バーレーン、2019年1月1日からVAT導入へ

バーレーン下院議会は10月7日、付加価値税（VAT）法案を承認した。これにより、2019年1月1日からVAT（税率5％）が導入される見通しとなった。一部の適用除外品などを除き、バーレーンで生産、輸入された全ての製品にVATが課せられる。適用除外品など実施細則は、追って発表される。

今回のVAT法案は湾岸協力会議（GCC）6カ国でのVAT導入合意を受けたもので、導入を決めたのは、2018年1月1日から導入しているサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）に次いで3カ国目。バーレーンは、政府債務残高がGDP比80％を超えて、債務不履行の危機に直面しており、サウジアラビアやUAE、クウェートから100億ドルの緊急援助を受けていた。VAT導入により、非石油政府収入を25％増加できる、と報じられている。

実施まで3カ月を切っての導入決定となり、既に導入しているサウジアラビアとUAEを参考にできるものの、バーレーン企業にとってはVAT導入に向けた準備が急務となる。導入済みのサウジアラビア、UAEと同様に、年商3万7,000ディナール（約1,110万円、1ディナール＝約300円）以上の企業に事業者登録義務があり、年商1万8,850ディナール以上3万7,000ディナール未満の企業は任意登録となる。登録事業者は、売り上げにかかるVATから、仕入れ時に自社が支払ったVATを差し引いて納めることになる。

（山本和美）