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新規感染者数は減少するも、「国家的災害事態」を10月15日まで延長

(南アフリカ共和国)

ヨハネスブルク発

2020年09月17日

南アフリカ共和国の協調統治・伝統業務省は9月14日付の官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で、「国家的災害事態」を10月15日まで延長すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴ってシリル・ラマポーザ大統領が3月15日に初の国家的災害事態を宣言し(2020年3月18日記事参照)、8月15日に9月15日までの延長を決めていた(2020年8月18日記事参照)。今回の延長に伴う規制の変更などの詳細は現時点で公表されていない。

新規感染者数の減少傾向が続く南ア(9月14日時点で回復率88.9%)では、8月15日に警戒レベル2(最大レベルは5)に引き下げられ、余暇を含む国内の移動やほとんどの経済活動が再開した。

国内の新型コロナウイルス感染拡大初期の3~4月に、医療体制への不安や治安悪化の懸念などから一時退避している日本人駐在員の間でも、再入国の準備を進める動きがみられる。経済活動再開に伴い拡大する業務の対応への必要性と、退避長期化による現地社員の管理への不安(2020年8月4日記事参照)などが理由だ。南ア政府は内務省の承認に基づく外国人の例外的な再入国(2020年7月22日記事参照)を認めており、承認後、南ア向け臨時便への搭乗と保健省が定める自己検疫が認められた場合に限り、再入国が可能となる。

(高橋史)

(南アフリカ共和国)

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