1. サイトトップ
  2. ビジネス短信
  3. 国家発展改革委員会などが連名で家電リサイクル、消費推進策を発表

国家発展改革委員会などが連名で家電リサイクル、消費推進策を発表

(中国)

上海発

2020年05月25日

国家発展改革委員会など7部門が5月14日、連名で「廃家電リサイクル処理体系を改善し、家電買い替え消費の推進を実施する方案外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」[発改産業(2020)752号](以下、方案)を発表した。方案では、廃家電のリサイクルシステム改善として、回収ネットワークの健全化、回収ルートの最適化、処理能力の増強に重点を置くとしている。

家電買い替え消費の促進については、家電生産、販売企業およびECプラットフォームが記念日やキャンペーンなど販売促進活動を通じて消費者に買い替えを促し、省エネ型の家電に買い替える場合には地方政府が補助金を支給することも認めている。

先進的なリサイクルモデルの推進については、廃家電の回収、運搬、分類に加え、再利用のワンストップリサイクルモデルを形成し、都市や社区(コミュニティ)におけるリサイクルモデルの事例を作り、インターネット+リサイクルの中核企業を育成するとしている。

廃家電の監督管理の一層の強化については、中古家電の販売、レンタルなどの流通管理監督に関する規定を厳格に執行し、情報化管理を推進することで廃家電の追跡調査を可能にするとしている。

家電関連の業界団体である中国家用電器協会によると、2018年時点で中国には20億台以上の家電があった。2020年1月には同協会が、エアコンは10年、洗濯機は8年など、家電の安全使用期限を制定したことにより、年内に1億7,900万台の家電が使用期限を迎えるとの推計もある(「中国家電網」1月10日)。

中国政府は4月に自動車消費拡大策を発表し、各地で購入補助金の導入やナンバープレート規制の緩和が行われた(2020年5月12日記事参照)。商用車の増加によるところが大きいとはいえ、2020年4月には22カ月ぶりに自動車販売台数が前年同月比で増加した(2020年5月14日記事参照)。家電に関しても、2020年第1四半期の家電小売額が36.1%減となるなど、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだが(2020年5月20日記事参照)、今回の消費刺激策で回復が見られるか、今後が注目される。

(高橋大輔)

(中国)

ビジネス短信 0d325819ac8c1e4a

ご質問・お問い合わせ

記事に関するお問い合わせ

ジェトロ海外調査企画課
Tel:03-3582-3518
E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp

ジェトロ・メンバーズに関するお問い合わせ

ジェトロメンバー・サービスデスク(会員サービス室)

  • フリーダイヤル(平日9時~12時/13時~17時)
    Tel:0120-124-344
  • 通常ダイヤル
    Tel:03-3582-5176 Fax:03-3582-4572
  • E-mail:jmember@jetro.go.jp