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第1四半期の家電小売額は36.1%減、輸出額も12.6%減

(中国)

上海発

2020年05月20日

政府系シンクタンクの全国家用電気工業信息中心(NAIC)は5月19日に「2020年中国家電業界第1四半期報告」(以下、報告)を発表した。報告によると、2020年第1四半期(1~3月)の家電小売業販売額は1,172億元(約1兆8,752億円、1元=約16円)で、前年同期の1,834億元から36.1%減に低下した。

販売チャンネルでは、電子商取引(EC)は前年比9.2%減、実店舗(オフライン)は50.5%減とともに減少し、新型コロナウイルスによる影響が大きかった。一方、家電小売業のEC化率(注)は、前年同期より14.6ポイント上昇して49.5%に高まった。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止策などより、家電業界では配送の遅延や停止が発生し、特に大型家電の販売が大きなダメージを受けて急落した。テレビ、冷蔵庫、洗濯機の販売額は軒並みの30~40%減となり、取り付け工事を必要とするエアコンでは最大の57.2%減となった。逆に、料理家電や健康家電などの小型家電はプラス成長となった。

販売業者の市場シェアを見ると、家電量販店大手でECサイトも運営している蘇寧易購(suning.com)は25.3%で最も大きく、続いてEC大手の京東(JD.com、18.8%)、アリババ傘下のECサイト天猫(TMALL、10.6%)、家電量販大手の国美(GOME、5.0%)などの順になっている。

海関(税関)総署の発表によると、2020年の第1四半期の家電製品の輸出額は前年同期比12.6%減の736億元となり、家電製品の輸出にも影響が出ている。

(注)販売総額に占めるEC販売の割合。

(劉元森)

(中国)

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