第1四半期の家電小売額は36.1％減、輸出額も12.6％減

政府系シンクタンクの全国家用電気工業信息中心（NAIC）は5月19日に「2020年中国家電業界第1四半期報告」（以下、報告）を発表した。報告によると、2020年第1四半期（1～3月）の家電小売業販売額は1,172億元（約1兆8,752億円、1元＝約16円）で、前年同期の1,834億元から36.1％減に低下した。

販売チャンネルでは、電子商取引（EC）は前年比9.2％減、実店舗（オフライン）は50.5％減とともに減少し、新型コロナウイルスによる影響が大きかった。一方、家電小売業のEC化率（注）は、前年同期より14.6ポイント上昇して49.5％に高まった。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止策などより、家電業界では配送の遅延や停止が発生し、特に大型家電の販売が大きなダメージを受けて急落した。テレビ、冷蔵庫、洗濯機の販売額は軒並みの30～40％減となり、取り付け工事を必要とするエアコンでは最大の57.2％減となった。逆に、料理家電や健康家電などの小型家電はプラス成長となった。

販売業者の市場シェアを見ると、家電量販店大手でECサイトも運営している蘇寧易購（suning.com）は25.3％で最も大きく、続いてEC大手の京東（JD.com、18.8％）、アリババ傘下のECサイト天猫（TMALL、10.6％）、家電量販大手の国美（GOME、5.0％）などの順になっている。

海関（税関）総署の発表によると、2020年の第1四半期の家電製品の輸出額は前年同期比12.6％減の736億元となり、家電製品の輸出にも影響が出ている。

（注）販売総額に占めるEC販売の割合。

（劉元森）