IMF、2020年のサブサハラ・アフリカの経済見通しをマイナス1.6％に下方修正

IMFは4月14日発表の「世界経済見通し」で、2020年のサブサハラ・アフリカ地域の実質GDP成長率見通しを1.6％減と予測し、2020年1月の前回発表の3.5％から5.1ポイント下方修正した（2020年1月29日記事参照）。世界平均の3.0％減を上回るものの、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とそれに伴う1月からの油価急落を受け、ナイジェリア（3.4％減）、アンゴラ（1.4％減）など域内の原油輸出国（注1）では平均で2.9％減との予測を示した。南アについては、前回の0.8％から5.8％減に大きく下方修正した。南アでは財政赤字の拡大を受け3月に格付け大手ムーディーズが長期債務を「投資不適格級」に格下げし（2020年4月3日記事参照）、さらに4月末までナショナル・ロックダウンが延長されている（2020年4月14日記事参照）。

IMFはサブサハラ45カ国中（注2）、半数以上の24カ国が2020年にマイナス成長となると予測した一方、エチオピア（3.2％）やケニア（1.0％）などの域内の低所得国（注3）は、2020年は平均1.6％のプラス成長となるとの見通しを示した。特に南スーダン（4.9％）やベナン（4.5％）、ウガンダ（3.5％）などでは比較的高い成長が見込まれる。IMFは2020年後半に新型コロナウイルスのパンデミックが収束するというシナリオを基に、その後経済活動が正常化する場合、2021年の世界全体の成長率は5.8％、サブサハラは4.1％に回復するとの予測を示している。

しかし、今後のサブサハラ域内でのさらなる感染拡大も域内の経済成長見通しに影響を与える恐れがある。世界保健機関（WHO）の4月14日時点での発表を基に、IMF定義のサブサハラ45カ国における感染確認者数を足し上げると8,199人となり、世界全体の感染確認者数184万4,151人(注4)の0.4％だ。域内各国の医療・検査体制の問題から公表数が少ない可能性があると指摘する専門家もいることから（2020年3月13日記事参照）、今後の感染拡大の動向・各国政府の対応にも注視が必要だ。

（注1）IMFの分類では、ナイジェリア、アンゴラ、ガボン、コンゴ共和国、チャド、南スーダン、赤道ギニアの7カ国

（注2）IMFの分類では、ソマリア、モーリタニア、スーダンを除く45カ国

（注3）IMFの分類では、エチオピア、ケニア、タンザニア、ウガンダ、コンゴ民主共和国などを含む26カ国

（注4）ダイヤモンド・プリンセス号除く

（高橋史）