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フィリピン中銀、新型コロナウイルスの影響を踏まえ政策金利を引き下げ

(フィリピン)

マニラ発

2020年02月12日

フィリピン中央銀行(BSP)は2月6日、金融政策委員会の政策金利決定会合で、政策金利である翌日物借入金利、翌日物貸出金利、翌日物預金金利をそれぞれ0.25ポイントずつ引き下げ、3.75%、4.25%、3.25%とすることを決定した。

BSPのベンジャミン・ディオクノ総裁は、中国・武漢市を感染源とする新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、今後数カ月にわたって経済活動や市場心理に悪影響を与える可能性が高いとし、利下げを行うことで国内経済を刺激し、景気を下支えする必要があるとした。ディオクノ総裁は1月24日の会見で、ベトナムやタイといった中国との貿易額が大きい国と比較し、フィリピンへの影響は大きくないとする見解を示していた(2020年1月31日記事参照)。しかし、2月に入っても中国のみならず世界全体に拡大している感染状況を踏まえ、景気後退を防止するための予防策として利下げに踏み切ったかたちだ。

ドゥテルテ政権は経済成長率の目標を6~8%に設定し、2017年に6.7%、2018年に6.2%の成長率を達成した。BSPは2019年に入り、3回にわたって政策金利を引き下げ(2019年9月30日記事参照)、市中銀行から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率も3回引き下げる(2019年10月31日記事参照)など、景気底上げのための金融政策を継続して打ち出してきたが、2019年の成長率は5.9%となり初めて目標を下回った。

BSPはさらに、2020年の消費者物価指数(CPI)上昇率(インフレ率)の予測を3.0%とし、前回の予測から0.1ポイント引き上げた。2021年のインフレ率の予測は2.9%に据え置いた。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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