ロサンゼルス郡、2020年経済見通しを1.8％成長と予測

米国のロサンゼルス郡経済開発公社（LAEDC）は2月19日、2020年から2021年にかけての経済見通しレポートを発表した。地域経済は緩やかな成長が持続すると見込みつつ、住宅価格高騰と人口減少が成長の阻害要因だと指摘している。

レポートによると、2020年のロサンゼルス郡の実質GDP成長率は前年より0.2ポイント高い1.8％、雇用は約4万8,400人の増加、失業率は0.2ポイント低い4.3％となる見通しだ（添付資料参照）。LAEDC応用経済研究所のシャノン・セドウィック氏は、レポートの公表に合わせて行なわれたイベントで、「経済成長は緩やかに持続しているが、成長の阻害要因として、州外への人口流出や低い出生率に伴う人口動態の変化（注）および住宅供給不足や賃料の高騰が挙げられる」と解説した。一方、潜在成長につながる要因としては、ディズニーやネットフリックスなどのコンテンツ産業によるストリーミング事業への数百億ドル規模の投資や、拡張事業などで2019年に66億ドルの予算規模に達し増加傾向にあるLAメトロ（LRT）の景気刺激効果などを挙げた。

同イベントで、世界経済動向について基調講演したワールドトレードセンター・ロサンゼルス（WTCLA）社長のスティーブン・チャン氏は、2020年に入り既に起きたこととして、米国の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）への署名、米中の第1段階合意（2020年1月16日記事、2020年1月17日記事参照）。英国のEU離脱（ブレグジット）、新型コロナウイルスの感染拡大を挙げ、全てロサンゼルスに大きく関わっていると説明した。USMCAに関して同氏は、「USMCAの関係国であるメキシコとカナダは、それぞれカリフォルニア州の輸出先1位と2位、輸入先2位と3位で、重要な貿易相手だ。さらに、米中貿易摩擦の影響で、メキシコには中国から生産拠点が移る潜在性がある。米中間で議論されている技術移転問題も、テクノロジーに焦点を当てているわれわれの産業にとって重要だ」と述べた。ブレグジットに関しては、「2019年外国直接投資報告書（2019年6月12日記事参照）で示したように、南カリフォルニアの雇用は英国やフランス、ドイツ、スイス、アイルランド、スウェーデンなど多くの欧州のパートナーに支えられており、企業への影響を注視しなければならない」と指摘した。また、新型コロナウイルスについては、「春節後の中国工場の操業再開の遅れが出荷減を通じて当地の港湾の操業に影響することが見込まれる。米航空大手が中国便を一時停止したため、観光業や観光客に依存する飲食店など地元中小企業に影響が出るだろう」との見方を示した。

（注）2019年12月20日に発表されたカリフォルニア州財務省の推計では、ロサンゼルス郡の人口は前年比0.09％減の1,026万237人（2019年7月1日時点）。

（北條隆）