ウラジオストク自由港電子ビザ対象国を拡大、中国向けは停止

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は1月24日、ウラジオストク自由港制度（2015年7月31日記事参照）におけるロシア極東の主要空港・港湾・道路を通じた短期滞在用電子ビザ（2017年3月29日記事、2018年7月20日記事参照）の対象国を拡大する指示文書に署名した（連邦政府指示第92－r号）。

当初の対象は日本や中国、インドなど18カ国となっていたが、2019年6月に台湾が追加された。今回の改定では、オーストリアやドイツ、フランスなどの欧州37カ国と、東南アジアのインドネシアやマレーシア、フィリピンが追加された。アルジェリアやチュニジア、モロッコ、アラブ首長国連邦（UAE）、ブルネイは対象から外れた。これにより、カリーニングラード州やサンクトペテルブルク市、レニングラード州で導入されている電子ビザ対象国・地域と統一された（2019年7月2日記事、9月17日記事参照）。

他方で、ロシア政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中国からのビザなし旅行客の受け入れを停止したほか、電子ビザについても、カリーニングラード州やサンクトペテルブルク市、レニングラード州で導入されている電子ビザ含め、1月30日から中国人向け発給を停止している。

ウラジオストク自由港制度の下で電子ビザが導入されてから2019年11月1日までに16万8,810人が電子ビザを取得、12万8,108人が実際に同ビザを利用してウラジオストク自由港の対象領域に入国した。ビザ取得数が最も多かったのは中国で13万653人、次いで日本が3万3,495人だった。訪問先で最も多かったのは沿海地方が12万4,623人、ハバロフスク地方が1,440人、サハリン州が1,321人だった。

（タギール・フジヤトフ）