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サンクトペテルブルクで導入予定の電子ビザ、日本国籍者を含む53カ国が対象に

(ロシア)

サンクトペテルブルク発

2019年09月17日

ロシア連邦政府は9月12日、サンクトペテルブルク市とレニングラード州を対象に10月から導入予定のインターネット経由による電子ビザ申請(Eビザ)を利用した出入国制度の対象となる外国人の国籍を発表した(連邦政府指示2019年9月10日付第2021-r号)。対象に日本国籍者が含まれることが明らかになった。

対象国籍は日本のほか、ドイツや近隣のフィンランドといったEU諸国、中国など計53カ国。7月から始まったカリーニングラード州でのEビザ対象国と同様だ(2019年7月2日記事参照)。サンクトペテルブルク市とレニングラード州でのEビザ導入は、7月18日のプーチン大統領による署名を受けて、対象となる国籍者や国境審査場の検討が進んでいた(2019年7月23日記事参照)。今回の連邦政府指示では、対象となる国境審査場の指定はされていない。

(一瀬友太)

(ロシア)

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