サンクトペテルブルクで導入予定の電子ビザ、日本国籍者を含む53カ国が対象に

ロシア連邦政府は9月12日、サンクトペテルブルク市とレニングラード州を対象に10月から導入予定のインターネット経由による電子ビザ申請（Eビザ）を利用した出入国制度の対象となる外国人の国籍を発表した（連邦政府指示2019年9月10日付第2021－r号）。対象に日本国籍者が含まれることが明らかになった。

対象国籍は日本のほか、ドイツや近隣のフィンランドといったEU諸国、中国など計53カ国。7月から始まったカリーニングラード州でのEビザ対象国と同様だ（2019年7月2日記事参照）。サンクトペテルブルク市とレニングラード州でのEビザ導入は、7月18日のプーチン大統領による署名を受けて、対象となる国籍者や国境審査場の検討が進んでいた（2019年7月23日記事参照）。今回の連邦政府指示では、対象となる国境審査場の指定はされていない。

（一瀬友太）