新内閣発足、デジタルや経済分野の担当相が交代するも主要閣僚はほぼ留任

ロシアのプーチン大統領は1月21日、新内閣の組閣に関する大統領令に署名した。1月16日の内閣総辞職（2020年1月16日記事参照）と新首相任命（2020年1月17日記事参照）を受けたもので、21日に行われた新内閣との会談で国家目標の達成に期待を寄せた。

新閣僚人事は表のとおり。第1副首相にはアンドレイ・ベロウソフ大統領補佐官が就任。ユーリ・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表ら3人の副首相は留任した一方、ミハイル・ミシュスチン首相の前職である連邦税務局から次長級2人が副首相に任命された。

外相、国防相、内相、財務相、産業商務相、エネルギー相などの主要閣僚はほぼ留任し、経済発展相にはペルミ地方のマクシム・レシェトニコフ知事が任命された。経済発展相だったマクシム・オレシキン氏は経済担当大統領補佐官になる可能性がメディアで取り沙汰されている。

連邦政府が推進する国家プロジェクトの1つの「デジタル経済」を所管するデジタル発展・通信・マスコミ相には、ロシア通信大手ロステレコムの副社長などを務めたマクスト・シャダエフ氏が就任。13の国家プロジェクトの中でも「デジタル経済」は特に2019年の予算執行率が悪かった（2019年12月17日記事参照）ことが交代の要因とみられる。

ドミトリー・メドベージェフ前首相は1月16日の大統領令により新設された国家安全保障評議会の副議長に着任している。

今回の組閣に伴い、2014年5月に設立された北コーカサス担当省は廃止され、同省の業務は経済発展省が引き継ぐことになった。そのほか、連邦国家登記・調査・地図作成局、連邦保健監督局、連邦生物医学庁が連邦政府の所管となり、連邦国家資産庁は財務省の所管となった。

（戎佑一郎）