お役所仕事排除局、全公的機関に未承認案件リスト提出を指示

フィリピン大統領府直轄の「お役所仕事排除局（ARTA）」は11月26日、中央省庁、地方政府、政府系企業を含む全ての公的機関に対して、国民や企業などからあった申請のうち、未承認の全案件のリストを12月9日までに提出するよう求める覚書回覧2019年第24号を発出した。

当該指示は、ARTAが2019年7月に公表したビジネス環境改善法（共和国法第11032号）施行細則（IRR）（2019年7月25日記事参照）に基づいたもので、IRRは、行政手続きごとの最長処理日数を定め、違反した職員に罰金や禁錮などの罰則を与えることによって、いわゆる「お役所仕事」を排除し、フィリピンのビジネス環境を改善することを目的としている。

単純な行政手続きは申請時からワーキングデーで3日以内、複雑な行政手続きは7日以内、公安や公衆衛生、公共政策などに関わる行政手続きは20日以内に処理することが定められ、初回違反時は半年間の停職、2回目の違反時は1～6年の禁錮、50万～200万ペソ（約105万～420万円、1ペソ＝約2.1円）の罰金、退職金受給権の喪失といった処罰が科される。

ARTAのジェレミア・ベルジカ局長は、特に保健省食品医薬品局（FDA）の対応が遅いと指摘し、現在1万1,000件が未承認で滞っているとされるFDAへの製品登録申請案件のうち、40～50％を占める人体への被害リスクの低い食品については、ARTAが自身の権限で自動的に承認させると説明した。

フィリピンの産業界で指導的立場にあるフィリピン商工会議所（PCCI）は10月、FDAに対して、食品の登録申請から承認までに2年以上待たされるケースがあると主張（2019年10月18日記事参照）し、ARTAも10月、国民から寄せられた苦情が最も多かった政府機関としてFDA、土地登記局（LRA）、陸上交通許認可規制委員会（LTFRB）の3機関の名前を挙げた（2019年10月18日記事参照）。

世界銀行は10月、世界各国のビジネス環境をランキングした報告書「ビジネス環境の現状2020年版（Doing Business 2020）」を発表。フィリピンは190カ国・地域中95位と、前年の124位から改善した。貿易産業省のラモン・ロペス長官は、ビジネス環境改善法の成立と、ARTAの設立がフィリピンの順位の改善に大きく貢献しているとした（2019年11月7日記事参照）。

（坂田和仁）