ビジネス環境改善に向けた施行細則を公表

フィリピン大統領府直轄の「お役所仕事排除局（ARTA）」は7月22日、2018年5月に成立したビジネス環境改善法（共和国法第11032号）の施行細則（IRR）をウェブサイト上で公表した。IRRは、行政手続きごとの最長処理日数を定め、違反した職員に罰金や禁錮などの罰則を与えることによって、いわゆる「お役所仕事」を排除し、フィリピンのビジネス環境を改善することを目的としている。フィリピン国内外の全ての中央政府、地方自治体、政府系企業（以下、政府機関）を対象とし、一般市民による政府機関に対する許認可などの申請のみならず、企業対政府機関や政府機関対政府機関の許認可などの申請にも適用される。

単純な行政手続きは申請時からワーキングデーで3日以内、複雑な行政手続きは7日以内、公安や公衆衛生、公共政策などに関わる行政手続きは20日以内に処理することが定められ、初回違反時は半年間の停職、2回目の違反時は1～6年の禁錮、50万～200万ペソ（約105万～420万円、1ペソ＝約2.1円）の罰金、退職金受給権の喪失といった処罰が科される。

IRRは各政府機関に対して、申請用紙の簡素化、申請手続きの自動化、申請時間・コストの削減、申請窓口の一本化を求め、特に地方自治体に対しては、地方自治体ごとにばらつきが生じている地方事業税の支払いや事業許可申請などの行政手続きにかかる日数を、全ての地方自治体で統一することを求めている。

一般市民や企業担当者が、ARTAに対して行政手続きのクレームを報告する手続きもIRRにおいて示され、違反した政府機関担当者の名前、違反内容、違反の証拠（メールや申請の記録など）をARTAに電話、メール、テキストもしくは直接ARTAを訪問して報告することができると定められた。ARTAのジェレマヤ・ベルヒカ局長は地元メディアに対して、「まずはどの政府機関がどのような違反をしているか、ARTAに連絡してほしい。違反の証拠となるメールや記録がない場合は、状況が確認できる写真を送ってもらっても結構」と話した。

世界銀行が各国のビジネスのしやすさをランキングした報告書「ビジネス環境の現状」において、フィリピンは190カ国・地域中、2017年版では99位にランキングしたが、その後は2018年版で113位、2019年版で124位と、年を追うごとに順位を下げている。

（坂田和仁）