EUシンガポール自由貿易協定（FTA）が発効

欧州委員会は11月21日、EUシンガポール自由貿易協定（FTA）〔署名：2018年10月（2018年10月16日記事参照）、欧州議会承認：2019年2月（2019年2月14日記事参照）、EU理事会承認：2019年11月（2019年11月14日記事参照）〕が発効したと発表した（プレスリリース）。EU・シンガポール間の貿易総額は、物品貿易で530億ユーロ超、サービス貿易で510億ユーロに達し、EUにとって、シンガポールは東南アジア最大の貿易相手国だ。

アジア最大の投資立地とのFTAに期待感

同協定発効に伴い、シンガポール側はEU原産品に対する関税を全廃するほか、EU側の車両や電気・電子機器に対する安全性検査を（規格として）認証、あるいはEU側の繊維・アパレル製品に採用されているラベル表示の受け入れなど非関税障壁の撤廃も進める。また、農水産・食品分野では、138品目に及ぶEU原産品について地理的表示（GI）保護を認め、既に高級食材の市場として有望視されているシンガポールに、EU原産品の参入を強化する重要なステップとして期待される

欧州委のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）はEU・シンガポールFTAについて、「双方の企業、労働者、農業生産者、消費者に裨益（ひえき）し、貿易を促進する。（EU側にとってシンガポールは）成長著しい東南アジア地域へのゲートウエーになり得る」と期待感を示した。また、「開かれた、ルールに基づく世界貿易の基盤に対して（一部に）疑義の声がある中、こうした通商協定は今まで以上に意義がある」と指摘し、EUとして引き続き世界的な自由貿易ネットワークを拡大する方針を示した。

なお、欧州委によれば、EU・シンガポール間の直接投資残高は、3,440億ユーロ（2017年時点）に達し、EUにとってシンガポールはアジア最大の投資先となっているという。また、シンガポールに拠点を置くEU企業は1万社を超えており、アジア大洋州地域におけるハブ拠点として活用されている。

（前田篤穂）