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スウェーデン王立工科大学でイノベーションエコシステム概況説明

（スウェーデン）

イノベーション促進課

2019年11月11日

ジェトロは、9月30日から10月4日にかけて北欧3カ国（スウェーデン、フィンランド、エストニア）にオープン・イノベーション・ミッションを派遣（2019年10月29日記事参照）し、現地スタートアップ企業との協業を目指す日本企業向けビジネスマッチングプログラムを実施した。フィンランド（2019年11月11日記事参照）、エストニア（2019年11月11日記事参照）に先立って9月30日に訪れたスウェーデンでは、商談会前にスウェーデン政府の投資誘致促進機関ビジネス・スウェーデン（Business Sweden）をはじめとする現地機関が、現地のビジネストレンドやオープン・イノベーションについて説明した。

ビジネス・スウェーデンのマリー・マックスウェル技術・スタートアップ部長（アジア大洋州担当）によると、スウェーデンは、イノベーションの優位性を示す指標であるグローバル・イノベーション・インデックスで世界3位、人口1人当たりユニコーン（注1）数で世界2位となるなど、イノベーション先進国としての地位を確立しており、この優位性を維持・発展させるため、国を挙げて科学技術への投資を積極的に行っていることが特徴。事実、同国のGDP比の研究開発（R＆D）支出額は3.33％で、OECD平均の2.37％を上回る。

また、スウェーデン王立工科大学（KTH）のリサ・エリクソン・イノベーション部長からは、同大学のスタートアップ支援について紹介があった。KTHは、研究開発への資金投入に加え、知的財産権保護や資金調達方法の啓発、ピッチ（注2）トレーニング、事業化といったビジネス面の支援も積極的に行っており、ストックホルムのR＆D人材コミュニティーの中心的な役割を担っている。

そのほか、現地のスタートアップ支援機関であるシングス・ストックホルム（THINGS Stockholm）のリンダ・クロンダール最高経営責任者（CEO）と、RISEスウェーデン国研究機構で海外事業展開を担当するペーテル・アルベリウス国際ビジネス開発部長から、同国におけるオープン・イノベ―ションの事例紹介があった。RISEは、KTHや関連機関、企業とともに2016年以降、ストックホルムのスマートシティ化を進展させるべく「アーバンICT（情報通信技術）アリーナ」という実証実験の支援を行っており、これまでに60件以上のプロジェクトを開始したという。アルベリウス部長は「科学への支援がインパクトあるイノベーションにつながり得る」と述べ、イノベーションにおける大学の重要性を指摘した。

意見交換後には、日本企業と現地企業の商談会およびネットワーキングが活発に行われた。

なおジェトロは、2020年3月上旬に、オープン・イノベーションに関心を持つ日本企業グループを派遣する事業（ミッション）をドイツ・ミュンヘンで実施する予定。