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世界銀行、フィリピン政府のガバナンスを低評価、ASEANで7位

(フィリピン)

マニラ発

2019年10月25日

フィリピン国家経済開発庁(NEDA)は10月9日、世界200カ国以上の政府ガバナンスを評価する世界銀行のレポート「世界ガバナンス指標(World Governance Indicators)」の2019年版で、フィリピン政府のガバナンスが低く評価されたことを発表した。

世界ガバナンス指標の6つの評価項目である(1)国民の発言力と説明責任、(2)政治的安定と暴力の不在、(3)政府の有効性、(4)汚職の抑制、(5)法の支配、(6)規制の質について、フィリピン政府はドゥテルテ大統領の任期である2022年までの政府中期開発計画「フィリピン開発計画2017-2022(PDP)」の中で達成目標を定めているが、2018年の目標値を達成している項目は、(6)規制の質の1点だけだった(表1参照)。

表1 世界ガバナンス指標のフィリピン政府の目標と実績

NEDAのアーネスト・ペルニア長官は、低く評価された項目について省庁間で情報共有を図るとした上で、「政府ガバナンスの改善に向けて、例えば汚職の撲滅、迅速かつ公正な裁判、地方開発への地域住民の意見採用といった取り組みを進めていく」と説明した。

ドゥテルテ大統領は2016年の大統領選挙キャンペーンで汚職の撲滅を公約の1つに掲げ、就任以降この3年間で一定の成果を挙げたことで2019年5月の中間選挙で圧勝する(2019年5月15日記事参照)など、国民から高い支持を得ている。7月にはいわゆる「お役所仕事」を排除することを目的とするビジネス環境改善法の施行細則(IRR)を制定(2019年7月25日記事参照)し、9月に報道関係者の取材源の秘匿権利の対象を拡大する法改正も行う(2019年10月7日記事参照)など、汚職の撲滅に取り組む姿勢は一貫している。

なお、ASEAN10カ国の中で6つの評価項目の点数の平均値で最も高かったのは、シンガポール(89.35点)で、フィリピンは7位(40.15点)となった(表2参照)。

表2 世界ガバナンス指標におけるASEAN10カ国の評価

(坂田和仁)

(フィリピン)

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