大統領の信任を問う中間選挙の上院選、与党勢力が圧勝の見込み

フィリピンで5月13日、上院議員の半数、全下院議員、地方自治体の首長、地方議会議員らが改選の対象となる国政・地方統一選挙（中間選挙）が実施され、大統領の支持勢力が上院で圧勝する見込みになっている。

現地メディアの報道（日本時間5月14日午前11時30分現在）によると、改選対象である上院の半数12人のうち、LP、MKBYN、AKSYON、PLMなど野党議員は1人も上位12人に入っておらず、このまま開票が進んだ場合、12人全てがドゥテルテ大統領を支持する議員が当選する可能性がある。

多くの在フィリピン日系企業が入居する経済特区の税制優遇制度を撤廃する税制改革法第2弾の法案は2018年、上院が可決せずに、2019年7月に開会する次期の国会に持ち越されていた（2018年12月13日記事参照）が、大統領の支持派が上院で優勢となった場合には、同法案が可決されることが懸念されている。

（坂田和仁）