国務院、自動車購入規制の緩和などで消費拡大へ

国務院は8月27日、「流通の発展を加速し消費を促進することに関する意見」を発表し、計20項目の消費拡大策を打ち出した。同意見は、国内外の複合的な要因によって流通・消費分野にボトルネックが生じ、商品・サービスの供給が不足しているといった現状認識を踏まえ、流通のイノベーション発展、消費環境の整備、国内消費の活性化、国民経済の持続可能な発展を図るもの。

意見には、コールドチェーンの整備による農産品流通の改善、輸出商品の国内販売チャンネルの開拓、自動車購入規制の段階的な緩和、エコ・スマート商品の購入支援、ナイトタイムエコノミー・休日消費の振興、コンビニエンスストアのチェーン展開の加速、越境電子商取引（EC）税制の適用対象品目の拡大など、多分野にわたる施策が盛り込まれた。

自動車購入規制は、交通渋滞や大気汚染に対応するため、北京市、上海市、天津市、広東省広州市、深セン市、浙江省杭州市、河北省石家庄市、貴州省貴陽市などの都市において実施されている。中国自動車工業協会の発表によると、7月の新車販売は前年同月比4.3％減と13カ月連続の減少になっており、今回の政策が自動車の販売回復につながると期待する声もある。全国乗用車市場信息連席会の崔東樹秘書長は、今回の政策を受けて、各地方が今後数カ月以内にナンバープレートの発給を増やすと見込んでいる（「経済日報」8月28日）。

ナイトタイムエコノミーは、都市部の消費潜在力を掘り起こす効果が期待されるため、最近、上海市、北京市、四川省成都市など各都市において、促進策が次々に打ち出されている（2019年5月13日、2019年7月31日、2019年8月23日記事参照）。今回の意見では、深夜営業エリアや24時間営業のコンビニ、「深夜食堂」街の設置拡大に向けた環境整備に取り組み、夜間消費の利便性向上・活性化を促すとされた。

また、国務院は8月23日、「文化・観光消費の潜在力を一段と引き出すことに関する意見」を発表し、クリエーティブな商店、個性的な本屋の集積した地区の整備や観光商品の充実化、観光地のグレードアップなど、文化・観光関連の消費を振興する9項目の刺激策を推進することも打ち出した。

2019年1～6月の社会消費品小売総額は前年同期比8.4％増で、2018年通年（9.0％増）より低い伸びとなっている。こうした一連の刺激策が今後の消費拡大につながるのか注目される。

（張敏）