9月発効の日中社会保障協定、中国政府が申請手続き方法などを発表

中国の人力資源・社会保障部は8月28日、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（日・中社会保障協定）が9月1日に発効すると発表した。日中両国は2018年5月9日に協定に署名し、日本の外務省は2019年5月16日に協定発効のための外交上の公文交換を行ったと発表していた（2019年5月17日記事、2019年7月25日付地域・分析レポート、2019年8月28日付地域・分析レポート参照）。

人力資源・社会保障部の発表によると、協定発効後、日本政府は日本に派遣された中国人の企業駐在員、海上航行船舶乗組員、航空機乗務員、外交・領事機関職員、公務員の「国民年金」および「厚生年金保険」の納付義務を免除する（原則、派遣期間は5年以内）。同様に、中国政府は中国に派遣された日本人労働者の「被用者基本老齢保険（中国語名：職工基本養老保険）」の納付義務を免除する（原則、派遣期間は5年以内）。このほか、日本国内で同居する中国人の配偶者および子女は、一定の条件を満たす場合、日本在住期間中の「国民年金」の納付免除を申請することができる。

中国人の日本派遣時の年金納付免除申請手続き

また、人力資源・社会保障部は、中国人の日本派遣時の年金納付免除申請手続きを明らかにした。まずは、申請者が国家社会保険公共サービスプラットフォームで実名登録を行い、「海外免除申請」サービスを選択して必要事項を入力の上、申請する必要がある。条件を満たす場合、人力資源・社会保障部社会保障センターから7営業日以内に「適用証明書」が送付される。条件を満たさない場合は、その理由の説明がある。そして、補足資料が必要な場合は、その旨の通知がある。審査通過後は、申請者が日本の取扱機関に「適用証明書」を提出する。手続きの詳細や「適用証明書」のサンプルは人力資源・社会保障部のウェブサイトで確認できる。

なお、日本人の中国派遣時の老齢保険納付免除申請手続きなどは、日本年金機構のウェブサイトに掲載されている。

（清水絵里子）