雇用創出などで地域への還元を目指す、トヨタ・マツダ米国新工場のこれから

米国アラバマ州ハンツビルに工場を建設中のマツダ・トヨタ・マニュファクチャリング・USA（MTMUS）の管理部門担当バイス・プレジデントであるマーク・ブラジール氏は6月14日、ジェトロが実施した「投資環境視察ミッション」で参加者に対し講演を行い、MTMUSの今後の展望について語った。

2017年8月、トヨタ自動車とマツダは業務資本提携に関する合意書を締結し、2018年1月に合意内容の1つである「米国での完成車の生産合弁会社の設立」の場所として、ハンツビルに工場を建設することを正式に発表した（2018年1月11日記事参照）。2018年11月に着工しており、2021年に稼働予定だ。

合弁会社の設立はトヨタ、マツダ双方に利益をもたらすことが期待されている。マツダは、北米における自動車生産事業のノウハウをトヨタから学び、トヨタの有するサプライチェーンを共有することで効率化を図ることもできる。トヨタはマツダの企業経営を学んで自社の変革につなげ、北米での生産事業を強化することができる、とブラジール氏は話す。

州との連携、地域への還元も

工場の稼働に向けて、アラバマ州との連携も図られている。MTMUSは進出に当たり、税額控除やその他のインセンティブを州から受けており、従業員の採用、訓練に関する支援はその1つだ。州の人材開発育成部門のアラバマ産業開発訓練（AIDT）は、従業員の募集や選考手続きをサポートする。採用された従業員はトヨタとマツダの日本の工場で企業文化や生産工程を学ぶほか、AIDTがハンツビルで運営する職業訓練施設「ロボティクス・テクノロジー・パーク」で、技術的なスキルを身につけるためのトレーニングを受ける予定だ。

また、MTMUSの設立は地域経済の活性化にもつながる。ブラジール氏は、工場で直接生産に携わる従業員だけでなく、サプライヤーや工場の施設管理、周辺地域のサービス業などの間接的な雇用も期待されると話し、アラバマ州から受けたさまざまなインセンティブを今後、納税や雇用創出というかたちで地域に還元していきたいと述べた。4月から5月にかけて、MTMUSと同じ敷地や近隣地へのトヨタ紡織など日系サプライヤーの進出発表が相次いでいる（2019年4月17日記事、2019年5月29日記事参照）ことからも、ハンツビルや周辺地域の経済に与える影響は大きなものとなりそうだ。

ブラジール氏は、MTMUSは地域から愛される企業を目指していると話す。その思いは工場で稼働予定の2つのラインをハンツビルで盛んな航空宇宙産業にちなんで「アポロ」と「ディスカバリー」と名付けたことにも表れているという。

（西田由喜枝）