2018年のGDP成長率は6.6％に減速、政府は消費促進策を急ぐ

国家統計局の1月21日の発表によると、2018年の実質GDP成長率は前年比6.6％となった。2017年の成長率（6.8％）からは0.2ポイント鈍化した（図1参照）。四半期ごとにみると第1四半期（1～3月）は6.8％、第2四半期（4～6月）は6.7％、第3四半期（7～9月）は6.5％、第4四半期（10～12月）は6.4％で、年末に向けて鈍化傾向がみられた（図2参照）。

国家統計局の寧吉●（吉2つ）局長は、外部環境が複雑で、経済は下押し圧力に直面しているものの、経済が合理区間で推移し、年度目標の6.5％前後の成長を達成したこと、都市調査失業率が5％前後を維持していることなどを挙げ、安定成長を強調した。

一方で、国家統計局が発表した主要経済指標を前年比でみると、減速傾向が目立った（表参照）。

投資（固定資産投資総額）は前年比5.9％増で、伸びが前年から1.3ポイント縮小した。このうち、インフラ投資は3.8％増で、前年から15.2ポイントと大きく縮小した。政府の金融リスクの防止策（デレバレッジ）などを背景に、1～9月期には前年同期比3.3％増まで落ち込んだが、政府主導のインフラ投資拡大策などにより、1～12月期では3.8％増まで持ち直した（2018年10月3日記事、11月9日記事参照）。なお、民間投資は前年比8.7％増で、前年から2.7ポイント拡大、不動産投資は9.5％増で、前年から2.5ポイント拡大した。

消費（社会消費品小売総額）は、前年比9.0％増で伸びが前年から1.2ポイント縮小した。日用品（前年比13.7％増）、石油およびその製品（13.3％増）、飲料（10.2％増）、家具類（10.1％増）などが好調だった半面、通信機器（7.1％増）、文化・オフィス用品（3.0％増）などの伸びが低かったことに加え、自動車が2.4％減とマイナスに転じたことが減速の要因となった。インターネット小売額は23.9％増と高い伸びが続いているものの、前年の水準（32.2％増）からは大きく減速した。

工業生産増加額〔付加価値ベース、年間売上高2,000万元（約3億2,000万円、1元＝約16円）以上の企業が対象〕は前年比6.2％増で伸びが前年から0.4ポイント縮小した。主要産品の工業生産量をみると、鋼材（8.5％増）、粗鋼（6.6％増）、集積回路（9.7％増）などが好調だった一方、自動車（3.8％減）、携帯電話（4.1％減）などが減少に転じた。

貿易総額は前年比12.6％増の4兆6,230億4,000万ドルで過去最高となった。うち、輸出は9.9％増の2兆4,874億ドル、輸入は15.8％増の2兆1,356億4,000万ドルで、3,517億6,000万ドルの黒字となった。なお、米国との貿易は輸出が前年比11.3％増の4,784億ドル、輸入が0.7％増の1,551億ドルとなり、3,233億ドル（前年比17.2％増）の黒字だった（2019年1月29日記事参照）。

政府は、経済が下押し圧力に直面しているとの認識を示しており、2018年から強化しているインフラ投資促進策や減税政策、中小企業への融資の促進に加え、経済の牽引役と位置付ける消費についても促進策を打ち出した。

発展改革委員会など10部門は1月29日、「さらなる供給の最適化により消費の安定成長を推進し、強大な国内市場の形成を促進するための実施方案」を発表した。

農村住民に対する自動車買い替え時の補助金や、スマート家電購入に対する補助金の支給など6分野24項目にわたる。実施に当たっては、各地方や各部門が主体となり詳細を決めるとみられる。

国家発展改革委員会の劉宇南巡視員は、2018年の消費の減速（前年比1.2ポイント減速）のうち、0.8ポイント分が自動車販売の減速によるものとの見解を示しており、消費の回復には自動車の販売動向が重要な役割を示すとみられる。

（藤原智生）