インフラ分野弱点補強に注力、国務院が指導意見

国務院は10月31日にインフラ分野における弱点補強への注力に関する指導意見（以下、意見）を発表した。投資が減速しているインフラ分野の弱点補強に向けた有効な投資の拡大、内需拡大と構造調整の促進、中長期的な供給力の向上などのためとしている。

意見では、貧困脱却、鉄道、道路・水運、空港、水利、エネルギー、農業農村、生態環境保護、社会民生の9大分野を中心にインフラ整備を加速するとし、分野ごとに重点案件を例示するとともに、所管部署とその責任を明確にした。

また、投資プロジェクトが着実に実施されるため、（1）重点案件の組成を強化する、（2）案件の着工に向けた準備作業および着工の推進を加速する、（3）投資案件が中途半端にならないよう、建設中の案件が順調に実施されることを保障する、（4）地方政府の目的別債券資金・プロジェクトの管理を強化する、（5）建設中の案件と弱点補強型重点案件への金融支援を強化する、（6）融資プラットフォームの正常な資金調達の需要を保障する、（7）民間投資の活性化を促進する、（8）政府と社会資本の協力プロジェクト（PPPプロジェクト）を秩序よく推進する、（9）投資分野における「放・管・服」（行政簡素化・権限委譲、監督・管理の強化、サービスの最適化）改革を深化させる、（10）地方政府の隠れ債務リスクと金融リスクを予防・解消する、といった10の関連措置が定められた。

国家統計局の発表によると、2018年1～9月のインフラ投資は前年同期比3.3％増にとどまり（1～7月は5.7％増、1～8月は4.2％増）、伸びの鈍化が続いている。また、同日に開かれた中国共産党中央政治局会議は、経済の下押し圧力が増してきているのに加えて、外部環境が大きく変化しているため、必要な対策を講じなければならないと指摘した。

投資の伸びの鈍化を受け、7月31日に行われた中央政治局会議では、インフラ分野の弱点補強に注力するとの方針が打ち出され、9月18日に開かれた国務院常務会議では、中西部の鉄道建設などのインフラ投資を拡大する方針が明確にされた（2018年10月3日記事参照）。今回の指導意見は上記の方針をさらに具体化したものとみられる。

今後のインフラ投資の動向については、交通銀行金融研究センターの唐建偉・首席マクロ経済アナリストが、複数の政策支援により第4四半期にはインフラ投資の伸びは回復すると述べるなど（「上海証券報」11月1日）、回復を期待する声もある。

（張敏）