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自動車部品メーカーの部材輸入時の調整関税が免除に

(パキスタン)

カラチ発、アジア大洋州課

2019年02月25日

パキスタン財務省は2月11日、「法定規制令(SRO)190(I)/2019PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」を発表した。これにより、現地の自動車部品メーカーが使用する原材料については、輸入時に賦課される調整関税が免除される。

パキスタンでは特定物品を輸入する際、関税以外にも、調整関税など複数の間接税が課される(パキスタンの関税制度を参照)。政府は2017年10月、調整関税の税率を広範囲に引き上げて課税を強化していた(2017年10月30日記事参照)。例えば、現地では調達できない高張力鋼板(HS7208)を輸入すると、通常の関税に加えて12.5%の調整関税が賦課され、自動車部品メーカーや完成車メーカーにとって大きなコスト増になっていた。2018年12月の日パ官民合同経済対話では、進出日系企業から調整関税の見直しを要望する声が上がっていた(2018年12月14日記事参照)。

今回の改正について、地場部品メーカー最大手アグリオート・インダストリーズ(2016年3月2日記事参照)の荒栄豊取締役会長は「政府に部品メーカーの声が届いた。政府は企業の意見を聞く耳を持っており、産業育成を重視する姿勢がみられる」と高く評価する。荒栄会長によると、「調整関税は自動車産業の発展を妨げており、同税を撤廃するよう政府に訴え続けてきた」という。

政府は1月23日の第2次補正予算案で、未配当利益税やスーパータックスの撤廃を提案する(2019年1月30日記事参照)など、事業運営の足かせとなる税制を改善する取り組みを進めている。

(久木治、北見創)

(パキスタン)

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