対米輸入品600億ドル相当に4段階の追加関税

国務院関税税則委員会は8月3日、米国原産の輸入品のうち5,207品目（HSコード8桁ベース）に4段階の追加関税を賦課すると発表した。対象品目の総額は600億ドル相当で、最終的な措置と実施時期は別途公表するとした。米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表は8月1日、1974年通商法301条に基づく追加措置として発表されている対中輸入額2,000億ドル相当への関税賦課について、トランプ大統領の指示に基づき、追加関税率を10％から25％に引き上げることを検討するとしていた（2018年8月3日記事参照）。

商務部は8月3日、今回の措置について「中国の合法的利益を守るために実施するもので、企業やグローバルサプライチェーンへの影響を十分に考慮した」との談話を発表した。

今回の措置で対象となる品目への追加関税率は4段階に設定された。うち、液化天然ガス（27111100）、銅鉱（精鉱を含む、26030000）など2,493品目は25％、その他の機械類（84798999）、その他の光学式機器（90314990）など1,078品目は20％、その他の板ガラスおよび溝型ガラス（70031900）、レーザー機器（90132000）など974品目は10％、化学木材パルプ（針葉樹のもの、47032100）、走査型超音波診断装置（90181291）など662品目は5％の追加関税率が適用される。なお、対象品目リストは、国務院関税税則委員会のウェブサイトで確認できる。

中国社会科学院世界経済政治研究所の高凌雲研究員は、「追加税率が5％に設定された662品目は企業の生産に利用される原材料や一部のハイテク機器などで、これらは代替性が比較的低く、国内生産や生活への影響が比較的大きいことから税率が比較的低く設定されている」とした。一方、追加関税率が20％、25％と設定された品目の大部分については、「代替弾力性が比較的高く、米国の中国市場への依存度が高いもの」とした（「中国新聞網」8月4日）。

（藤原智生）