米EUの通商会合が8月20日実施

トランプ大統領と欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長による共同声明（7月25日）に基づいて設置された上級運営委員会の会合が、8月20日にワシントンで行われる。通商専門誌「インサイドUSトレード」（2018年8月8日）によれば、同委員会は、共同声明での合意事項を履行するための報告書の提出を目指している。共同声明では、自動車以外の工業品の関税・非関税障壁・補助金の撤廃やEUの米国産液化天然ガス（LNG）の輸入拡大などが合意されていた（2018年7月26日記事参照）。米国はEUに対して、共同声明の発表から120日以内の報告書提出を提案したとされており、年内にも提出される可能性がある。

共同声明ではまた、米国の1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置（2018年6月1日記事参照）とEUの対抗措置（2018年6月21日記事参照）についても解消に向け取り組むことが記載されており、本会合でどのような議論が行われるのか注目される。

EU側はLNG輸出拡大を議題に

欧州委員会は8月9日、本会合において米国のLNG輸出規制についても取り上げるべきとの声明を発表した。声明では、米国の法律は欧州へLNGを輸出する際にいまだに事前の承認を必要としていることから、「EUに米国産LNGを輸出する際のルールを簡単にすべき」としている（注）。

（注）米国政府は、輸出が一定規模以下であれば輸出認可を緩和する新規則を公布するなど、LNG輸出促進の取り組みを行っている（2018年8月7日記事参照）。

（赤平大寿）