1. サイトトップ
  2. 海外ビジネス情報
  3. 地域・分析レポート
  4. 大連市、デイサービス施設の普及に積極的

大連市、デイサービス施設の普及に積極的
2018年はロングステイも可能な施設を新たに50カ所整備

2018年4月27日

大連市政府は2017年、デイサービスの普及を目指し市内を中心に51カ所の施設を開設した。同市では、「公設民営」(政府が設置、企業が運営)の手法を採用し、民間のノウハウ導入を図っているものの、現実には専門的な介護サービスは本格的に提供されていない。このため、優れた日本式デイサービスを売りに日本企業がビジネスチャンスとして、参入を図っている。今後、同市政府は2018年にはロングステイも可能な施設を新たに50カ所整備する計画もあり、同計画は日本企業に一層の市場参入としての可能性も秘めている。

民間のノウハウを導入

大連市政府は2017年2月17日、養老サービスを向上させるため「デイサービスを普及させるための通知外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 」(以下、「通知」)を公布した。2017年に市内5区(中山区、西崗区、沙河口区、甘井子区、高新園区)に42カ所、市外に9カ所のデイサービス施設を設置し、2020年までに市内全域に普及させるとし、2017年末までに51カ所の施設が設置され運営を開始した。

しかし、一方で各区政府は、独自の専門的なサービスを施設利用者に提供することは困難と判断し、民間企業のノウハウを活用してデイサービス施設の普及を図ることとしている。具体的には51カ所の施設設置にあたり、「公設民営」(政府が設置、企業が運営)の手法を採用、区政府は運営委託企業との契約期間内に無料で建物を提供し、内装費や運営費も補助するなど、官民連携による施設設置を進めている。

表1:大連市各区における2017年のデイサービス施設の設置数
管轄地域 地区名 2017年の目標設置数(軒) 街道数 面積(平方キロメートル) 戸籍人口(万人)
市内5区 中山区 9 9 40 36
西崗区 7 7 24 29
沙河口区 9 9 35 65
甘井子区 14 14 452 86
高新園区(注1) 3 3 n.a. n.a.
市外地域(注2) 9 68 12,024 380
合計 51 110 12,574 596
注1:
高新園区は、行政区画上は甘井子区と市外地域の旅順口区にまたがっており、面積と戸籍人口は同両区で統計がとられている。
注2:
「街道」とは、中国の行政区画の一つであり、区の傘下にある。
注3:
一部の市外地域の街道数には、農村部の行政区画単位である郷鎮数も含まれている。
出所:
「大連市政府の大連市における社区在宅養老サービス『林海モデル』の普及に向けた実施方案に関する通知」、2017大連市統計年鑑

介護サービスの提供は限定的

大連市政府による「通知」は施設における整備すべきサービスとして、「必須項目」(必ず整備)、「基本項目」(徐々に整備)(注1)、「発展項目」(適宜整備)の3つを求めた(表2)。介護サービスについては、「一定規模のデイケア施設を設置し、要介護者向けのデイケアを実施」すると記すにとどめており、具体的な内容については参入企業や各区政府の方針に任せている。デイケアへの取組状況をみると、術後のケアが必要な高齢者向け介護サービスや入浴サービスなどに取り組んでいる施設もある一方、大半の施設は鍼灸などの漢方医療サービスの提供に加え、マッサージ器や簡単なリハビリ機器の設置にとどめており、専門的な介護サービスは本格的には提供されていない状態だ。

表2:施設内に整備すべきサービス項目
整備項目 分野 概要
必須項目
(必ず整備)
食事 食堂(最低100平方メートル)を設置し、1日3食を提供
医療 外部の医療施設と提携し、健康相談や訪問医療サービスを提供
レジャー 高齢者が書道等の文化活動を行うことができる一定規模の場所を確保
基本項目
(徐々に整備)
情報化 高齢者の家庭に見守り設備を設置し、応急時や問い合わせに対応
デイケア 一定規模のデイケア施設を設置し、要介護者向けのデイケアを実施
スポーツ 高齢者に適したスポーツ活動ができる場所を確保
家政サービス 家政サービス企業と提携し、家政サービスを提供
発展項目
(適宜整備)
全般 ボランティアの導入、ATMの設置、観光案内、買物代行等
出所:
「大連市政府の大連市における社区在宅養老サービス『林海モデル』の普及に向けた実施方案に関する通知」

日本式デイサービスを売りに参入する日本企業も

そうした中、介護サービスに重点を置く日本式デイサービスを売りに、日本企業の参入が進む。AYA医療福祉グループ(旧ウイズネット)は、地元政府からの委託を受けて2014年12月に西崗区にデイサービス施設の1号店を開設した。運営実績が地元政府から評価され、2017年にさらに2拠点を受託し、3月に甘井子区に2号店、10月に西崗区に3号店を開設した。いずれも「公設民営」で参入しており、2号店と3号店は各区を代表する模範的な施設として認定されている。

同社のデイサービスは、軽度の認知症の高齢者や食事や入浴の補助が必要な高齢者を主な対象としており、介護サービスに重点を置いている。マージャンやダンスなどを楽しむ健常者の高齢者を主な対象とするデイサービス施設とは一線を画す。

日本式デイサービスについて、同社の現地法人、大連維斯福祉貿易の姚楓総経理は「昼食と入浴サービスの料金は、利用者の家族にも受け入れやすく人気がある。一方、脳トレーニングは長期利用者の家族からは認知症予防効果を理解してもらえたが、効果に懐疑的な家族もまだ多く、思うように利用者増加につながらない」という。

2号店と3号店ではデイサービスのほかショートステイも始めた。また、2号店ではクリニックを併設、3号店では診療所と隣接・連携するなど、医療サービスの整備にも取り組んでいる。


写真1:AYA医療福祉グループ2号店の外観(ジェトロ撮影)

写真2:AYA医療福祉グループ2号店の入浴室(ジェトロ撮影)

エフビー介護サービスも2017年9月、日本式デイサービスやショートステイが可能な多機能型施設を開設した。施設は市内から車で1時間程の距離にある開発区にある。大連市で最大の人口を誇る馬橋子街道と提携し、街道政府が住民向けに開催する健康に関するイベントなどで施設のPRを行い、利用者の拡大を図る。

政府はロングステイの導入による施設普及を狙う

大連市政府は2018年3月28日、運営企業の収益を確保し、デイサービス施設の普及をさらに進めるため、ロングステイも許可する政策を打ち出した(注2)。これまで、大連市政府は上海市の取り組みを参考に、建築面積やベッド数などの一定条件をクリアした施設に対し、デイサービスのみと比べ収益の確保が期待されるショートステイの導入を許可していた。またこれまでデイサービス施設でのロングステイサービスの提供は、老人ホームとの区別がつかないとの理由で禁止されてきた。

同市は2017年11月、中央政府によって「在宅・コミュニティ養老サービス改革モデル地区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 」に選定されている。同政策はその取組の一環として、2018年に市内5区を中心に50カ所の小規模多機能型施設を新たに整備する計画だ。同政策によって整備される施設では、必須サービスとしてロングステイ、入浴、リハビリ、レジャーを導入する方針だ。

導入の背景には、利用者からのニーズもある。住み慣れた家を離れたがらない高齢者が多い中国では、家の近くで養老サービスを提供するデイサービス施設が好まれる。また、大連市では高齢者のいる世帯の半数近くが高齢者のみの世帯で、家庭での高齢者扶養機能低下に伴い要介護者向けの施設や介護サービスに対するニーズが高まっていることもある。

大連市の重点事業に

同政策は大連市の2018年の重点民生事業にも位置付けられている。2017年と同様に「公設民営」の形式で民間企業に運営管理を委託する方針だ。各区政府においては与えられた目標設置軒数につき、7月末までに立地の選定、年末までに受託企業の選定、施設の開設を行う運びとなっている。各区民政局および傘下の各街道政府が管轄窓口となっており、立地の選定などの具体的な要件は両部署に確認する必要がある。

しかし参入を検討する企業にとっては、事業化の可能性や収益性の見極めは重要だ。政府の支援策、参入予定地域の利便性、住民のニーズ、適切な価格設定などのFS調査をしっかりと行う必要がある。事実、大連市では介護保険制度が十分整備されておらず、すべて個人負担となるため、高齢者やその家族に対し有料でもサービスに満足してもらえるかがポイントとなる。加えて、地元住民には、デイサービス施設は健常者がレジャーを楽しむ無料施設との先入観を持っている人が多く、かつ昼間に要介護の高齢者を施設に預ける習慣が根付いていない。 このため、事業参入をするにあたり、十分な情報収集は必要条件となろう。


注1:
2017年に設置された51カ所の施設は、設立当初から「基本項目」を整備することが求められていた。
注2:
実施策と建設基準を制定しているが、全文はまだ公開されていない。
執筆者紹介
ジェトロ・大連事務所
呉 冬梅(ゴ トウバイ)
2006年よりジェトロ・大連事務所にて勤務。調査及びヘルスケア事業を担当。

この情報はお役に立ちましたか?

役立った

役立たなかった

ご質問・お問い合わせ