令和2年度輸出を支える小売・飲食店、輸入商社等を活用した日本産食材魅力発信等支援事業の募集

2020年12月04日

新型コロナウイルス感染症の状況に臨機応変に対応し、海外における日本産食材の商流のメインストリームの維持・強化に資する需要拡大・輸出拡大を図るため、日本産食材サポーター店、輸入商社等による日本産食材魅力発信等の取組を支援します。

以下「1」及び「2」に係る取組（以下「支援型プロモーション事業」という。）を支援します。

支援型プロモーション事業は、次の１に掲げる者が２に掲げる者とともに事業実施主体となって行うものとし、支援型プロモーション事業に関しジェトロが行う公募への応募のほか、採択後にジェトロとの間で行われる各種申請、報告その他の手続きは、２に掲げる補助交付者が行うものとします。

1. 現地事業実施者

1. 海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン（平成28年４月１日付け27食産第6095号農林水産省食料産業局長通知）第４の規定に基づき、運用・管理団体又は認定団体となった団体から日本産食材サポーター店に認定された飲食店及び小売店（以下「日本産食材サポーター店」という。）
2. 海外において日本産食材を取り扱う輸入商社等（以下「輸入商社等」という。）

2. 補助交付者

1. 親会社、グループ会社など現地事業実施者に係る法人であって、日本で設立された法人
2. 現地事業実施者と協働して支援型プロモーション事業を行うことについて同意している法人であって、日本で設立された法人

※参考：支援型プロモーション事業のスキーム(401KB)

応募される場合には、令和２年度輸出を支える小売・飲食店、輸入商社等を活用した日本産食材魅力発信等支援事業実施要領（以下「実施要領」という。）に基づいて、以下の応募（提出）書類をダウンロードして作成し、（2）「応募方法」に基づいて（4）「応募（提出）先」に提出してください。なお、提出された書類は返却いたしません。

（1）応募（提出）書類：

• 様式第1(21KB)／様式第1(94KB)
• 様式第1－別添1_別添2(48KB)／様式第1－別添1_別添2(515KB)
  ※別添1及び別添2には添付資料が必要です。別添1の「8 添付資料」及び別添2の「Ⅴ 添付書類」」を参照し、必要書類を添付してください。
• 様式第2(21KB)／様式第2(99KB)
• 提出書類チェックリストエクセルファイル(14KB)／提出書類チェックリストPDFファイル(73KB)

（参考）交付決定後にご提出いただく書類

• 様式第3(20KB)／様式第3(78KB)
• 様式第4(26KB)／様式第4(589KB)
• 様式第5(21KB)／様式第5(109KB)
• 様式第6(14KB)／様式第6(98KB)
• 2020年度業務日誌エクセルファイル（賃金を支払う場合に作成）(421MB)

（2）応募方法：

応募書類はメールで提出（afa-hosei@jetro.go.jpに送信）するものとし、メールの件名（題名）は「支援型プロモーション事業申請書」と記載してください。

※応募書類については以下のデータ形式のものを提出してください。なお、応募書類すべてを一本の電子ファイル（zip等の圧縮を施した上でひとまとまりにしたもの）で提出することも可能です。

• 様式第1：押印の上、PDF化したファイル
• 様式第1－別添1及び別添2：エクセルファイル
• 様式第1の添付資料：PDF化したファイル
• 様式第2：押印の上、PDF化したファイル
• 提出書類チェックリスト：エクセルファイル

※応募書類は郵送や持参による提出は受け付けません。資料に不備がある場合は審査対象となりませんので、実施要領や提出書類チェックリストを参照の上、注意して記入してください。

（3）公募受付期限：

特段期限は設けませんが、実施要領に基づき、令和3年3月8日（月曜）までに、事業を完了し、かつ、ジェトロへ事業実施結果報告書を提出することが可能な提案であることが必要となります。

（4）応募（提出）先：

ジェトロ農林水産・食品部 農林水産・食品課 サポーター店チーム
E-mail：afa-hosei@jetro.go.jp

（5）審査の方法：

提出のあった応募書類から順次書類審査を行い、採択・不採択を決定します。審査に当たっては、実施要領に基づき、事業実施主体の適格性、事業内容、事業効果等について、当該事業を行う国・地域を管轄するジェトロ海外事務所の意見を聴くこととします。

※補助金交付候補者の決定に係る審査の経過、審査結果等に関するお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめ御了承ください。

（6）応募書類等の無効：

本公示に示した応募資格を満たさない者の応募書類等は無効となります。
支援型プロモーション事業の応募に当たって、現地事業実施者が日本産食材サポーター店の認定を希望する場合は、以下のURLより認定申請してください。

日本産食材サポーター店認定申請フォーム

※参考：海外における日本産食材サポーター店認定制度について

単に現地事業実施者の自店舗又は自店舗商品のみのプロモーションを行う事業に対しては、本補助金の対象になりません。
自店舗商品で使用されている日本産食材に関するプロモーションや、日本産食材サポーター店制度の紹介と併せ日本産食材サポーター店であることをPRする取組であることが必要となります。

審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。
この公募の選定過程で知り得た個人情報は、選定および契約手続きのために内部情報として使用し、この目的以外での使用は一切いたしません。

ご質問は、専用のお問い合わせフォームにて受け付けます。お問い合わせフォームにご連絡先と必要事項を記入の上、ご連絡いただきたくご協力をお願いいたします。担当より、5営業日以内にご連絡差し上げます。