茶の輸入規制、輸入手続き

ロシアはカザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギスと同一条件でユーラシア経済連合（EEU）を形成しています。EEUの域内で、商品は自由に、税関申告や規制なしに移動させることができ、EEUの構成国はEEU法全体に従い、それらは国内法の上に位置しています。
EEUの規制の根幹をなすのは、ユーラシア経済連合条約、ユーラシア経済連合関税基本法、ユーラシア経済委員会の決定（設定された統一関税率表、関税率やEEU統一品目など）で、ロシアを含むすべてのEEUの構成国が順守すべきものです。
ロシアへの輸入時には必ず、第一にEEUの規則に従う必要があり、特別なケースにおいてはロシアの国内法に従う必要があります。

本ページで定義する茶のHSコード

ロシアに輸入またはロシアから輸出される商品は、ユーラシア経済連合対外経済活動統一品目分類（以降TN VED EEUと記載）に従って分類されます。

茶に適用されるTN VED EEUコードは次のとおりです。

適用されるTN VED EEUコードを決定する際には、ユーラシア経済委員会により承認された、ロシア連邦税関局による特定商品の分類および商品の分類決定についての解説を考慮に入れる必要があります。

日本からロシア連邦への茶の輸入は禁止されていません。

東京電力福島第一原子力発電所の事故と関連して、群馬県、福島県、千葉県、茨城県、栃木県、東京都で生産された食品は、食品に含まれる放射性物質が関税同盟によって定められた基準を下回っていることを確認する申告書と、放射性セシウム含有量の測定値が記された放射性物質検査証明書の添付が求められます。証明書の発行に関する詳細は農林水産省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について」を確認してください。
この申告書は、輸入される製品を分析した結果、放射性核種セシウム137の数値および放射線数値がロシアにおける現行の要求基準を超えていないことを確認するものです。

食品における有害元素また放射性核種セシウム137およびストロンチウム90の許容含有量に関する要求事項は、関税同盟技術規則「食品の安全について」において定められています。茶については、放射性物質セシウム137およびストロンチウム90の水準に関する特別な要求事項は存在しません。

この特別な要求事項が設定されていない食品のカテゴリーについては、放射性物質の含有量の暫定的な基準を定めたロシア連邦法（1997年3月31日付連邦林野庁令第40号）があり、他の法律での基準がない場合、次の一般的な限界値に従うべきであると解釈されます。

ロシアへ茶を輸出するにあたって、茶の生産者（生産地）および輸出者の登録は必要ありません。

ただし、日本の輸出者は次の書類を準備する必要があります。

植物検疫

ユーラシア経済連合（EEU）に輸入する際、消費者用に包装にされたものを除く緑茶（無発酵） （TN VEDコード 0902 10 000, 0902 20 000 0）は、植物検疫の対象ではありますが、「植物検疫リスクが低い検疫対象製品」に該当するため、植物検疫証明書の添付は必須ではありません。
また、消費者用に包装された茶については、植物検疫の要件は適用されません。
関連リンクの植物防疫所「ユーラシア経済同盟Eurasian Economic Union」を参照してください。

ユーラシア経済連合（EAEU）規制およびロシア連邦法に従い、HSコード：0902（「茶」）の物品に対する品質安全標準およびTN VEDコードは、1992年2月7日付ロシア連邦法第2300-1号「消費者の権利保護について」、衛生防疫規則など、食品全般に適用される法令により規制されています。この法律では食品「茶」は定義されていません。

また輸入される食品に対して、関税同盟技術規則で規定される要求事項への適合（適合証明もしくは適合申告）が求められます。この要求事項は、製品、製品の生産、使用、保管、輸送、販売、リサイクルなどに対する必須要件であり、茶に適用される要求事項は、次の技術規則に規定されています。

これ以外にもロシアでは当該品に適用される多国間標準および国家標準（GOST）が存在します。これらの規格は任意で適用されるものですが、GOSTなどの取得が必須とされるケースもあります。2019年12月24日付ユーラシア経済委員会理事会決定第236号では、TR CU 021/2011の要求事項に合致する、国際標準および地域（多国間）標準およびそれらが存在しない場合は国家標準のリストが作成されています。これによりそれぞれの標準規格がTR CU 021/2011の要求事項に合致しているかを知ることができます。

輸入される茶は残留農薬の規制の対象です。茶の残留農薬の数値は、関税同盟技術規則「食品の安全について」（TR CU 021/2011）に定められた許容レベル（MRL）を超えてはいけません。
TR CU 021/2011付属書3において、茶の残留農薬量に関する要求事項が定められています。

このほかに関税同盟委員会の決定8.05.2010No.299において、茶に含まれる農薬の活性物質の残留量に関する衛生基準を定義しています。

重金属

茶は重金属および汚染物質含有量の検査対象となります。 茶についての重金属の含有に対する要求事項は、関税同盟技術規則「食品の安全について」（TR CU 021/2011）付属書3に定められています。

TR CU 021/2011に従い、食品には、ヒトおよび動物の健康にとって有害となる伝染病および寄生虫病の病原体、ならびにこれによる毒素が含まれていてはなりません。なお、茶におけるマイコトキシン（アフラトキシンB1）および一部微生物（菌類など）の許容含有量は表のとおりです。

茶に対する食品添加物の使用は、関税同盟技術規則「食品添加物、香料、加工助剤の安全について」（TR CU 029/2012））において規制されています。
同技術規則の付属書2において、食品製造に使用が認められている食品添加物の一覧があります。
また、特定の食品添加物については食品によって、最大含有レベルが規定されています。
茶の添加物含有については次の要求事項が設定されています。

なお、茶の製造において、TR CU 029/2012の付属書10,11に定める一部の例外を除いて、着色料の使用は認められていません。

また、TR CU 029/2012は食品全般における甘味料の含有量も規制しています。甘味料は、1）砂糖不使用（カロリー制限用）食品、2）砂糖の摂取を制限する（止める）よう勧められている人向けのダイエット食品、3）所定の化学組成による特殊食品、4）食品の保存期間を延長するための砂糖の代替品として使用されなければならないと定められています。使用が許可された甘味料はTR CU 029/2012付属書13に記載されています。
なお、TR CU 029/2012付属書3、6、7（二酸化炭素ガスE290を除く）、8、12、15、16、17において、使用制限が「生産者によって規定される」と記載されている食品添加物については、無香料の茶葉に対しては使用できないため注意が必要です。

関税同盟技術規則「食品表示」で規定されている、包装表示に適用される食品添加物に関する要求事項は、「6.ラベル表示」を参照してください。

茶に包装が施される場合、使用される容器および包装材は、関税同盟技術規則「包装の安全性について」（TR CU 005/2011）に定める一般要求事項に適合しなければなりません。包装とその保管、輸送、処分のプロセスは、安全要求事項に適合しなくてはなりません。

包装の安全性は、次の要求事項をすべて守ることにより確保されます。

1～4項に示す要求事項は密封手段にも適用されます。2～4の要求事項の詳細は表のとおりです。

茶の包装が適合しなくてはならない衛生安全指標は、TR CU 005/2011付属書1および1.1に記されています。

1.1 金属包装

• 内部の過剰な気圧上昇に際して気密性が確保されること
• 包装本体縦軸方向の圧縮力に耐えられること
• 内側のコーティングが包装された物品に対して耐久性があり、および（または）モデル環境において殺菌またはパスツール式殺菌法に耐えられること
• 耐食性であること

1.2 ガラス包装

• 基本パラメータおよび用途に応じて、内部の水圧に耐えられること
• 温度差に破壊することなく耐えられること
• 包装本体縦軸方向の圧縮力に耐えられること（瓶を除く）
• ガラスの耐水性がclass 3/98以上であること

1.3 ポリマー包装

• 気密性が確保されていること
• 破壊することなく、高い場所から自由落下したときの衝撃に所定の回数耐えられること（密封された製品において）
• 包装本体縦軸方向の圧縮力に耐えられること（手提げ袋および袋を除く）
• 熱水の作用を受けて変形やヒビ割れをしない（手提げ袋および袋を除く）
• 包装の取手がしっかり固定されており、所定の荷重に耐えられること
• 包装の溶接継目および接着層が水を通さないこと
• 引っ張りに際して所定の静荷重に耐えられること（手提げ袋および袋において）
• 包装された製品の作用に対する耐久性が包装内面にあること

1.4 カートン製および紙製の包装

• 自由落下および（または）水平衝撃試験による衝撃に所定の回数耐えられること
• 包装本体縦軸方向の圧縮力に耐えられ、および（または）積み重ね強度が確保されていること
• 包装の取手がある場合、包装にしっかり固定され、所定の荷重に耐えられること

1.5 複合材包装

• 気密性があり（密封手段があるとき）または接合部に所定の強度が確保されていること
• 内側コーティング表面が酸化しないこと
• 包装された製品の作用に対する耐久性が包装内面にあること

1.6 布包装

• 破壊されることなく、高い場所から自由落下したときの衝撃に所定の回数耐えられること
• 所定の破断荷重に耐えられること

1.7 木製包装

• 破壊されることなく、高い場所から自由落下したときの衝撃に所定の回数耐えられること
• 水平面または斜面での衝撃に所定の回数耐えられること
• 包装本体縦軸方向の圧縮力に耐えられること
• 木材含水率が所定のものであること

1.8 セラミック包装

• 防水性であること
• 包装を閉じたときに気密性が確保されること

2.1 金属密封手段

• 包装の気密性を確保すること
• ネジ式密封手段を開けるときの回転モーメントが所定の要求事項に適合すること
• 圧着キャップおよびへら絞り蓋の接着層が頑丈であること
• 王冠（栓）が内圧に耐えられること
• 王冠（栓）が耐食性であること
• 蓋およびパッキンの内側表面塗膜が、パスツール式殺菌および殺菌の工程でモデル環境の作用に耐えられること

2.2 ポリマー密封手段

• 所定の使用条件において包装の気密性を確保すること（熱収縮性キャップ、へら絞り蓋、バルブ、定量ディスペンサー、注ぎ口、パッキン、閉蓋を除く）
• ネジ蓋およびスクリューキャップを開けるときの回転モーメントが所定の要求事項に適合すること
• パッキンが層状に剥がれないこと
• ポリマーダストが所定の量を超えないこと

2.3 カートン製密封手段

• モデル環境の作用に耐えられること
• 層状に剥がれてバラバラにならないこと

2.4 複合材による密封

• 熱収縮性キャップおよびへら絞り蓋の接着層が頑丈であること
• パッキンが層状に剥がれないこと

消費者向け包装への表示

消費者向けの包装がなされている茶を日本から輸入する際には、関税同盟技術規則「食品表示」（TR CU 022/2011）に従って、ラベルに次の情報を含める必要があります。要求事項の詳細は、同技術規則の第4条第3項～第11項に定められています。
表示は、明瞭で、読みやすく、正確で、消費者に誤解を与えないものでなければなりません。文字、記号、シンボルは、表示が記載された背景色とコントラストをなす必要があります。
TR CU 022/2011によると、読みやすさの基準となるのは、表示で使用される文字の明確性および分かりやすさ、また背景色とそこに記載された情報の色のコントラストで構成されます。これらは視力矯正のために使用されるもの（眼鏡、コンタクトレンズなど）以外の光学機器を用いずに情報が読み取れるものでなければなりません。明瞭さの基準となるのは、文章または文章と図を用いて食品に関する情報を伝えるときに、多様な解釈を許さないことにあります。
これ以外にも、製品の全耐用期間を通じて表示が保持される方法で、製造者が定めた保管条件に順守していることを示す必要があります。

また、表示には表に示す情報を含めなければなりません。一方、製造者の要求に応じて他の情報を表示に記載することも可能です。例えば製品に関する情報を外国語で併記しても構いません。

ユーラシア適合マーク（EACマーク）

関税同盟技術規則「食品の安全について」に従って、茶がこの技術規則や茶に対して適用範囲がおよぶ関税同盟のほかの技術規則の要求事項に適合している場合は、ユーラシア経済連合EAEU構成国市場で流通する商品への製品流通の統一マーク（EACマーク）を表示します。

技術規則「食品の安全について」は、EACマークの表示が、茶がEAEU統一関税圏の市場に出る前に施されていなければならないと規定しています。また、市場への流通とは、輸入者から売買およびその他の手段により茶がEAEU圏内へ引き渡されることを意味するとも規定しています。この規定は、輸入される商品がロシア国内で実際に販売されるまではEACマークの表示は施されていなくてもよいことの確認であると考えることができます。 その一方で、EACマークがあることにより、商品が技術規則に定められたすべての適合評価手続きを通過したことが証明されます。従って実際には、自由な市場流通を目的として税関に提出された商品にEACマークがない場合、税関により、適合宣言や適合証明がなされていないとみなされてしまうリスクがあります。

2018年6月14日付のロシア連邦税関局書簡第14-88/35479号「情報の方向性について」では、商品をロシアへ持ち込むまでにEACマークが表示されなかった場合は、ロシアで表示を施すことが可能であると規定されています。そのためには、表示のない商品を保税蔵置場に置き通関手続き中の状態にするか、国内消費向けとして条件つきの通関を行う必要があります。商品の条件付きの通関を行うためには、税関に理由書を提出し、一連の条件（特に輸入者がEACマークの表示を行う権限を与えられていること）を順守しなければなりません。輸入者は条件付きで通関させた商品を販売する権利がありません。EACマークが表示された後で、税関に適合申告書および適合証明書を提出し、変更があることを明記したうえで商品の申告書に情報の変更を加えます。その後、商品を自由に流通させることが可能になります。

そのため、EACマークの表示のタイミングは次のようになります。

1. 商品をロシアへ持ち込む前
2. 手続き中の商品がロシアで保税蔵置場に置かれた後
3. ロシアの税関による条件付き通関後

調査時点：2020年10月

ロシアへの茶の輸入に許可またはライセンスは求められません。
また、輸入される茶の登録または茶を輸入するための特別な輸入者の登記は求められません。
他方、茶を日本から輸入するとき、輸入者は輸入を行うため、然るべき税関手続き行わなければなりません。

税関手続きに付される物品の申告人の特定

ユーラシア経済連合関税基本法第83条に従い、税関手続きに付される物品の申告人になれる外国人は、次に該当する者です。

1. 所定の手続きに従い、加盟国域内に開設および（または）登記された代表部または支店を持つ組織（代表部または支店で使用する目的で輸入される物品についてのみ税関手続きを申請する場合）
2. EEU加盟国内において加盟国同士の国境を超えて物品が移動される場合、当該物品の所有者であること。
3. 保税倉庫に係る税関手続き、一次輸入（仮輸入）に係る税関手続き、再輸出に係る税関手続き、特別税関手続きを申請する際、EEU加盟国内において加盟国同士の国境を超えて物品が移動される場合は、物品を所有および使用する権利を有する者

その他の場合において税関手続きに付される物品の申告人になれるのは、ユーラシア経済連合（EEU）加盟国の人で、次に該当する者です。

1. 物品がEEUの国境税関を移動する根拠となる、外国人との取引を行う当事者
2. （1）に記した取引を締結するよう委任および（または）指示した者
3. 物品を所有、使用および（または）管理する権利を有する者（一方の当事者が外国人である取引の枠外において、物品が連合の国境税関を移動する場合）
4. EEUの関税領域にある外国製品について外国人またはEEU加盟国人と締結された取引の当事者
5. 物流事業者（保税運送に係る税関手続を申請する場合）

ロシア市場において販売目的の商品の輸入には、輸入後に商品を自由に用いることを念頭に置いた国内消費のための流通における通関手続き時の収納を前提としています。

日本から商品を輸入する際の税関への申告者は、通常、契約上の買主であるロシアの会社になります。そのため、製品の輸入には、ロシアの買主または卸売業者と契約するか、またはロシア領内に子会社法人（実際には、通常有限会社の形式をとります）を設立し、その後、契約を結ぶ必要があります。

ロシアへの製品輸入時、普通、通関手数料の保証の支払いを要求されることはありませんが、そのような保証が税関当局から依頼されるケース（例えば、税関当局に申告書の真偽に対する疑念や、関税額算定の正確さに疑念が生じている場合）もあります。保証は、現金、または銀行保証のかたちをとります。

通関手続きに必要な書類

日本から輸入する際、通関手続きにおいて物品の税関申告書を提出する必要があります（ユーラシア経済連合関税基本法第105条）。
ユーラシア経済連合関税基本法第108条に従い、税関申告書に記載された情報を確認するために必要な書類は次のとおりです。

1. 物品の取引を実行したことを確認する書類。こうした取引が存在しない場合は、物品を所有、使用および（または）管理する権利を確認するその他の書類、また申告人の手元にあるその他の商業書類
   通常はこうした書類として物品供給契約書（輸入契約書）が用いられます。
   このとき総額300万ルーブルを超える取引では、輸入契約書が登録された後にロシアの指定銀行が発行する固有の契約番号も必要となります（2017年8月16日付ロシア銀行通達第181-I号）。
2. 運送（船積）書類
3. 税関申告書を提出する人の権限を確認する書類
4. 禁止、制限、国内市場保護措置の遵守を確認する書類
   該当する書類は次のとおりです。
   1. 食品における放射性セシウム含有量の測定値が記された放射性物質検査証明書に代わる、食品における放射性物質の含有量を確認する申告書（2013年4月22日付ロシア連邦消費者権利保護・福利監督局（Rospotrebnadzor）書簡第01/4630-13-32号）
   2. 適用される技術規則（関税同盟技術規則TR CU 021/2011「食品の安全について」、関税同盟技術規則TR CU 022/2011「食品表示」、関税同盟技術規則TR CU 029/2012「食品添加物、香料および加工助剤の安全要求事項」）への適合証明書または適合宣言書
5. 原産地証明書（ユーラシア経済連合関税基本法第29条、2018年7月13日付ユーラシア経済委員会決定第49号）
6. 対外経済活動品目表に従って分類するときに使用した、物品の特性を確認する書類。物品の分類に関する仮決定（これがあるとき）。また組み立て前または解体された状態（欠落のある、または未完成の状態を含みます）で連合の国境税関を移動する物品（物品を構成するもの）を税関申告するときには、保税運送に係る税関手続きに従い、当該品について任意の加盟国の税関で下された、組み立て前または解体された状態（欠落のある、または未完成の状態を含みます）で連合の国境税関を移動する物品の分類に関する仮決定または物品の分類に関する決定
7. 関税、特別関税、反ダンピング関税、相殺関税の納付を確認する書類、および（または）関税、税金、特別関税、反ダンピング関税、相殺関税の納付義務の履行を確認する書類
8. 関税減免を提供する目的および条件の順守を確認する書類
9. 関税、税金の納付期限の変更を確認する書類
10. 物品の申請関税評価額を確認する書類（物品の関税評価額の値と判定方法を含みます）
11. 国際運送手段の国籍および登録に関する書類 － 保税輸送に係る税関手続きに付される物品を自動車で運搬するとき
12. 申請された税関手続きに物品を付す条件を確認する書類
13. 関税領域外で加工に係る税関手続きに付された物品の加工品が国内消費のために出荷の税関手続きに付されるとき、物品の加工業務の申請額を確認する書類

2011年6月29日付ロシア連邦政府決定第500号の第20項に従い、税関職員は、その権限の範囲内で、衛生防疫要求事項への適合性に関する製品（物品）の安全性を確認する書類、規制対象品の運送（船積）書類および（または）商業書類を確認する方法で、規制対象品の衛生検疫管理を行います。
輸入される製品が安全要求事項を順守しているかの確認は主に書類の確認によって行われます。

検査内容

1. 日本から任意の食品を輸入する場合、食品に含まれる放射性物質がユーラシア経済連合で定められた基準値を下回っていることを確認する日本政府作成の放射性物質検査証明書、および放射性セシウム含有量の測定値が記された放射性物質検査証明書の添付の有無（2013年2月1日付ロシア連邦消費者権利保護・福利監督局（Rospotrebnadzor）書簡第01/971-13-32号の第3項）。
詳しくは「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」の項を確認してください。

2. また、2011年6月29日付ロシア連邦政府決定第500号の第18項に従い、ユーラシア経済連合の対外経済活動統一品目一覧で定められた規制対象品の評価（点検、検査）を実施する必要性があるとされる次の場合、ロシア連邦消費者権利保護・福利監督局（Rospotrebnadzor）の職員は税関職員に報告を行う（2011年6月29日付ロシア連邦政府決定第500号の第18項）。

1. 疫学的な問題が起きている国から、および（または）放射線、化学的、生物学的な事故で汚染された地域から（内容物漏れのおそれがある損傷した包装で危険貨物や放射性物質を輸送した際に、放射性核種による表面汚染および線量率の許容値超過が見つかったとき）、および（または）げっ歯類や昆虫が存在するおそれのある、規制対象品が到着した場合
2. 決定で承認された衛生防疫監督（管理）の対象となる物品に関する統一衛生防疫要求事項に適合しない規制対象品が到着したという情報が入った（以下「統一衛生要求事項」という）場合
3. 輸入される規制対象品が評価（点検、検査）の対象となるリスク管理システムをロシア連邦消費者権利保護・福利監督局（Rospotrebnadzor）が採用した場合

植物検疫

消費者包装に定量包装された茶を輸入するとき、製品は検疫の対象となりません。これ以外のケースでは、原則として、茶はユーラシア経済連合（EAEU）の国境で植物検疫の対象となります。輸入時の植物検疫では、通関を終えた場所で、次の検査が行われます。

• 書類の確認
• 輸送機関の確認
• 物品の確認
• 物品の検査：検疫対象品を点検または検査した結果、これを滅菌する決定が所管機関の担当職員によりなされた場合、検疫対象品を滅菌した後

植物検疫審査を実施するため、通関地において植物検疫の枠内で検査を実施する際に採取された検疫対象品の試料（サンプル）を送付する場合は、当該検疫対象品は所管機関の担当職員が植物検疫審査の結論を得るまで留め置かれます。植物検疫手続きに関する詳細な情報は、2010年6月18日付関税同盟委員会決定第318号で承認された「EAEU国境税関における植物検疫実施手順規定」に記されています。

日本製の茶を販売する場合、特別な販売許可またはライセンスの取得は求められません。 外資系企業の茶販売参入にも制限は設けられていません。

なし

調査時点：2020年10月

ユーラシア経済連合（EEU）法の枠内で定められた法的基準に従い、第三国から輸入される製品には輸入関税が課せられます。
輸入関税の計算にはEEUの統一関税率が適用されます（関税特恵が適用される場合を除く）。

ロシアと日本の間には自由貿易体制について定める国際協定が存在しません。このことから日本からロシアに輸入される茶には輸入関税が課せられ、計算するときにEEUの統一関税率が適用されます。輸入関税は税関申告書の提出までに納めます。茶における輸入関税率は次のとおりです。

EAEU枠内での関税割当はユーラシア経済委員会理事会によって毎年設定されていますが、2020年および2021年の割当対象品一覧に茶が記されていないことから、茶には関税割当が適用されません。

関税額の計算方法

輸入関税は、各商品に対して具体的に適用される関税率により算出されます。EAEUでは、次のような輸入関税計算方法が適用されています。

1. 課税対象商品の関税額に応じた比率で計算される従価法式
2. 課税対象商品の数量単位で計算される従量法式（例：キログラムあたり）
3. 従価方式と従量方式を組み合わせて計算される複合方式

EAEU法では、6種類の関税算定方法を規定しています。慣例では、輸入商品の取引価格による計算方法が主流です。この方法では、輸入商品に対して支払われた金額を基準にして関税額が決定されます。商品に対して支払われた金額に対して、法で規定された追加的な加算（例：EAEUまでの国際輸送費、保険料など）が行われます。ただし特定の条件に当てはまる場合、関税額に加味されない費用（例：EAEU領域内の輸送費）があります。

日本からの茶の輸入には、輸入関税のほかに次のような支払いが課せられます。

付加価値に対する税（以後、付加価値税と記載）

税率：

茶を輸入するときのVATは20％の料率で計算されます（ロシア連邦租税法典第164条第3項、EAEU関税基本法第53条第4項）。
VATは、税関申告書の提出までに、他の通関費用と一緒に税関に支払います。

付加価値税の計算方法：

付加価値税は、輸入される商品の課税価格およびそこから算定された関税額を基準として算出されます。

通関手数料は、特に商品の通関に伴う業務を遂行することに対して、税関が強制的に徴収する手数料です。

通関手数料の計算基準：

通関手数料は、輸入される商品の課税価格を基準にして算出されます。

適用される手数料額：

茶については、次のような手数料額が適用されます

2020年12月31日付ロシア連邦政府命令第3721-r号で承認された有用性喪失後にリサイクル対象となる物品および包装の一覧に記された使用済み包装廃棄物の自主リサイクルを確保しない、またはロシア連邦政府が定めたリサイクル基準を満たさない（廃棄物を一部しかリサイクルしない）、茶の輸入者は、環境手数料を算定して納付しなければなりません。
環境手数料は、ロシア連邦域内で市場出荷され、会計期間の前年にロシア連邦国内で消費するために販売された製品の包装の重量、ならびに会計期間に設定され、相対単位で表されたリサイクル基準に、環境手数料率を掛けることによって算定されます。使用済み製品廃棄物のリサイクル基準が達成されないとき、リサイクルされた使用済み製品廃棄物の実際に達成された数値と所定の数値の差に環境手数料率を掛けることによって、支払人が環境手数料を算定します。
環境手数料は毎年、会計期間の翌年4月15日までに算定して納付します。環境手数料が正しく算定され、未納がないか、遅滞がないかを管理し、徴収するのは、連邦天然資源利用監督局（Rosprirodnadzor）とその地方機関です。環境手数料の納付は、物品の輸入者である支払人がロシア連邦の通貨で現金を連邦出納局のRosprirodnadzorの口座に送金する方法で実施されます。いくつかの包装グループにおける環境手数料率とリサイクル基準の例を次の一覧に示しました。

なし

日本から茶を輸入するとき、輸入者が希望すれば、自主検査による認証により品質証明書を取得することができます。
とりわけ2018年8月3日付連邦法第280-FZ号の第4条に定める有機食品の製造に関する要求事項に茶の製造が適合している場合、輸入された茶は有機食品認証を取得することができます。
有機食品の生産者に関するこの要求事項は次のとおりです。

有機生産の認証は、ロシア連邦の国家規格である「GOST R 57022-2016（ロシア連邦国家規格、有機生産の製品、有機栽培の自主認証の手続き）」の第6項で定められたスキームに従って行われます。
この規格では、「"GOST 33980-2016 国家間基準。有機生産の製品。製造・加工・表示・販売のルール」の要求を満たすための、有機生産の自主的な認証手続きを定めています。
有機生産の認証は、次のステップで行われます。

1）編成作業

申請者による認証機関の選定、認証機関への申請書の提出、認証機関による申請登録と申請に基づく分析の実施、申請者と認証機関の契約および認証のための委員会設置。

2）予備的評価（第一段階）

申請者に書類を請求することで、申請者への訪問をすることなく認証委員会において予備的な審査を行い、第二段階の認証の実施を行うか否かの結論を記載した報告書を作成する。

3）現地訪問による有機生産の検証と評価（第二段階）

申請者との事前のやりとり、検査計画の作成、検査の実施、検査結果報告書の作成、是正措置の実施状況の監視を通じて、認証機関は有機生産証明書の発行または発行拒否の決定を行います。これにより発行の決定が行われた場合、認証機関はロシア語で有機生産適合証明書を作成し申請者に交付します。証明書の有効期間は3年になります。

4）証明書有効期間中の検査・管理

有機食品製造の適合性が確認された後、生産者は、有機食品の包装、消費者包装および（または）輸送容器に、統一された有機食品のマークと文字が組み合わさった形の識別マークを表示する権利を得ます。
また「オーガニック（有機）」の言葉や、その略語、その言葉から派生した言葉を、製品に表示するために使用する権利、または有機食品の名称と組み合わせて使用する権利を有することになります。
この識別マークの形状（図を参照）と表示手順については、2019年11月19日付ロシア農業省命令第634号で規定されています。

有機食品の認証を取得した生産者に関する情報は、無償で消費者に情報配信することを目的に、統一国家有機食品生産者登記簿に掲載されます。登記簿には、有機食品生産者とそこで生産される有機食品の種類に関する情報などが記されます。

統一国家有機食品生産者登記簿

認証機関のうち、茶についての認証を行っている機関の例として、ООО «Органик Эксперт», АНО «Российская система качества», АО «РСМЦ «Тест-Татарстан»があります。

ロシアでは、日本のJAS規格に基づく有機製品を認証する手続きがないため、GOSTに基づいてロシアで認証手続きを行う必要があります。