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小口貨物の通関制度:中国

中国の小口通関制度について教えてください。

物品の輸入には、貨物輸入のほかに個人持ち込み・郵送の形態もあります。個人使用目的や小額貨物の場合は、通常、個人持ち込みまたは郵送の方法がとられます。小口貨物は一定の条件を満たせば、関税が免除されます。

I. 小口貨物の関税免除

以下の輸入貨物は関税が免除されます(「輸出入関税条例」第45条)。

  1. 関税額が50元以下の1件の貨物
  2. 商業価値のない広告品およびサンプル品
  3. 外国政府(中央政府を指す)および国際組織から無償で寄贈された物資
  4. 通関する前に損失を受けた貨物(一部損壊した貨物については、税関が認定した損壊の程度に基づき関税が軽減される)

II. 関税が免税されない商品

個人使用目的の輸入を含め、下記の商品は関税が課せられます(税関総署公告2008年第65号「『外商投資プロジェクトの免税としない輸入商品目録』など目録の商品税番の調整について」、2008年9月10日施行)。ただし、もともと個人所有の物品で出国・入国時に税関に申告し個人用物品として持ち出され、入国・出国時に持ち帰る場合は対象外です。対象商品の詳細は税則の最新号を参照ください。

個人使用でも免税措置のない20品目

テレビ、ビデオカメラ、ビデオレコーダー、ビデオ再生機、ステレオ、エアコン、冷蔵庫(冷凍庫)、洗濯機、カメラ、コピー機、プログラム制御電話交換機、マイクロコンピュータと外部機器、電話機、無線呼び出しシステム、ファックス機、電子カウンター機、タイプライターおよびワープロ、自動車、オートバイ、その他「中華人民共和国税関輸入税則」1~83および91~97章に記載されている品目

III. 個人用携行品および郵送品に対する簡易税率制度

  1. 入国者が携行して持ち込む手荷物および個人が輸入する郵送品が関税課税対象と判断された場合、税関総署公告2016年第25号「『中華人民共和国入国物品分類表』および『中華人民共和国入国物品課税価格表』に関する公告」(2016年4月8日施行)で規定された課税価格表と税率(簡易税率)によって確定した関税が徴収されます。
  2. 無償のもので「課税価格表」に課税価格が明記されていない物品は同一物品、同一源泉地の主要市場小売価格をもとに、課税価格を確定します。
  3. 実際の購入価格が「課税価格表」に明記されている価格の2倍以上または2分の1以下の場合、税関は実際の購入発票またはレシートに記載された金額に基づき課税価格を確定します。
    1. 実際の購入価格が課税価格の2分の1を下回る場合、自主的に税関に購入発票あるいはレシートを提出することにより、課税価格が減額されます。
    2. 日本からノートパソコン1台を中国に郵送する場合、一般的なパソコンは課税価格2,000元で10%の税率が適用されます。ただし、郵送されるノートパソコンが高スペック品の場合、税関は課税価格が4,000元を超えると判断することがあります。その場合は実際の購入価格(購入発票あるいはレシートに記載された金額)から関税額を算出します。
  4. 個人用物品として簡易税率による課税対象となるか一般貨物として一般税率による課税対象となるかの判断はケースにより異なります。個人用物品であっても簡易税率課税対象外とされた場合は、一般貨物として通関し、関税を納付しなければ中国に持ち込むことはできません。

IV. 個人使用目的の輸入通関手続き

  1. 個人携行物品
    個人携行物品の輸入通関手続は以下のように規定されています(税関総署公告2007年第72号「全国の各対外開放検問所で実行される出入国旅客新申告制度」、2008年2月1日施行、および税関総署公告2010年第54号「入国旅客が携行する荷物の検査通関基準に関係する事項について」、2010年8月19日施行)。
    1. 入国の際、以下の個人使用目的の物品などを携行している旅客は「通関申告通路」(赤色通路)を選択し、所定の申告票に記入のうえ、税関の検査と手続きを行います。食品などの場合、検疫機関の検査を受ける必要があります。税金納付が必要な場合、税関が関税基準(課税価格および税率)を確定し、通関申告書を発行します。
      1. 動植物とその製品、微生物、生物製品、人体組織、血液製品
      2. 居住者が国外で入手した総額5,000元以上の個人使用目的の物品
      3. 非居住者が中国から持ち出さない予定の総額2,000元以上の個人使用目的の物品
      4. 1,500ccを超えるアルコール飲料(アルコール分12%以上)、400本を超える紙巻きタバコ、100本を超える葉巻タバコあるいは500グラムを超える刻みタバコ
      5. 20,000元以上の現金あるいは5,000米ドル相当以上の外貨現金
      6. 別送の荷物、貨物、サンプル、広告品
      7. その他の税関申告の必要なもの
    2. 上記物品を携行していない旅客は「無通関申告通路」(緑色通路)を選択します。
    3. 「携行、郵送による入国禁止動物・植物及びその製品目録」に掲げられている品目は、中国の関連部門の審査認可を経た上で、輸出国の当局が発行した検疫証書があれば通関できます。
  2. 個人宛の郵送品
    郵送品の場合、荷受人に通関申告に必要な書類等を記載した書簡が送られます。荷受人は当該書簡と関連資料をそろえて通関申告し、税金を納付後、郵送品を受け取ります。通常、検査の申請は郵送品を取り扱う業者が行います。ただし、特殊物品については、荷受人または荷送人が検疫の審査認可手続きをする必要があります。
    1. 限度額
      個人宛物品の郵送による輸出入は、1回あたりの限度額を香港、マカオ、台湾からについては800元相当まで、その他の国・地域は1,000元相当までと制限しています(税関総署公告2010年第43号「個人宛郵送品の出入国管理措置に関する事項の調整について」、2010年9月1日施行)。
    2. 限度額を超えても個人使用目的と認められる場合
      税関が個人使用目的の物品であると認定し、その郵送品が1件のみで、かつ分割できない場合、規定限度額を超えても個人が自ら必要書類をそろえて関税を納付した上で、郵送品を個人用物品として受け取ることができます。
    3. 通関手続き
      貨物の通関には、対外貿易権を有し、かつ相応の経営範囲を有する業者がHSコードに基づき、事前に当局で手続きを行い取得した必要な証書(輸入許可証、CCC認証証書、商品検査検疫合格証明等)を提出する必要があります。
      個人は対外貿易権がないため、貨物の通関を自ら申請できず、必ず貿易代理業者に依頼する必要があります。郵便局の税関窓口には、通常、貿易代理業者と提携している通関員、または貿易代理業者の通関員が常駐しています。通関員にすべての通関手続きの代行を依頼できます(有料)。
      監督管理条件のある商品は代理業者に商品の通関可否を確認する必要があります。

関係機関

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関係法令

中国中央人民政府:
携帯、郵送による入国禁止動物・植物及びその製品目録(農業部・国家品質監督検査検疫総局公告第1712号、2012年1月13日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
出入国人員携帯物検疫管理弁法(国家品質監督検査検疫総局令第146号、2012年11月1日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
出入国郵便物検疫管理弁法(国質検連[2001]34号、2001年8月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
出入国速達物検査検疫管理弁法(国家品質監督検査検疫総局令第3号、2001年11月15日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

中国税関総署:
輸出入関税条例(国務院令第392号、2004年1月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
全国の各対外開放検問所で実行される出入国旅客新申告制度(税関総署公告2007年第72号、2008年2月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
入国旅客が携帯する荷物の検査通関基準に関係する事項について(税関総署公告2010年第54号、2010年8月19日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
個人宛郵送品の出入国管理措置に関する事項の調整について(税関総署公告2010年第43号、2010年9月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
「外商投資プロジェクトの免税としない輸入商品目録」など目録の商品税番の調整について(税関総署2008年第65号公告、2008年9月10日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
「中華人民共和国入国物品分類表」および「中華人民共和国入国物品課税価格表」を改正することに関する公告(税関総署公告2012年第15号、2012年4月15日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
「中華人民共和国入国物品分類表」および「中華人民共和国入国物品課税価格表」に関する公告(税関総署公告2016年第25号、2016年4月6日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

国務院法制弁公室:
輸出入関税条例(2013年改正)(国務院令第392号、国務院令第645号より改正、2013年12月7日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

調査時点:2016/12

記事番号: A-051022

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