自動車部品の現地輸入規則および留意点:インド向け輸出
質問
インドに自動車部品を輸出します。現地での輸入規制および輸出者として留意すべき事項を教えてください。
回答
インドでは自動車部品の輸入について、特段の規制はありませんが、製品によっては環境基準や品質基準を遵守する必要があります。
Ⅰ.規制
- 輸入規制
インドでは自動車部品(HS8706から8709、8714、8716など)の輸入について、特段の規制はありません。輸入者は、一般の輸入手続きとして、事前に商工省商務局外国貿易部(Directorate General of Foreign Trade: DGFT, Department of Commerce, Ministry of Commerce & Industry)より、輸出入業者コード(Importer Exporter Code: IEC)を取得する必要があります。
- 環境基準
環境基準については、中央公害管理局(CPCB)が管轄する、Bharat Stageと呼ばれる欧州の環境基準を参照した基準があります。2020年4月より、インド全土で二輪車・三輪車・乗用車・商用車、全てにBharat Stage Ⅵ(ユーロⅥ相当)の適合が求められています。
- 品質基準
インド政府は多くの品目に対しインド規格(Bureau of Indian Standards: BIS)認証取得を義務付けており、当該品目についてはBIS規格認証の無いものにつき、インドへの輸入、インド国内での販売を禁止しています。自動車部品関連(ボルト・ねじ類、鋳物、銅・アルミ製品、化学品等)も多く含まれますので注意が必要です。対象品目はBISの”Products under Compulsory Certification
”のサイトで確認出来ます。認証取得には6か月以上の期間を要するので早めの対応が必要となります。
Ⅱ. 販売時の規制および手続き
- 認証制度
現地の自動車生産者や輸入業者側は、輸入した自動車部品をインド国内で利用するには、検査機関を通じて当該部品に関して道路交通省が規定する自動車産業規格(Automotive Industry Standard:AIS)のAIS-037(部品認証制度)を取得する必要があります。詳細は「Procedure for Type Approval and Establishing Conformity of Production for Safety Critical Components」をご参照ください。
- 販売許可
自動車部品の販売については、特段の販売許可の制度はありません。販売地域などの制限もないので、州間をまたぐ取引も可能となります。
- ラベル、表示規制
製品パッケージの表示については、「Legal Metrology Act, 2009」および「Legal Metrology (Packaged Commodities) Rules, 2011」にて規制されています。パッケージ単位で輸入者名・住所、商品名、数量、梱包年月、最大小売価格(Maximum Retail Price: MRP)が記載されていなくてはなりません。
Ⅲ. 関税、その他諸税
輸入時に課税される税金としては、自動車部品(HS8706から8709など)の多くに、輸入関税10~20%、社会福祉課徴金が基本関税に10%、統合物品・サービス税(IGST)18%が徴収されます。
また、自動車部品(HS8708、8713から8716など)に対しては、2011年に発効された日本・インド包括的経済連携協定(日印CEPA)による輸入税減税特典が使用できます。対象輸出産品に求められている原産地規則を調べ、その原産地規則を満たし、それを証明し、特定原産地証明書を受給して税関手続きを進めます。証明書の取得等に関しては巻末のジェトロ:日本・インド包括的経済連携協定および日本商工会議所:EPAに基づく特定原産地証明書発給事業を参照ください。
関係機関:
-
商工省商務局外国貿易部(Directorate General of Foreign Trade: DGFT, Department of Commerce, Ministry of Commerce & Industry)
-
財務省中央物品税関税局(Central Board Of Indirect Tax and Customs: CBIC, Ministry of Finance)
-
環境・森林・気候変動省中央公害管理局(Central Pollution Control Board: CPCB, Ministry of Environment, Forest and Climate Change)
-
道路交通省(Ministry of Road Transport and Highways)
-
インド規格局(Bureau of Indian Standards)
-
消費者食糧公共配給省消費者局(Department of Consumer Affairs, Ministry of Consumer Affairs, Food and Public Distribution)
-
外務省
-
日本商工会議所
関係法令:
参考資料・情報
- 道路交通省:
-
Procedure for Type Approval and Establishing Conformity of Production for Safety Critical Components
- ジェトロ:
-
関税制度
-
貿易管理制度
-
日本・インド包括的経済連携協定
- 外務省:
-
日印CEPA(Comprehensive Economic Partnership Agreement)
- 日本商工会議所:
-
EPAに基づく特定原産地証明書発給事業
調査時点:2016年2月
最終更新:2025年8月
記事番号: A-031205
ご質問・お問い合わせ
記載内容に関するお問い合わせ
貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。