日本からの輸出に関する制度調味料の輸入規制、輸入手続き

2103.10：醤油
2103.90：その他のもの（みそ、インスタントカレー、マヨネーズ等）

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生以降、トルコでは日本産の農水産物・食品に対して放射性物質の全ロット検査が実施されていましたが、2018年2月17日付で同規制は撤廃されました。

トルコで食品を輸入する際には、輸入業者はまず、地方農業局（Provincial Agricultural Directorate Authority）に書面で輸入許可を申請します。 調味料を輸入するにあたり、その他の特別な輸入許可証や輸入許可などの要件は規定されていません。

トルコにおいては、すべての食品について事前通知が必要です。事前通知はオンラインで行われ、登録完了後に参照番号が付与されます。この参照番号はその食品の成分が変更されないかぎりほかの出荷においても使用することができます〔「植物性食品および飼料の輸入に関する公式管理規則」（官報第28145号、2011年12月17日）第5条〕。事前通知の申請については、関連リンクのその他参考情報「事前通知の申請ページ」を参照してください。

また、すべての輸入手続きは原則として輸入者側で実施します。ただし、事前通知の段階では、輸入者は輸出者側から次の書類および情報提供に関する支援を受けます。具体的には、商品の原材料・成分情報、日本で発行される自由販売証明書（Free Sale Certificate）や衛生証明書（Health Certificate）、ハラール証明書、植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）などが該当します。

本サイトの「輸入手続き」タブ「2.輸入通関手続き（通関に必要な書類）」の項目も併せて参照してください。

日本からトルコに調味料を輸出する場合、植物検疫証明書は法定の必須書類には含まれていません。しかし、実務上、トルコの税関では植物検疫証明書の提示を求められるケースが発生しているため、事前に取得を検討する、または輸入者側と確認を行うことが望ましいとされています。

HSコードにおいて、動物（生きているものに限る）および動物性生産品に分類されない食品については、動物検疫は義務付けられていません。ただし、食品の原材料によっては「輸入時に検疫対象となる動物および食品に関する規則」（官報第28149号、2011年12月21日、トルコ語）に基づき、HSコード上で調製食料品などに分類されていても動物検疫を要する場合があります。動物検疫が必要とされる場合には、日本とトルコの間の二国間調整が完了していないため、該当の食品の輸入は困難となります。

トルコの国家規格（TSE：Turkish National Standards）は、トルコ標準研究所（TSE）のウェブサイトで確認することができます。なお、調査時点においては、しょうゆ、みそ、インスタントカレーなどの調味料について義務適用となる規格は確認されていません。

トルコで使用可能な農薬に関してはポジティブ（一部ネガティブ）リスト形式が採用されています。農産品および食品に対する残留農薬の上限量を示す残留農薬基準値（Maximum Residue Limit：MRL）は、「残留農薬の許容限度に関する規則」（官報第31611号、2021年9月27日）（官報第32775号（追補版）、2025年1月7日）の付属書に規定されています。

各付属書の概要は次のとおりです。

MRLが適用される食品、および各農薬のMRLについては付属書2および3で規定されています。トルコにおいて使用が禁止されている農薬については付属書4に一覧が掲載されています。また、MRLの設定が不要とされている農薬については付属書5に一覧化されています。これらのリストにMRLのみならずLODも記載されていない農薬および食品の場合は、一律基準として0.01ミリグラム/キログラム（mg/kg）が適用されます。

なお、同規則は、欧州連合（EU）の関連規制に部分的に従っています。

トルコでは、各食品群に含まれる汚染物質の許容限度を、「汚染物質に関する規則」（官報第32360号、2023年11月5日）で規定しています。これは、食品中の汚染物質について基準値を定めるEUの委員会規則（EC）No2023/915に沿うものです。

食品全般および調味料に関連する汚染物質の許容限度（上限値）は次のとおりです。

トルコでは、食品添加物は「食品添加物規制」（官報第32338号（追補版）、2023年10月13日）で規定されています。ポジティブリスト形式が採用されており、認可された食品添加物のみが使用を認められ、特定の食品に対する一部の食品添加物は当該規制に基づいて禁止されています。

同規制の付属書には使用できる食品添加物のリストがあり、「使用可能な食品群」および「最大許容量」も各食品添加物について定義されています。

なお、同規則の主な目的は、人々の健康と消費者の権利を保護し、次の内容を規制することです。

トルコでは、食品と接触する物質は「食品に接触することを意図した素材に関する規則」（官報第30382号、2018年4月5日）に基づいて規制されています。同規則は、2004年10月27日付EU規則No.1935/2004に基づいて規定されています。

当該規則の付属書では、次のとおり、紙、金属、ガラスを基材とする物質および材料、ならびにプラスチック物質および材料に使用される着色剤について規定しています。

なお、本規則によれば、豚由来製品は食品接触材料および物質の製造に使用することができません。

「ラベル表示と消費者への食品情報提供に関する規則」（官報第29960号、2017年1月26日）で、ラベル表示として義務付けられている事項および栄養強調表示に関する一定の制限が規定されています。
同規則第18条により、食品包装に関する情報はトルコ語で記載する必要があります。または、その他の言語にトルコ語を併記して作成することもできます。

表示が義務付けられている情報は、次のとおりです。

また、次のとおり、食品によって要否が異なる項目や注意を要する項目も定められています。

省庁の承認を要する業態または食品については、そのラベルに食品承認番号を記載することが義務付けられています。当該食品承認番号の必要性の有無に関しては官報28875号のANNEX1に基づき判断されます。なお、調味料については原則、食品承認番号の取得および記載は不要ですが、原材料などに応じて必要と判断される可能性があります。

事業者へのヒアリングによると、本規則の第7条c)、ç) 、d）、e）およびf）に基づき、「最上品質」または「最高品質」ならびに「～の味がする」、「～風味」、「～の楽しみ」など、品質などについて消費者に誤認を生じさせるようなラベルは使用が禁止されています。

なお、本規則は、2011年10月25日の消費者への食品情報提供に関する欧州議会・理事会規則（EU）No 1169/2011を考慮し、欧州議会の法令に従って作成されています。

遺伝子組換え作物（GMO）およびそれらを含む食品・飼料の輸入は、「遺伝子組換え作物および遺伝子組換え食品規則」（官報第27671号、2010年8月13日）により規制されています。認可されていないGMOを含む食品・飼料、または法律で規定されたGMOに関するその他の条件に適合しない食品・飼料は、輸入が認められません。

調査時点でトルコ政府が認可しているGMOは飼料用途のみであり、食品については認可されていません。そのため、食品の輸入検査においてGMOが検出された場合には、同規則の第5条に基づき輸入することができません。

消費者保護のために、一次生産から最終消費者への食品の供給において食品事業者が順守すべき食品の安全・衛生の一般原則が「食品衛生規制」（官報第28145号、2011年12月17日）で規定されています。なお、本規則は輸入食品にも適用されます。

調査時点：2025年10月

トルコへの調味料の輸入は、食品関連規制の対象となります。そのため、製品は健康・食品安全に関する検査も受ける必要があります。

調味料の輸入に際しては、提出が必須とされる書類に加え、保有していることで手続きが円滑に進む書類があります。輸出者がHACCP、ISO22000またはこれらに類する食品安全に関する認証を保有している場合、手続きの迅速化に有利とされています。
税関申告時に提出が必要な書類の例は次のとおりです。

サンプル採取および検査機関によるテストの結果、関連法令に適合していることが確認されると、関税および付加価値税（VAT）の納付後に輸入手続きが完了します。

調査時点：2025年10月

輸入物品がトルコ保税地域に到着後、ただちに税関管轄下にて輸入物品の通関手続き（関税納入、輸入許可など）を実施する必要があります。税関への申告にあたり、一般的に輸入業者は次の書類を用意する必要があります。

また、トルコ共和国食品・農業・森林省への事前通知などの申請の際には、輸出国または生産国が発行した、ヒトの消費に適している旨の証明書（自由販売証明書、衛生証明書など）が必要です。同証明書は、トルコ政府に認定された機関により発行されている必要があります。日本では厚生労働省の各地方厚生局や保健所などが認定されています。地方厚生局からは自由販売証明書（トルコ向け様式）の発行を受けることができます。詳細はその他参考情報の「トルコへの食品輸出実務上の課題と注意点〔前編〕」を参照してください。

食品の検査およびそのサンプリング方法は「トルコ食品規則」（官報第28157号、2011年12月29日）に規定されています。残留農薬や各汚染物質検査に関する具体的なサンプリング方法は、基本的には国際的なサンプリング方法に基づいており、対象ごとにコミュニケで定められています。例えば次のようなコミュニケが制定されています。

トルコにおいて調味料の販売に関する特別なライセンスはありません。しかし、一般的に食品の製造、販売、保管（倉庫業）については事業者登録が必要です。これらは政府により定められており、必要な手続きは事業形態に応じて異なります。また、輸入業者は、輸入した製品の追跡可能性（トレーサビリティ）を確保し、国内販売および流通に関する情報ならびに関連書類を保管し、必要に応じて省庁へ提出する義務を負います。

なし

調査時点：2025年10月

HS Code: 2103.10
輸入関税率日本：7.7%

HS Code: 2103.90
輸入関税率（%）日本：0 – 7.7%

調味料は付加価値税（VAT）と特別消費税（SCT）の対象になります。

VATは、商品およびサービスに応じて次の税率が適用されます。

SCTは、次のような各項目群ごとに税率が規定されています。

なし

トルコにおいてハラール認証の取得は任意です。ただし、「ハラール適合認証製品の輸入に関する規則」（官報第32174号、2023年4月28日付）は2024年1月1日に発効しており、国内市場に流通させるハラール表示のある製品については、トルコ貿易省所管のハラール認証庁（Halal Accreditation Agency：HAK）が認定した機関による認証取得が義務付けられています。HAKはトルコ国内および国際的なハラール認証分野で活動する唯一の権限ある機関として設立されており、調査時点では、日本においてNPO法人日本ハラール協会（Japan Halal Association）（大阪）がHAKにより承認されたハラール認証機関となっています。

トルコに輸入される製品がハラールマーク、ハラールブランド、ハラールスタンプ、ハラール表示・画像などを付している場合には、HAK認定機関による「ハラール適合証明書（Halal Conformity Certificate）」が必要です。輸入手続きにおいて、トルコ税関はHAKと連携して当該証明書を審査し、適切と認められる場合のみ通関が許可されます。適合しない場合には、これらの製品の輸入は認められません。

また、トルコ国内で生産されるハラール認証製品についても、同様にHAK認定機関による認証が必要です。本制度は宗教上の要請および消費者保護の観点から整備された仕組みであり、食品などの表示と追跡可能性（トレーサビリティ）に関する厳格な管理が求められています。