第Ⅲ章 世界の通商ルール形成の動向
第2節 多国間貿易体制の現状と課題 第2項 世界および日本のFTAの現状

世界的に保護主義や関税の引き上げ、過剰生産による廉価販売といった通商上の問題が顕在化し、グローバルビジネス環境において競争が激化する中、自由貿易協定（FTA）による関税コストの低減に加え、同志国間での連携強化、保護主義に対抗する自由で公平なルールの維持・構築がより重要となっている。ジェトロの調査によると、2025年1月1日時点で、世界の発効済みFTA件数は、407件に上る。2024年には14件が新たに発効した（図表Ⅲ-33）。特に、中国を締約国に含むFTAの新規発効が目立ち、1月にニカラグア、5月にエクアドル、7月にセルビアと中国のFTAを新たに発効した。包括的経済連携協定（CEPA）の締結に積極的なUAEは、2024年1月にカンボジア、6月にジョージアとのCEPAが発効した。2025年には、中国・モルディブFTA、台湾・マーシャル諸島経済協力協定（ECA）、UAE・コスタリカ、UAE・モーリシャス間のCEPAがそれぞれ発効しており、4月にはUAE・EUのFTA交渉が開始した^注1 。

さらに、ASEANと中国とのFTAのアップグレード（ACFTA3.0）交渉の全面的妥結、EU・チリ連合協定の改定、ロシアやベラルーシが参加するユーラシア経済連合（EAEU）とイランのFTAの恒久化など、対象品目の拡大やより包摂的かつ現代的な内容を盛り込むことを目指した既存協定のアップデートに係る交渉妥結や改訂が見られる^注2 。

2024年に新たに開始されたFTA交渉は12件だった。韓国は新たに5カ国と交渉を開始した（図表Ⅲ-34）。韓国・タイ経済連携協定およびインドネシア・湾岸協力会議（GCC）FTAはいずれも2024年7月に交渉が開始され、2025年内妥結および実質的な合意を目指している^注3 。また、韓国・マレーシアFTAについても2024年4月、4年半ぶりに交渉を再開した^注4 。欧州（EU、EFTA）や英国を締結国・地域に含むFTAについても、特にASEAN諸国や中南米との交渉で進展が見られた^注5 。EUは、2024年12月にメルコスールとのFTAについて最終合意に至った。2025年1月にマレーシアとのFTAの交渉再開が発表された^注6 。ほかにもインド、インドネシア、タイとそれぞれ2025年内のFTA交渉妥結を目指している^注7 。EFTAは2024年11月にタイとのFTA、2025年4月にマレーシアとのEPA、同年7月にはメルコスールとのFTAの交渉が妥結した^注8 。英国・インドFTAは5月に合意に至った^注9 。このように、交渉開始から早期妥結に向けて交渉を加速させ、各国間の連携強化を進める傾向にある。

米国の第2次トランプ政権による保護主義的な関税措置により、従来の自由貿易体制が揺らいでいる。これを受け、米国を除く自由貿易を重視する国・地域間では、自由貿易体制の維持に向けた協調が図られている。各国レベルでの交渉の進展に加え、メガFTAの拡大も見込まれている。

EUを離脱した英国は、環太平洋諸国との連携を強化しており、2024年にはCPTPPに加盟し、同協定は12カ国体制となった。CPTPPには現在、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナ、インドネシアの7カ国・地域が加盟を要請しており、このうちコスタリカは、2024年11月に加入手続きを開始した。

EU域内では、2025年に入りCPTPPとの連携への関心が高まっている。これまで、域内に自由貿易協定に反対する農業者が多く、調整が困難だったため、欧州委員会は2024年末までCPTPPとの連携に慎重な姿勢を示していた。しかし、第2次トランプ政権による関税政策への危機感から、方針を転換した。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は2025年4月、シンガポールのローレンス・ウォン首相との電話会談において、CPTPP加盟国との貿易面でのより緊密な協力への期待を示した^注10 。また、輸出依存度の高いスウェーデンはEUのCPTPP加盟に積極的な姿勢を見せ、2025年5月、同国のベンヤミン・ドゥーサ国際開発協力・貿易相は「EUがCPTPPに加盟することを政府として提案する」と表明している^注11 。さらに、同年6月末にはフォン・デア・ライエン委員長が記者会見にて「CPTPP加盟国との構造的協力により次世代の多国間主義を築く」と発言し、「WTO再設計の一歩」として新たな世界貿易イニシアチブの設立構想を示した^注12 。

米国の保護主義的通商政策への転換に対し、中国は自由貿易の擁護者としての立場を強調している。2025年4月のG20財務省・中央銀行総裁会議では、中国人民銀行の潘功勝総裁が「中国は自由貿易ルールと多国間貿易体制を断固として支持する」と述べ、「一国主義と保護主義には出口がなく、誰の利益にもならない」と批判した^注13 。また、EUとの関係修復を模索しており、2025年7月下旬にEU首脳が訪中し、首脳会談を開催する予定だ^注14 。

日本は自由貿易体制の旗振り役として、米国離脱後のTPPを主導してCPTPPとして発効に導いたほか、英国の加盟も主導するなど、自由貿易を支持する立場を維持している。2025年6月に策定された政府の経済財政運営指針（骨太の方針）では、第2次トランプ政権の関税措置に対して強く是正を求めるとともに、米国離脱後に日本が主導したCPTPPなど多国間の経済連携枠組みを一層強化し、同志国との協調を通じて経済的つながりを高める方針が示された^注15 。

日本はこれまで50カ国・地域と21のEPA／FTA等を発効・署名済みだ^注16 。2025年4月には、日インドネシアEPAの改正議定書が国会承認され、改正議定書発効のための日本での国内手続きが完了した^注17 。2008年7月に発効した同EPAは、発効後5年目に一般的な見直しを行う旨を規定しており、両国政府は2013年12月に見直し開始に合意し、以降交渉を進めてきた。改正議定書では、両市場へのアクセス改善として、インドネシアの自動車および鉄鋼・鉄鋼製品計19品目の関税撤廃・引下げや、日本の農水産品等114品目の関税撤廃・引下げなどが盛り込まれた。さらに、ルール面では新たに電子商取引章が追加されるなど、協定内容の現代化が図られている。

2024年9月には日UAE・EPAの交渉を開始した^注18 。加えて、トルコ、バングラデシュ、GCCなどの新興国・地域とのFTA交渉を通じ、自由貿易圏のさらなる拡大を目指している。また、ジェトロが2025年1月9日～2月5日に行ったアンケート調査^注19 にて日本企業からの関心が高かった日中韓FTAについても、交渉が継続している（図表Ⅲ-35）。

前出のアンケート調査によると、EPA／FTAを利用する日本企業は増加傾向にある。日本のEPA／FTAの締結国へ輸出を行う企業のうち、1カ国・地域以上でEPA／FTAを利用している企業（以下、FTA利用企業）の比率（以下、FTA利用率）は61.3％で、特に大企業（71.3％）が牽引している。2025年1月時点で日本とのFTAなどが発効済みの24カ国・地域中、5カ国でFTA利用率が5割超だった（図表Ⅲ-36）。とりわけ、MFN関税率が原則一律6％で無税品目がほとんどないチリではFTA利用率が6割を超えたほか、関税率が比較的高いタイ、インドネシア、インド、ベトナムで5割を超えた。一方、ニュージーランド、ラオス、米国^注20 向けでは「利用していないが関心がある」と回答した企業が3割超と、今後の利用拡大が期待できる。

FTA利用による取引の変化としては、「変化なし」（57.5％）が最多であり、輸出側にメリットが感じられにくい状況が明らかになった（図表Ⅲ-37）。その理由としては、輸出量や輸出額が少ないことに加え、「関税を削減しても輸入側がメリットを独占する」（38.7％）との指摘が一定数あった。一方で、「輸出量・取引量が増えた」（19.2%）、「取引製品が増えた」（7.7％）など、メリット実感している企業も存在した。

EPA／FTA利用時の特恵税率とMFN税率との関税差について把握している企業では「4％以上～6％未満」と回答した割合が高かった。輸出ボリューム次第では、税率差が小さくてもFTAを利用するメリットを享受している企業が一定数存在することも確認された。また、2022年と2024年を比較すると、33.8％の企業が「FTAを利用した輸出の割合が拡大した」と回答した。この傾向は、繊維・アパレル（61.5％）や化学（47.3％）といった業種で顕著だった。

一方、FTA利用の実態としては、輸出相手・取引先からの要請に基づく「受動型」の利用が多い。企業がEPA ／FTA等を利用したきっかけや協定の選定理由として、「輸出先国の取引先からの要請」が最多だった。さらに、FTAを利用していても、47.2％の企業では輸出先での関税削減幅を把握できていない。グローバル競争が激化する中、大企業のみならず中小企業においても、FTAを戦略的ツールとして積極的に利活用することが重要だ。

日本政府はEPA／FTAを通じた関税率の撤廃のみならず、貿易円滑化および企業負担の軽減の観点から、従来の紙媒体に依存した原産地証明書の発給手続きの電子化を推進している。近年では、PDF形式での発給や、輸入国との電子データ交換（e－CO）方法の導入が進められている。2024年2月には、日チリEPAに基づくチリ向けPDF発給が開始されたほか、2025年9月から日タイEPAに基づくe－COの運用が開始される予定だ^注21 （図表Ⅲ-38）。

特定原産地証明書の発給件数は、2024年に45万3,293件を記録し、過去最高となった。中でも中国、韓国を含め、日本の貿易額の約5割を占める地域がカバーされているRCEP協定に基づく原産地証明書「フォームRCEP」の発給件数は、2022年以降、毎年増加している。2024年は16万1,691件と、2023年の13万7,199件から17.9％増加した（図表Ⅲ-39）。

また、日インドCEPA（6万6,612件）と日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定（2万3,455件）についても、2023年からそれぞれ6.4％増、2.2％増となった。インド向け輸出においては、日インドCEPAが唯一のEPAであり、「メーク・イン・インディア」政策の影響により、インド側で関税が高水準の品目が多く、EPAを活用したコスト削減のメリットが大きいことが発給件数増加の要因とされる^注22 。また、2023年に原産地証明書のPDF化対応が進んだことで申請手続きが簡素化され、利用の増加を後押ししていると考えられる。