花きの輸入規制、輸入手続き

りん茎、塊茎、塊根、球茎、冠根および根茎・チコリー

0601.10：りん茎、塊茎、塊根、球茎、冠根および根茎（休眠しているものに限る。）
0601.20：りん茎、塊茎、塊根、球茎、冠根および根茎（生長しまたは花が付いているものに限る。）ならびにチコリーおよびその根（第12.12項のものを除く。）
0602.10：その他の生きている植物（根を含む。）、挿穂、接ぎ穂およびきのこ菌糸 － 根を有しない挿穂および接ぎ穂
0602.20：その他の生きている植物（根を含む。）、挿穂、接ぎ穂およびきのこ菌糸 － 樹木および灌木（食用の果実またはナットのものに限るものとし、接ぎ木してあるかないかを問わない。）
0602.30 ：その他の生きている植物（根を含む。）、挿穂、接ぎ穂およびきのこ菌糸 － しやくなげ、つつじその他のつつじ属の植物（接ぎ木してあるかないかを問わない。）
0602.40：その他の生きている植物（根を含む。）、挿穂、接ぎ穂およびきのこ菌糸 － ばら（接ぎ木してあるかないかを問わない。）

盆栽

0602.90 110：その他のもの － 樹木および灌木（接ぎ木してあるかないかを問わない。） － 盆栽

切り花

0603：切花および花芽（生鮮のものおよび乾燥し、染色し、漂白し、染み込ませまたはその他の加工をしたもので、花束用または装飾用に適するものに限る。） － 生鮮のもの

調査時点での最新情報を記載するよう努めていますが、英国は、EU離脱に伴い2021年1月1日から、新たな植物検疫規則を施行しています。この新たな規則枠組みでは、多くのEU規制が「EU維持法（retained EU law）」として引き継がれていますが、英国独自の国内法も別途設けられており、一部EUの植物検疫規則の要求事項から変更がある可能性に留意してください。また、北アイルランドは、同規則を適用せず、継続してEUの植物検疫規則を適用することになります。
また、2019年12月14日から2021年4月にかけてEUの植物衛生、動物衛生、公的管理の規則が新制度に移行しました。同制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も参照してください。

輸出する植物が、ワシントン条約規制対象種であるかどうかに関しては、事前に経済産業省のウェブサイトで確認してください。

なお、英国はEUを離脱しましたが、2018年EU離脱法（2020年EU（離脱協定）法にて改正）に基づき、2020年末の移行期間終了後も、移行期間終了時点のEU法がEU維持法として原則的に英国国内法体系に直接組み込まれ（EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持）2021年1月1日から、その一部および呼称の変更をした新たな植物検疫規則『2020年 植物衛生EU離脱規則（修正）No. 1527』（以下『新植物検疫規則No. 1527』）を施行しています。本新規則の付属書6に英国への輸入が禁止されている植物および植物製品などが記載されています。なお、北アイルランドは、本規則を適用せず、継続してEUの植物検疫規則を適用することになります。

日本産の植物に関連する「新植物検疫規則No. 1527」の付属書の内容

※ 植物製品：植物に由来し、未加工もしくは植物ではなくなる程度に簡単な処理が施された製品
※検疫有害生物: 当該域内に全く存在しない病害虫 （例:Xanthomonas citri pv. Citri（柑橘かいよう病））または局所的で、管理下にある病害虫（例:Xylella fastidiosa（ピアス病菌））。発見されると即座に撲滅される対象となる検疫病害虫 （隔離病害虫）。

別紙6付属書6のPART Aに記載されている、英国への輸入が禁止されている植物は次のとおりです。それぞれに対象となる産地の範囲が定められており、日本産が輸入禁止の対象とされているのは1、2、4 、8、9、10、11、12、14、15、16、17、18、19、20です。なお、この対象は2021年7月現時点では、EU規則からの変更はありません。

さらに、同規則PART Bにはリスク評価のために一時的に第三国からの輸入が禁止されている栽培用植物が記載されています。

イチジク、アカシア属、イチイ属、イボタノキ属、カエデ属、カキ属、カバノキ属、キョウチクトウ属、クリ属、クルミ属、コナラ属、シナノキ属、ジャケツイバラ属、スイカズラ属、ソケイ属、トネリコ属、ナナカマド属、カワラケツメイ属、ニレ属、ネムノキ属、ハシバミ属、ハマカズラ属、ハリエンジュ属、ハンノキ属、バンレイシ属、ブナ属、マンサク属、ミズキ属、メギ属、ヤナギ属、ワニナシ属、リンゴ属、サクラ/スモモ属の栽培用植物（種子、盆栽および組織培養体を除く）
この対象は2021年7月現時点では、EU規則からの変更はありません。

前述の「新植物検疫規則No. 1527」PART A の1. のうち、日本産のマツ属（Pinus L.）、ヒノキ属（Chamaecyparis Spach）、ビャクシン属（Juniperus L.）の盆栽については、EU維持実施規則（EU）2020/1217で定められた特別な条件を満たす場合は英国への輸出が可能となっています。なお、マツ属については、既に検疫条件が定められていた日本産のゴヨウマツ（Pinus parviflora Sieb. & Zucc.）の盆栽に加え、2020年10月1日から日本産のクロマツ（Pinus thunbergii Parl.）の盆栽についても輸出が可能となりました。
なお、ビャクシン属に関しては、輸入可能期間なども定められており、11月1日～3月31日となっています。 必要な書類や入国後の検疫隔離検査、およびライセンスなどの詳細は、植物・植物製品関連の規制の「7.その他」を参照してください。

その他、特別な条件により輸入が認められる要項を規定している付属書7の1により、栽培用植物を輸出する場合に、植え付け時に使用が認められる培養資材は
a） 有機物を含まず、植物の栽培やいかなる農業用途においても用いられていないもの、ピートまたはココヤシ繊維を材料とした英国隔離病害虫の除去のために適切な処理を施したものあるいは無菌環境の試験管や容器で栽培されているもの、
b） （i） 汚染源から限りなく離すなど地面から物理的に隔離されていること、英国隔離病害虫が混入していない清浄な水を使用していること、および英国隔離病害虫が付着していないことを保証する必要があります。

さらに、「（ii） 輸出までの2週間以内に培養資材の土を英国隔離病害虫が混入していない清浄な水で完全に洗い流すこと、植え替えの際は a）の要件を満たし、植え付け後は b）の状態を保つ必要があります。
これらは、EU規制を引き継いだものですが、これらのほかに英国独自の規制があります。

2020年4月1日から、英国では、Xylella fastidiosa（ピアス病菌）の宿主植物のうち次の植物について、輸入禁止となりました。
コーヒーノキ属（Coffea）、ヒメハギ属 ポリガラ・ミルティフォリア（Polygala myrtifolia） の植物およびその他のオリーブ（Olea europaea）、アーモンド（Prunus dulcis） 、ラウァンドゥラ属（Lavandula）、キョウチクトウ（Nerium oleander）、ローズマリー（Rosmarinus officinalis）を含む高リスク宿主植物。 日本産の盆栽にかかる特別な条件に関しては、「植物・植物製品関連の規制」の「7.その他」に記載していますが、原典は『新植物検疫規則No. 1527』付属書7または英国政府のウェブサイトのガイドラインを確認するか、植物防疫所にお問い合わせください（品目によっては、そもそも英国の定める条件を日本国内で満たすことが不可能であり、日本からの輸入は認められない場合もあり得ます）。

出願品種の保護が図られないおそれのある国への当該出願品種の種苗等の流出を防ぐため、 当該品種の出願者（育成者）が品種登録出願と同時に、いわゆる「海外持出制限の届出（種苗法第21条の2第1項第1号）」をした場合、出願者が当該品種の保護が図られないおそれがない国として指定する国（指定国）を除き、種苗等の国外への持ち出しが制限されます。
なお、「指定国なし」と届出のある登録出願品種は全ての国に対しての持ち出しに制限があります。
品種ごとの詳細は、関連リンクの「公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会 流通品種データベース」にてご確認ください。

また、登録品種の種苗等を育成者権者の許諾なく海外に持ち出す行為は禁止されており、損害賠償、刑事罰の対象となる場合があります。
詳細は、関連リンクの「農林水産省 種苗法の改正について」及び「農林水産省利用制限届出の手引き」を参照してください。

植物などを英国に輸入する前に必要な手続き（EORI番号の取得やPEACHへの事前登録・通知など）に関しては、輸入手続きの「1.輸入許可、商品登録、輸入ライセンス等（登録に必要な書類）」に記載していますので確認してください。その他、輸入規制の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」に記載の「特例により輸入が認められている盆栽」の輸入後は、ライセンスを取得したほ場における検疫検査が必要となります。詳細は、植物・植物製品関連の規制の「7. その他」を参照してください。

植物検疫証明書

英国に到着するすべての植物・植物製品など（一部の果物を除く）は、植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）の添付が必要なため、輸出前に日本側での植物検疫検査が必須となります。植物検疫証明書の取得には、日本政府発行の植物検疫検査合格証明書が必要です。詳細は最寄りの植物防疫所に問い合わせてください。
なお、本稿で定義する品目は該当しませんが、植物検疫証明書が不要となる果実および植物は『新植物検疫規則No. 1527』の別紙10付属書11パートCに記載されており、EU規則と一部異なっているため注意が必要です。
日本から英国へ輸出する場合の検疫証明書の様式モデルについては、最寄りの植物防疫所に問い合わせてください。

栽培地検査証明

さらに一部の盆栽に関しては、1シーズンに6回、2年間にわたる栽培地検査証明が必要です。検査の適期を逃さないよう栽培地検査の受検申請を行い、輸送届の提出、植物輸出検査申請を経て合格証明の発給を受けなくてはなりません。詳細は、植物・植物製品関連の規制「7. その他」を参照してください。

原産地証明書

2021年1月1日、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）が発効されました。日英・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日英・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。書式などに関しては税関のウェブサイト「原産地規則ポータル」で確認することができます。その他、詳細はジェトロ「日英・EPA解説書：日英・EPAの特恵関税の活用について（2021年3月改訂）」を参照してください。

その他輸出に必要な書類

そのほか、日本から英国に花きを輸出する際には、通常の船積み書類（輸出申告書、インボイス、パッキングリスト、シッピング・インストラクション（船積依頼書）、委任状、ブッキングリスト、海上貨物保険の申込書など）が必要です。

英国へ到着するすべての植物は、植物検疫の対象となり、日本から輸出する場合は一部の果実と植物を除き、植物防疫所が発行する植物検疫証明書の添付が必要です。2020年 植物衛生EU離脱規則（修正）No. 1527の別紙10付属書11パートCに記載されている青果や植物に関しては免除されますがEU規則と一部異なっているため留意してください。
植物検疫証明書の取得には、日本政府発行の植物検疫検査合格証明書が必要となります。日本の植物防疫所が発行するため、輸出前に最寄りの植物防疫所で輸出前検査をする必要があります。品目によっては、そもそも英国の定める条件を日本国内で満たすことが不可能であり、日本からの輸入は認められない場合もあり得るため、まずは最寄りの植物防疫所に確認してください。
なお、輸出貨物は、植物検疫証明書の発給から14日以内に発送されなければなりません。
さらに、特例措置により輸入が認められている日本産の盆栽の輸入については、植物・植物製品関連の規制「7. その他」に記載のとおり栽培地検査などの特別な条件を満たしていなければなりません。また、英国到着後、認可ほ場での検疫検査をクリアすることが必要となります。

英国側での植物検疫に関しては、輸入手続き 「3. 輸入時の検査・検疫」を参照してください。

新植物防疫規則（2020年 植物衛生EU離脱規則（修正）No. 1527）により変更となった呼称（すべてを網羅しているわけではありません。）

なし

なし

なし

なし

第三国から英国 への貨物の輸入に用いられる木材梱包材（パレットや木箱など）に関しては、維持規則（EU） 2016/2031第43 条に規定されるとおり、隔離病害虫の侵入およびまん延の経路となる可能性があることから、植物衛生措置の国際規格 no.15「ISPM15」の要件を満たしている必要があります。
詳細は、横浜植物防疫所「植物検疫措置に関する国際基準ISPM 15国際貿易における木材こん包材の規制（仮訳）」または一般社団法人 全国植物検疫協会のウェブサイトでも確認することができますが、国際的に承認されている処理（樹皮を除去した木材に適用される熱処理、臭化メチル処理、フッ化スルフリル処理など）を施し、植物衛生措置の国際規格 no.15 「ISPM15」（『国際貿易における木製梱包材の規制ガイドライン』の付属書 1）に規定される処理が施されたことを証明するIPPC（国際植物保護条約）のロゴスタンプが刻印されている必要があります。
「ISPM15」スタンプについては同書の付属書2に規定されています。IPPCのシンボル、国コード、生産者もしくは処置実施者コード、実施された処理のコード（例:熱処理は HT、臭化メチル処理は MB など）からなり、マークは判読可能で、耐久性があり、移動不可能で、手書きであってはならないとされています。また、赤色やオレンジ色も避けるよう規定されています。

『新植物検疫規則No. 1527』の42に基づき、盆栽の流通の際、輸出検疫に合格した盆栽は封印し、登録園番号を梱包および植物検疫証明書上の「Additional declaration」の欄に記載する必要があります。

さらに、『新植物検疫規則No. 1527』の付属書13に記載されている植物や植物生産物などを第三国から英国へ輸入し、英国国内で流通させる際には、英国の植物パスポート（UK Plant Passports）ラベルを添付する必要があります。

植物パスポートを必要とする植物は英国 環境・食料・農村地域省 （DEFRA）のサイトでも確認することができますが、盆栽を含む、樹皮のあるマツ目（Pinales）やクリ属（Castanea）の木材や植物製品、すべて植栽用植物（種子を除く）、3mを超えるトガサワラ属（Pseudotsuga） 、モミ属（Abies）カラマツ属（Larix）トウヒ属（Picea ）マツ属（Pinus ）モミ属（Abies）で伐採または倒木（果物、種子、葉を除く）その他一部の木材や植物製品にもUK植物パスポートが必要とされます。
すべての植栽用植物とは、植え付けられていないものであっても、植栽の意図のある植物、一部挿し木など生きている部分をもつ植物や土壌から隔離された植物で植替え目的の場合も含みます。

植物パスポートは専門事業者により発行されますが、植物パスポートの取得方法については、輸入手続きの「3. 輸入時の検査・検疫」を参照してください。

英国の植物パスポートのフォーマットは次のとおりです。
ラベルの大きさ、枠線の有無、フォントなどは自由ですが、形は四角で、肉眼で読める大きさで印字されている必要があります。

なお、輸入される木製梱包材（厚さが6 mm以上のパレットや木箱など）が植物衛生措置の国際規格「ISPM15」の基準に従って承認された処理を受けたことを示す「ISPM15」スタンプに関しては、前述の「5.包装規制」に記載しています。

日本産の盆栽については、病害虫などのまん延防止のため、輸出国での栽培地検査や消毒などが規定されています。
輸入規制の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」に示した輸入禁止品目に該当しない日本産の盆栽については、『新植物検疫規則No. 1527』の付属書7の42項に規定する次の条件【A】を満たすことの裏付けとなる植物検疫証明書がある場合に、英国への輸出が可能となっています。
また、一定の期間「特例措置」とされているヒノキ属（Chamaecyparis Spach）、ビャクシン属（Juniperus L.）マツ属の一部 （ゴヨウマツ（Pinus parviflora Sieb. & Zucc.）ならびに日本産のほかのマツ属に接ぎ木されたゴヨウマツ、クロマツ（Pinus thunbergii Parl.） および日本産のほかのマツ属に接ぎ木されたクロマツ）については、本条件【A】に加え、EU維持実施規則（EU）2020/1217に規定される条件【B】を満たすことで、英国への輸出が可能となっています。（重複するものについては、【B】の条件が優先されます）これらは英国到着後、認可ほ場での隔離検疫検査が実施されます。

なお、ヒノキ属、ビャクシン属および一部のマツ属（ゴヨウマツ、クロマツ）の特例措置を利用した英国への輸入可能期間は次のとおりです

植物パスポートは、隔離検疫をクリアすれば自動的に発行されるわけではありません。植物パスポートのラベル表示の詳細は、食品関連の規制の「6. ラベル表示」の項を参照してください。植物パスポートの登録番号の取得方法については、輸入手続きの「3. 輸入時の検査・検疫」を参照してください。

なお、その他のマツ属（Pinus L）およびベイマツ（Pseudotsuga menziesii）の盆栽に関する緊急措置に関しては、輸入関税等の「3.その他」の項を確認してください。

調査時点：2021年7月

英国の輸入業者として必要な情報

英国へ植物を輸入の際に使用するEORI番号の取得およびPEACHシステムの利用にあたりVAT番号、納税者固有番号（UTR：Unique Taxpayer Reference）、事業開始日および産業分類（SIC：Standard Industrial Classification）コード、「Government Gateway（英国政府ウェブサイト）」のアカウントなどの情報が必要となります。
その他、詳細はジェトロレポート「移行期間終了後の英国ビジネス関連制度」の「1英国の輸入にかかる通関手続き」で確認することができます。

GB EORI番号の取得

英国において、英国外の国との輸出入を行う場合、英国によって発行されたGBで始まる12桁のGB EORI（Economic Operators Registration & Identification number）番号が必要となります。
GB EORI番号は、商品を英国に輸出入する（輸入申告の延期を含む）すべての企業に必要です。 GB EORI番号を申請するための詳細については、英国政府のウェブサイトを参照してください。番号申請には5〜10分、取得には最大で 5営業日ほどかかります。EU諸国との貿易をしているVAT登録事業者は、既にEORI番号を登録しているため、該当事業所のEORI番号を確認し、「GB」で始まる番号でない場合はGB EORI番号の申請をしてください。

PEACHへの事前登録（事業者の事前登録）

植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）の添付が必要とされる植物・植物製品（一部の植物や青果を除くほとんどの植物）を英国に輸入する場合、輸入者はPEACH （Procedure for Electronic Application for Certificates from the Horticultural marketing inspectorate） への事前登録が必要です。PEACHシステム経由で、PHSI （Plant Health and Seeds Inspector）に飛行機の到着前に、事前通知する必要があります。PEACHシステムの登録には「Government Gateway（英国政府ウェブサイト）」のアカウントが事前に必要です。

英国植物パスポート発行に関する事前登録

盆栽や「新植物検疫規則No. 1527」の 附属書13 に記載されている一部の植物を日本から英国へ輸入し、国内で流通させる際には、英国の植物パスポート（UK Plant Passports）とよばれるラベルを添付する必要があります。旧制度では特定の栽植用植物についてのみ植物パスポートが求められていましたが、新制度の下ではすべての栽植用植物に対して、英国内での移動に際し、遠隔販売を含め、植物パスポートが要求されるようになっています。植物パスポートを必要とする植物は英国 環境・食料・農村地域省 （DEFRA）のサイトで確認することができますが、英国動植物衛生庁 （APHA）に問い合わせできます。
なお、APHAに認可された「専門事業者」は、生産地や保管倉庫などで管轄品目の植物パスポートを自身で発行する権限が認められています。専門事業者（Professional Operator）とは、植物、植物製品、その他のものに関する専門的な活動を実施し、「隔離病害虫を発見した場合、ただちに関係当局に通知する」など、法的責任を有する事業者を指し、登録が義務付けられています（無料）。なお、英国においては、当該植物・植物製品を直接小売りに卸す場合、英国植物パスポートの発行できる権限を当局に申請する必要があります（有料）。費用については、英国政府のウェブサイトで確認することができます。
その他、「専門事業者」や「植物パスポート」に関連する規制に関しては、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」で確認することができます。

認可ほ場のライセンス取得（有料）

禁止されている一部の盆栽を特例により輸入するにあたり、入国後の隔離検疫を行うほ場は最低2カ月前に、APHAに連絡し、ライセンスを取得し、申請書を取り寄せる必要があります。条件に見合った施設を備える事業者は、検査官 （PHSI : Plant Health and Seeds Inspector）により合格と認められた場合、APHAよりライセンスが発行されます。費用に関してはAPHAのウェブサイトで確認することができます。

日本から花きを輸入するにあたっては、次の書類が必要になります。

2021年1月1日、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）が発効しました。日英・EPAの特恵税率の適用を受けるには、原産地証明が必要となりますが、税関のウェブサイト「原産地ポータル」で確認することができます。

盆栽を含め植物の輸入時には、公的管理の対象となるため、英国の国境管理所（BCP： Border Control Post）において、書類検査、リスクに応じて同一性検査（添付書類とのチェック）、あるいは現物検査（サンプリング検査など）が行われます。なお、国境管理所（BCP）で実施される輸入品に対する公的管理（輸入検疫）には、関係当局より、当該公的管理の対象となった事業者（輸入品の場合は当該貨物に責任を有する者）に対して一定の手数料が課されます。

また、公的管理の強化期間中に同じ業者または国からの貨物が同じ違反を3回した場合は、英国当局は第三国の発送国の当局に対し必要な調査と是正を要請します。
国境管理所での公的管理の結果、当該貨物が公的管理の対象法令などに適合していることが確認された場合に、関係当局により最終化（finalize）されます。

前述のとおり、植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）を必要とする場合、受託品の責任を負うオペレーターは、英国に到着する前に、PEACH経由で必要情報を事前通知する必要があります。

特例により輸入を許可された盆栽は、入国後、輸入通関前に認可隔離施設（ほ場）で一定の期間、隔離栽培・検疫検査の対象となります。

本隔離期間中に、前述の検疫対象病害虫が付着していないことが検査官 （PHSI Plant Health and Seeds Inspector）により確認される必要があります。隔離検疫中に検疫対象病害虫が発見された場合、当該盆栽を含むロットはすべて当局または専門事業者の監視のもと、ただちに廃棄されます。

すべての植え付けを目的とした植物その他一部の植物製品や木材の販売、遠隔販売を含めた英国内の移動に、英国の植物パスポートが必要となりました（種子や個人使用など一部例外を除く）。盆栽や「新植物検疫規則No. 1527」の 附属書13に記載された植物や植物製品は英国の植物パスポート取得の対象となります。主に、種子以外のすべての栽植用の植物（苗、球根、塊茎など）、一部の樹木や木材からなる植物製品、一部の種子などが対象となります。切花は対象となりません。ラベルについては植物・植物製品関連の規則の「6. ラベル表示」を参照してください。

さらに、輸入手続きの「1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等」で説明したとおり、APHAに認可された「専門事業者（Professional Operator）」は、生産地や保管倉庫などで管轄品目の植物パスポートを自身で発行する権限が認められています。専門事業者（Professional Operator）とは、植物、植物製品、その他のものに関する専門的な活動を実施し、「隔離病害虫を発見した場合、ただちに関係当局に通知する」など、法的責任を有する事業者を指します。

なお、植物・植物製品を直接小売りに卸す場合、英国植物パスポートを自身で発行できる権限をAPHAに申請する必要があります（有料）

その他、英国植物パスポートを自身で発行できる権限を当局に申請する必要があるかどうかは、経緯や事業形態により変わってくるため、APHAに問い合わせてください。
（Apha_srsfmailbox@apha.gov.uk）

なし

調査時点：2021年7月

英国の関税はThe UK Global Tariff （以下「UKGT」）として、英国政府のウェブサイトに掲載されていますので、該当する品目の関税率を特定する必要があります。

なお、日英包括的経済連携協定（以下「日英・EPA」）適用後の関税率は、表のとおりです。

日英・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。原産地証明に関しては、税関のウェブサイトで確認することができます。

英国への輸入には、輸入関税に加え、付加価値税（VAT）が課されます。なお、VATに関しては英国政府 関税データベースでも検索ができますが、盆栽や切り花その他植物の販売については、20％または0％のVATが課されます。

なし

英国では安全性が保障されていない有害生物や菌の発生に対し、緊急措置をとることがあります。近年の具体例は次のとおりです。

なお、植物などを対象としたその他の有害生物に関する緊急措置については、植物防疫所のウェブサイトから確認することができます。日本から英国へ花きを輸出する際は、このような緊急措置が発生していないかについても確認する必要があります。