輸出入手続

財務省（Ministry of Finance / Ministerstwo Finansów）

所在地：ul. Świętokrzyska 12, 00-916 Warszawa
Tel：+48-22-694-55-55

商品の輸入／輸出には通常、政府当局の同意／許可は必要ない。ただし、戦略的に重要と見做される物品、すなわち武器や軍民両用製品、その他一般の輸入品などのうち、鉄鋼製品、化学薬品、廃棄物など、輸入制限の対象となる物品の輸入にのみ同意書が必要となる。

輸入手続き

1. ポーランドへの輸入のために通関させたい物品について税関申告をするためには、まずポーランド歳入税関庁電子サービスプラットフォーム（Tax and Customs Electronic Services Portal：PUESC）でアカウントを登録する必要がある。アカウントは、ポーランドに拠点を持つか否かに関係なく、外国法人の経営者やその代理人でも登録できる。
2. 輸入者は、EU域内の当局との連絡の際に識別番号として必要となる事業者登録識別番号（EORI番号）を申請して取得しなければならない。通常は申請から数日で番号を取得できる。
3. EU域内への輸入に際して適用される関税率は、物品の種類、原産国・地域、EUとの貿易協定による優遇関税率の適用の有無など、さまざまな条件により変化する。
   EUでは関税品目がCNコードという番号で分類されており、それぞれに対応する関税率が指定されている。この表に基づき、各物品の品目を特定し、関税を算出することになっている。
   ポーランドでは、各物品の関税率を確認する手段として、統合関税情報システム（Integrated Tariff Information System：ISZTAR）が活用されている。EUと自由貿易協定を結んだ国や地域からの輸入品に対しては、関税は減免される。
4. 輸入者は、事前に許可を申請することで、簡易申告制度を利用できる。この制度では、データ入力による申告または簡易申告が認められるため、輸入通関手続きをより簡単かつ迅速にこなすことができる。
5. 荷揚地で通関申告を行う前に、貨物到着予定を税関に通知しておく必要がある（事前通知制度）。輸入者が用意すべき書類は、次のとおり。
   1. 税関申告書
   2. インボイス
   3. インボイスが明細書の役割を果たさない場合は、商品の明細書または商品リスト（梱包明細書：パッキング・リスト）
   4. 特恵関税制度の適用に必要な書類（適用する場合のみ）
   5. 商品の輸入に関連して必要な許可書、認可書またはその他の文書
   6. 商品の課税標準を決定するために使用されたインボイスまたはその他の文書に、この標準を決定するために必要なデータが含まれていない場合、商品の課税標準を決定するための基礎となる文書
   7. 製造業者が発行した証明書や商品の識別を可能にするその他の文書など、商品の関税分類の基礎となる文書
   8. その他
      1. 船荷証券（B/L）
      2. 前回の手続きに関連する文書
      3. 原産地証明書
      4. 通関手続き委任状
      5. 輸入ライセンスなど（規制対象の場合）
      6. 検疫証明書（動物、食肉、動物性食品、野菜、果物などの場合）

2016年9月8日付税関申告に関する財務大臣規則（官報2016年第1498）

輸出手続き

1. 税関は、輸出者が行う税関申告を受けて、通関手続きを進めるための整理番号を輸出者に通知する。通関手続きに進んだ貨物は審査・検査を受け、専用システム上で税関からの輸出許可を受け、EUの保税地域から搬出される。
2. 輸入の場合と同様に、輸出者は電子申告のためにPUESCでアカウント登録を済ませ、EORI番号を申請して取得しなければならない。
3. 輸出取引には、税関申告で提出するインボイス、パッキング・リストのほか、運賃請求書、船積依頼書が必要となる。これら関連書類は輸出申告がなされた年の末から5年にわたり保管されなければならない。
4. 輸出は、PUESCの電子申告システム（AES system）を用いて税関に申告する。
5. 通関の前に、統合関税情報システム「ISZTAR」にて、貨物が輸出規制対象でないか確認すること。
   通関手続きは輸出者が自力で済ませることもできなくはないが、継続的な輸出の場合は通関業者に任せた方が無難である。貨物がEU域外に搬出されると、担当税関は輸出通関手続きを終了し、その事実を輸出者またはその委任を受けた通関業者に通知する。

法的根拠：

• 2013年10月9日付欧州議会及び理事会の規則（EU）第952/2013号、連合関税法典（官報2013年第269、1頁、以後改正）。
• 関税法（官報2004年第68号第622）
• 2016年9月8日付税関申告に関する財務大臣規則（官報2016年第1498）