オーストリアの貿易投資年報

2025年のオーストリア経済は、民間最終消費支出（0.5％増）、国内総固定資本形成（1.4％増）の伸びに支えられ、実質GDP成長率は0.6％となり、2年続いたマイナス成長から脱した。しかし、産業部門の景況は低迷している。国際的な需要低迷や米国の関税政策による不透明感に加え、高いエネルギー価格と労働コストによる競争力低下が、輸出主導型企業を中心に、引き続き経済活動を抑制する主要因となっている。そのため、輸出額は前年から0.5％減少した。一方で、輸入額は設備投資の拡大にともない4.1％増となった。

緩やかな経済回復にもかかわらず、労働市場は改善の兆しがみられない。製造業と商業で雇用者数が減少（それぞれ前年比2.0％減、1.7％減）し、失業率も0.5ポイント上昇して5.7％となった。消費者物価上昇率は3.6％となり前年より0.7ポイント上昇、ユーロ圏のほぼ全ての国を上回った。主な原因は政府の電気料金抑制策の終了による家庭用電力価格の上昇（11.1％）だった。ホテル・レストラン（5.8％増）や食品、飲料品（3.7％増）の価格も上昇した。

実質GDP成長率は2026年第1四半期、前期比0.2％増となり、プラス成長が続いた。成長の原動力は工業生産（1.0％増）で、企業向けサービス（0.4％増）と政府支出（0.4％増）もこれを支えた。一方、建設（0.6％減）は引き続きマイナスとなり、商業・運輸・飲食・宿泊（0.8％減）も減少している。オーストリア経済研究所（WIFO）は、2026年通年の成長率を0.9％増、2027年は1.3％増とし、成長が続くと見込んでいる。

2025年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比0.5％減の1,901億3,600万ユーロ、輸入は4.1％増の1,967億1,900万ユーロだった。2024年、例外的に21億9,400万ユーロの黒字となった貿易収支だが、2025年は65億8,300万ユーロの赤字に転じ、2023年までの過去15年間の平均的な赤字水準に戻った。

輸出を品目別に見ると、合計で輸出のほぼ4分の3を占める機械・輸送機器（構成比37.2％）、原料別製品（19.9％）、化学品（15.9％）がすべて減少した。特に、化学品の減少率が前年比9.0％減と目立った。主な要因は医薬品の対米国輸出（51.8％減）と対ドイツ輸出（34.2%減）の大幅な減少だった。米国向け輸出の減少幅は23億7,200万ユーロで、輸出全体の減少幅（10億4,800万ユーロ）を上回った。構成比が最大の機械・輸送機器は0.2 ％減とほぼ横ばいだった。シェアの大きい道路輸送機器（8.8％）は4.4％減で、乗用車（4.0％)は1.6％増と増加したものの、自動車部品（2.4％）が2.0％減となったほか、オートバイ（0.5％）の47.5％減が響いた。オートバイメーカーのKTMが2024年11月に破産申請し、12月に生産を停止したことが原因とみられる。なお、同社は2025年7月から生産を再開した。一方、前年から増加したのは、食品・動物・飲料・たばこ（8.7％、3.2％増）、原材料（3.2％、5.9％増）、雑製品（10.1％、0.8％増）だった。その他製品（2.4％、73.1％増）も増加しており、うち金・金貨（2.3％）が75.8％増と伸長した。

輸出を国・地域別で見ると、EU（構成比67.8％）は前年比0.6％増となった。最大の輸出相手国であるドイツ（29.5％）は1.2％減の560億8,400万ユーロで2年連続マイナスだった。対ドイツ輸出で最大品目の機械・輸送機器（38.9％）は1.8％増、食料品（9.6％）は5.7％増、原料（2.8％）は6.2％増、その他製品（3.0％）は65.1％増と伸びたが、原料別製品（21.6％）は0.3％減、化学品（10.6％）は18.1％減、雑製品（10.0％）は4.1％減と振るわなかった。一方、続くイタリア（6.6％）は、7.3％増の126億100万ユーロだった。主力品目の原料別製品（28.0％）は8.8％増、機械・輸送機器（19.3％）は5.9％増、化学品（16.3％）は19.0％増など、それぞれ大きく伸びた。

非ユーロ圏（構成比15.4％）は前年比2.6％増となった。最大の輸出相手国であるポーランド（3.8％）は2.0％減だったが、これに次ぐチェコ（3.8％）は6.4％増、ハンガリー（3.7％）は2.4％増、ルーマニア（2.0％）は6.2％増と、それぞれ堅調に増加した。

EU域外向け輸出は前年比2.9％減（構成比32.2％）だった。中でも米国向け輸出はここ数年堅調に拡大し、2024年には162億2,800万ユーロと過去最高を記録した。しかし2025年は、米国の関税政策の影響で20.4％減少し、シェアも1.7ポイント低下して6.8％となった。最大の輸出品目である機械・輸送機器（52.2％）は11.3％減（一般機械31.5％減、産業用機械24.0％減）となった。もっとも、2025年の対米貿易収支は51億9,000万ユーロの黒字を維持している。

アジア大洋州向け輸出（構成比7.5％）は前年比2.3％増となった。最大の輸出先である中国（2.7％）は4.4％減となった一方、2位の日本（1.1％）と3位のインド（0.8％）はそれぞれ26.5％増、13.6％増と伸びた。ASEAN（1.3％）向けも7.7％増だった。

次に、輸入を品目別に見ると、原材料（構成比3.6％）と燃料・エネルギー（6.4％）はそれぞれ前年比2.5％減、10.7％減と減少した。一方、最大の品目である機械・輸送機器（34.5％）は3.4％増となり、企業の設備投資の拡大（9.2％）を反映している。化学品（14.7％）も8.2％増加した。

輸入を国・地域別にみると、EU（構成比65.4％）は前年比2.6％増で、ユーロ圏（52.7％）、非ユーロ圏（12.7％）ともに3.1％増、0.6％増と増加した。最大の輸入元であるドイツ（32.2％）は3年ぶりに拡大し、4.1％増となった。中でもドイツからの天然ガス（2.5％）輸入が 3.8倍となり、ロシア産ガスへの依存低減が反映された形だ。ロシアとの貿易は、対ロシア経済制裁により輸入実績がなくなりつつある（97.3％減）。輸入上位10カ国のうち、7位のポーランドと9位のフランスがそれぞれ0.7％減、5.7％減となった以外は、全てプラスになった。2位の中国は13.8％増と堅調に拡大し、4位のスイスは化学品（56.7％増）を中心に大幅に伸びた（55.2％増）。

オーストリア国立銀行（OeNB、中央銀行）によると、2025年の対内直接投資（国際収支ベース、フロー、ネット）は前年の135億8,000万ユーロから66億9,200万ユーロの引き揚げ超過へ転じた。対外直接投資も前年の134億7,100万ユーロから、10億9,200万ユーロの引き揚げ超過となった。同行によると、対内・対外投資の不振は国際的な脱グローバル化の傾向を反映している。

2025年の対内直接投資を国・地域別に見ると、EUからの投資は前年の22億7,300万ユーロの流入から、9億3,200万ユーロの引き揚げ超過へと転じた。ユーロ圏（マイナス4億8,800万ユーロ）および非ユーロ圏（マイナス4億4,400万ユーロ）はいずれも引き揚げ超過となった。EU以外では、ロシア（94億ユーロ）とスイス（21億5,400万ユーロ）の引き揚げ幅が顕著だった。一方、アラブ首長国連邦（UAE、19億7,400万ユーロ）、米国（10億3,200万ユーロ）、インド（5億2,500万ユーロ）などからは大きな流入がみられた。2025年の投資事例として、UAEのアブダビ国営石油会社（ADNOC）はオーストリアのエネルギー大手OMVの株式24.9％を保有しており、2025年3月に両社はポリオレフィン生産を中心とする新たな化学企業の設立を発表した。また、インドの二輪大手バジャージ・オート（Bajaj Auto Limited）は5月、経営再建中の二輪車メーカーKTMの経営権取得を発表。オランダ子会社を通じて総額8億ユーロの資金支援を行い、債務再編と事業再建に乗り出した。

オーストリア経済振興会社（ABA）が2025年に誘致した外国企業は、前年比26社減の283社となり、投資額も9億ユーロで前年の11億ユーロを下回った。一方で、2,700人以上の新規雇用が創出された。中・東欧諸国からの投資および事業拡張が増加しており、ハンガリーは24件でドイツ（67件）に次ぐ2位の投資国になった。地域別では、西欧（112件）が引き続き最大で、東欧（72件）、アジア（31件）、南欧（30件）が続く。

次に、2025年の対外直接投資を見ると、対EUではユーロ圏が55億6,200万ユーロの引き揚げ超過となった一方、非ユーロ圏は前年から大幅に増加し、15億4,300万ユーロとなった。特にポーランド向けは12億6,400万ユーロと前年の11億1,500万ユーロを上回った。例えば、食品大手グッドミルズ・グループ（GoodMills Group）は、ポーランドの製粉所の生産量倍増に向け、2,500万ユーロを投資した。

米国向けの投資は、トランプ政権の関税政策への対応が注目された。2025年6月、米国で通商拡大法232条に基づきアルミ製品に50％の関税が課された後、9月に飲料品大手のラウフ（Rauch Fruchtsäfte）がレッドブル（Red Bull）とノースカロライナ州で工場建設を開始するなど、一部で関税措置への対応とみられる投資の動きがあった。しかし全体として、対米直接投資は前年比38.5％減の11億1,300万ユーロに減少した。

2025年の対日輸出は前年比26.5％増の20億ユーロ、対日輸入は4.7％減の23億8,900万ユーロとなった。対日貿易赤字は前年の9億2,600万ユーロから58.1％減の3億8,900万ユーロに縮小した。オーストリアにとって日本は、金額ベースで見ると、輸出では18位、輸入では16位の相手国であり、それぞれ前年の21位、17位から上昇した。貿易額では18位で、欧州以外では中国、米国に次ぐ3番目の貿易相手国だ。

対日輸出を品目別に見ると、機械・輸送機器、化学品、雑製品の伸びが大きい。最大の品目である機械・輸送機器（構成比48.4％）は前年比26.8％増の9億6,800万ユーロとなった。このうち5割以上を占める道路輸送機器（27.2％）は34.0％増となり、3年ぶりに日本からの同品目の輸入額を上回った。また、原動機（40.9％増）、産業用機械（18.2％増）、金属加工機械（33.9％増）も大幅に伸びた。化学品（14.3％）の58.1％増は、有機化学品が5.5倍となったことによる。雑製品（8.5％）の伸び（2.3倍）は金・金貨が2.3倍に増えたことによるものだ。一方、伝統的な輸出品であるコルク・木材（3.4％）とコルク製品・木材製品（3.8％）はそれぞれ0.6％減、0.4％減となった。

日本からの輸入を品目別に見ると、最大の機械・輸送機器（構成比52.4％）が前年比16.1％減となった。主因は道路輸送機器（18.4％）の減少（17.2％減）だ。これは、オーストリアの自動車市場で最も成長している電気自動車分野において、日本の自動車メーカーの投入モデル数の少なさが影響したとみられる。産業用機械（11.0％）も27.6％減となった。一方、化学品（24.4％）は20.8％増で、特に医薬品（11.2％）は53.7％増だった。また、原料別製品（8.6％）は10.5％増で、そのうち鉄製品（3.7％）は45.5％増となった。食料品（0.5％）は22.6％増で、中でも牛肉が53.6％増と著増した。さらに飲料品・たばこ（0.2％）は31.2％増で、このうち酒類は32.1％増だった。