概況

最終更新日:2019年06月21日

一般的事項

国・地域名オーストリア共和国 Republic of Austria
面積8万3,882平方キロメートル(出所:オーストリア統計局)
人口886万人(2019年1月1日時点、出所:同上)
首都ウィーン 人口 190万人(2019年1月1日時点、出所:同上)
言語ドイツ語

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 2.71(%)
(備考:実質GDP成長率) 推計値
名目GDP総額 457.6(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推計値
一人当たりの名目GDP 51,509(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推計値
鉱工業生産指数伸び率 4.03(%)
消費者物価上昇率 2.00(%)
失業率 4.86(%)
輸出額 184,815(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース(FOB)
対日輸出額 1,742(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース(FOB)
輸入額 193,721(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース(CIF)
対日輸入額 1,248(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース(CIF)
経常収支(国際収支ベース) 10,799(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 5,354(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 6,592(100万ドル)
直接投資受入額 11,246(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 11,653(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 965,698(100万ドル)
政策金利 0.00(%)
(備考:政策金利) ECB主要リファイナンス・オペ金利(期末値)
対米ドル為替レート 0.85(ユーロ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体共和制
元首アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領 Alexander Van der BELLEN(2017年1月当選、任期6年、1944年1月14日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期等)連邦議会
(上院):定数61 各州の代表により構成。所属政党別議席数:国民党22、社会民主党21、自由党15、緑の党2、無所属1
国民議会
(下院):定数183、任期5年、2017年10月15日総選挙。獲得議席:国民党61、社会民主党52、自由党51、ネオス10、ピルツのリスト7、無所属2
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ブリギッテ・ビアライン(Brigitte BIERLEIN)
副首相 兼 憲法・改革・規制緩和・法務相クレメンス・ヤブローナー(Clemens JABLONER)
欧州・統合・外務相 兼 芸術・文化・メディア相アレクサンダー・シャレンベルク(Alexander SCHALLENBERG)
財務相 兼 公務・スポーツ相エドアルド・ミュラー(Eduard MÜLLER)
内務相ボルフガング・ペショルン(Wolfgang PESCHORN)
デジタル化・経済立地相エリザベート・ウドルフ=シュトロブル(Elisabeth UDOLF=STROBL)
教育・科学・研究相イリス・ラウスカラ(Iris RAUSKALA)
労働・社会・健康・消費者保護相ブリギッテ・ツァーフル(Brigitte ZARFL)
防衛相トーマス・シュタ―リンガー(Thomas STARLLINGER)
持続可能・観光相マリア・パテク(Maria PATEK)
交通・イノベーション・技術相アンドレアス・ライヒハルト(Andreas REICHHARDT)
女性・家族・青年相イネス・シュティリング(Ines STILLING)
2019年6月3日就任

政治動向

2019年6月4日 オーストリア初の女性首相の内閣が発足(オーストリア)
2019年5月28日 欧州議会選で与党勝利するも、不信任案可決(EU、オーストリア)
2019年5月24日 自由党の連立離脱後を受け、暫定内閣が発足(オーストリア)
2019年2月22日 日本オーストリア友好150周年、クルツ首相が訪日(日本、オーストリア)
2017年12月21日 31歳のクルツ首相率いる右派連立政権が発足(オーストリア)
中道右派の国民党と右派ポピュリズム政党の自由党による連立政権が12月18日に発足、31歳のセバスティアン・クルツ国民党党首が首相に就いた。首相を含む閣僚ポストは国民党9、自由党7と分け合ったが、自由党は外務、内務および防衛といった重要ポストを手にした。新内閣の政策の柱は、選挙戦の主要テーマだった難民受け入れ数の削減、行政および社会福祉制度の改革、ビジネス環境の改善、安全保障の強化などだ。新内閣は親EU志向を強調し、自由党の選挙公約だったEU離脱の是非を問う国民投票は政策から除外された。

経済動向

2018年12月21日 2019年の経済成長予測は2.0%(オーストリア)
2018年1月10日 2.8%成長の好景気を維持、失業率は5.1%に低下-2018年の経済見通し-(オーストリア)
オーストリア国立銀行(中央銀行)は2018年の実質GDP成長率の予測を2.8%と発表した。輸出と設備投資が成長を下支えし、民間最終消費支出も堅調に拡大する見込み。労働市場も改善傾向にあり、EU加盟国からの出稼ぎ労働者などの流入で労働力の供給が増加するが、被雇用者数の増加が流入を上回るため、2018年の失業率は5.1%に低下すると予測される。
2017年8月15日 政府・産業界が大枠合意を歓迎、輸出拡大に期待(日本、EU、オーストリア)
日EU経済連携協定(EPA)の大枠合意(7月6日)について主要メディアは、G20の開催を前に合意されたことは、世界の自由貿易の原則を維持するという強いシグナルを発信したと評価している。政府関係者や産業団体は日EU・EPAを歓迎し、特にオーストリア企業の対日輸出の拡大に期待している。その一方で、投資裁判所の設置問題など時間を要する課題が残されているとの指摘もある。
2017年1月11日 日本企業のビジネス拠点化の動きが活発に(オーストリア)
 2016年後半に、日本企業3社がウィーンにビジネス拠点を設立した。ウィーンは西欧をカバーする拠点のみならず、地理的・歴史的要因などから、日本企業を含む外国企業200社が中・東欧のハブとして機能する拠点を設置している。
2017年1月5日 1.5%と緩やかな成長も、失業率が上昇-2017年の経済見通し-(オーストリア)
 オーストリア国立銀行(中央銀行)は2017年の実質GDP成長率予測を前年比1.5%と発表した。設備投資と個人消費が成長を下支えし、建設投資の回復も見込まれる。一方、製造業での大幅な雇用拡大にもかかわらず、失業率はさらに上昇し、消費者物価指数(CPI)上昇率はエネルギー価格の上昇により1.5%に上がる見通しだ。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20149341,808△874
20151,0351,552△517
20161,0201,687△668
20171,1591,594△435
20181,3191,866△546
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送用機器(29.7%)
一般機械(24.7%)
電気機器(13.4%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目輸送用機器(23.7%)
一般機械(15.4%)
電気機器(10.3%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の直接投資額金額:73億円(2018年、フロー)

出所:国際収支統計(財務省・日本銀行)
日系企業進出状況企業数:約111社(日本人が海外で興した企業を除くと、91社)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
在留邦人2,979人(2017年10月1日現在)

出所:同上

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