概況・基本統計

最終更新日:2024年06月21日

一般的事項

国・地域名オーストリア共和国 Republic of Austria
面積8万3,884平方キロメートル(2024年1月1日時点、出所:オーストリア統計局)
人口917万人(2024年4月1日時点(暫定値)、出所:オーストリア統計局)
首都ウィーン 人口 201万人(2024年4月1日時点(暫定値)、出所:同上)
言語ドイツ語

政治体制

政体共和制
元首アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領 Alexander Van der BELLEN(2017年1月就任、2023年1月再任、任期6年、1944年1月18日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期等)連邦議会
(上院):定数60 各州の代表により構成。所属政党別議席数:国民党25、社会民主党18、自由党10、緑の党6、無所属1(2024年6月10日時点)
国民議会
(下院):定数183、任期5年、2019年9月29日総選挙。獲得議席:国民党71、社会民主党40、自由党30、緑の党26、ネオス15、無所属1(2024年6月11日時点)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相カール・ネハンマー(Karl NEHAMMER)
副首相 兼 芸術・文化・行政・スポーツ相ウェルナー・コグラー(Werner KOGLER)
社会・保健・福祉・消費者保護相ヨハネス・ラウヒ(Johannes RAUCH)
労働・経済相マルテイン・コッハー(Martin KOCHER)
財務相マグヌス・ブルンナー(Magnus BRUNNER)
EU・憲法担当相(内閣府所属)カロリーネ・エットシュタードラー(Karoline EDTSTADLER)
教育・科学・研究相マルティン・ポラシェク(Martin POLASCHEK)
気候行動・環境・エネルギー・モビリティ・イノベーション・技術相レオノーレ・ゲベッスラー(Leonore GEWESSLER)
農業・林業・地方・水管理相ノアベルト・トッチニッヒ(Norbert TOTSCHNIG)
内務相ゲアハルド・カルナ―(Gerhard KARNER)
女性・家族・統合・メディア担当相(内閣府所属)スザンネ・ラーブ(Susanne RAAB)
欧州・外務相アレクサンダー・シャレンベルク(Alexander SCHALLENBERG)
国防相クラウディア・タンナー(Klaudia TANNER)
法務相アルマ・ザディッチ(Alma ZADIĆ)

2024年5月1日時点

基礎的経済指標

人口
912万人 (2023年4月、暫定値)
面積
8万3,883平方キロメートル(2022年)
1人当たりGDP
5万2,265米ドル (2022年)
(△はマイナス値)
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 (%) △ 6.5 4.6 4.8
消費者物価上昇率 (%) 1.4 2.8 8.6
失業率 (%) 6.0 6.2 4.8
貿易収支 (100万ユーロ) △ 1,855 △ 12,860 △ 19,591
経常収支 (100万ユーロ) 11,345 1,439 3,075
外貨準備高(グロス) (100万米ドル) 13,416 17,572 16,763
対外債務残高(グロス) (100万ユーロ、期末値) 316,000 334,300 350,800
為替レート ( 1 米ドルにつき、ユーロ、期中平均) 0.8755 0.8455 0.9496

注:
貿易収支:国際収支ベース(財のみ)
出所:実質GDP成長率:オーストリア経済研究所
消費者物価上昇率、失業率、貿易収支:オーストリア統計局
経常収支、対外債務残高(グロス):オーストリア国立銀行
外貨準備高(グロス)、為替レート:IMF

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)貿易収支(A)-(B)
2019年1,2202,129△909
2020年1,0591,970△911
2021年1,2442,260△1,016
2022年1,3562,300△944
2023年1,5732,207△634

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成。2019~2022年は確定値、2023年は確々報値。
日本の主要輸出品目輸送用機器(30.3%)
一般機械(28.5%)電気機器(7.9%)

備考:2023年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目輸送用機器(33.7%)
一般機械(17.2%)
電気機器(8.6%)

備考:2023年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の直接投資額金額:60億円(2023年、フロー)

出所:財務省・日本銀行「国際収支統計」
日系企業進出状況企業数:114社(2022年10月1日現在)

出所:外務省「海外進出日系企業拠点数調査 2022年」
在留邦人3,247人(2023年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」