オーストリアの貿易投資年報

2024年のオーストリア経済は、工業生産をはじめ多くの経済分野で前年を下回り、実質GDP成長率は前年比1.2％減となった。2022年下半期から2024年第4四半期まで10四半期にわたりマイナスあるいはゼロ成長が続き、第2次世界大戦以降、最長の不況となった。新型コロナ流行期ほどの落ち込みではないものの、経済の低迷が長期化している。

不況の原因は個人消費の低迷と工業生産の不振とみられる。個人消費のうち、特に耐久消費財が減少した。高い賃上げ率で家計所得は継続的に上昇しているが、労働市場の先行きが不透明なため購買意欲が弱く、貯蓄率を上昇させた。一方、工業生産については、政府の金融引き締め政策、主要貿易相手国の需要減、競争力の低下や関税問題など国内外のリスクの上昇が引き続き成長の足かせになるとみられている。

経済の低迷にも関わらず、労働市場の悪化は最小限にとどまっている。2024年の就業者数は前年より0.2％増加した。同時に失業率も0.6ポイント増の7.0％に上昇し、2025年には7.3％でピークアウトする見通し（オーストリア経済研究所・WIFO）だ。

2024年の消費者物価上昇率は2.9％とユーロ圏の平均まで下がり、2022年来の高インフレが終息に近づいている。主な要因はエネルギー価格の低下で、食品・飲料品価格の上昇も一定範囲で収まった。

2025年第1四半期、オーストリア経済は前期比0.2％増とプラスに転じた。成長の原動力は工業生産の回復（前期比0.6％増）だ。個人消費は微増（0.1％増）、政府支出は0.4％増となり、貿易も改善の兆しを見せ輸出は1.4％増、輸入は1.1％増と成長を支えた。もっともWIFOは、2025年通年では前年比0.3％減のマイナス成長を見込む。

経済の低迷は貿易動向にも反映されている。2024年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比4.8％減の1,910億400万ユーロ、輸入も前年に続いて減少し、6.1％減の1,892億6,400万ユーロとなった。輸入の減少幅が輸出を上回ったため、貿易収支は前年の10億9,000万ユーロの赤字から、17億4,000万ユーロの黒字に転じた。貿易収支の黒字は2007年以来17年ぶりとなる。

輸出を品目別にみると、構成比37.2％で最大の機械・輸送機器は前年比5.6％減となった。うちシェアの大きい道路輸送機器（9.2％）は6.6％減、特に乗用車（3.9％）が9.8％減と落ち込んだ。国際自動車工業連合会（OICA）の発表によると、国内の自動車生産量が2024年に37％減となったことが要因の1つと考えられる。オーストリアの完成車メーカーはマグナ・シュタイヤー（Magna Steyr）が唯一だ。電気・電子機器（7.1％）は7.5％減、産業用機械（6.1％）は10.9％減、原動機（4.0％）は4.6％減と、それぞれ減少幅が大きかった。次に構成比が大きい原料別製品（19.8％）は3.6％減で、うち鉄製品（5.2％）は7.1％減。金属製品（5.1％）は4.2％減だった一方、紙パルプ（2.4％）は2.5％増と当該品目類で唯一プラスになった。化学品（17.3％）は有機化学品（1.1％）の69.8％減などが響き4.2％減となったが、医薬品（10.4％）は20.7％増、プラスチック原料（1.4％）は10.3％増と輸出を伸ばした。国連標準国際貿易分類（SITC）1桁の品目で輸出が拡大したのは、食料品（6.7％、4.6％増）と原料（3.0％、6.4％増）のみだった。後者では金属くず（0.6％、14.5％増）とパルプ・廃紙（0.2％、22.7％増）の伸びが貢献した。

輸出を国・地域別でみると、EU（構成比67.0％）は前年比6.7％減となった。最大の相手国であるドイツ（29.7％）は3.0％減だった。最大品目の道路輸送機器（37.8％）が3.9％減、原料別製品（21.3％）は5.1％減、雑製品（10.3％）は9.5％減となった一方、化学品（12.7％）は9.8％増、食料品（9.0％）は6.6％増、原料（2.5％）は6.2％増で輸出を下支えした。続くイタリア（6.1％）も、主要品目〔原料別製品（27.6％）2.3％減、機械・輸送機器（19.6％）15.2％減、化学品（14.7％）1.6％減、食料品（13.3％）1.7％減など〕のほとんどがマイナスになったため、5.4％減となった。非ユーロ圏で最大の相手国であるポーランド（3.8％）はほぼ前年から横ばいだったが、ハンガリー（3.6％）は5.9％減、チェコ（3.5％）は5.7％減、ルーマニア（1.8％）は11.2％減とそれぞれ減少した。

EU域外向け輸出のシェアは前年比1.4ポイント増の33.0％に拡大した。域外で最大の相手国である米国（構成比8.5％）は10.1％増で、個別の国では最大の伸びを記録した。米国向けの最大品目である機械・輸送機器（46.9％）は0.1％増でほぼ横ばいだったが、化学品（31.4％）は67.5％増となった。うち特に医薬品（28.1％）が82.9％増と顕著に伸びた。対米貿易の黒字は前年比24.6％増の85億400万ユーロに拡大したため、ドナルド・トランプ大統領の打ち出した追加関税の行方が注目される。続くスイス（5.0％）は4.8％減だったが、輸入が30.8％減と大きく減少し、貿易収支は23億6,600万ユーロの黒字に転じた。輸出減の主因は燃料・エネルギー（3.8％）の大幅減（65.6％減）で、特に電力（3.2％）の減少（68.8％減）が大きく影響した。一方、同国向け最大品目である化学品（28.4％）は4.4％増になった。アジア大洋州向け（7.3％）は3.0％減となった。中国（2.8％）とASEAN（1.2％）はそれぞれ4.9％増、7.9％増となったが、日本（0.8％）、韓国（0.6％）、オーストラリア（0.5％）はそれぞれ、11.0％減、15.4％減、24.6％減と2桁の減少に終わった。中国向けの最大品目は機械・輸送機器（58.6％）で3.9％増、そのうち最も増加した特殊産業用機械（21.8％）は41.7％増だった。

輸入を品目別でみると、SITC分類1桁の品目では、食料品（構成比8.0％）と飲料品・たばこ（0.8％）のみが増加し、それぞれ前年比8.8％増、8.6％増となった。最大の輸入品目である機械・輸送機器（34.7％）は5.5%減、続く原料別製品（14.9％）は4.5％減、3番目の雑製品（14.8％）は1.4％減、化学品（14.1％）は7.5％減となった。減少幅でみると、燃料・エネルギー（7.4％）が41億7,200万ユーロ減少し22.9％減と最も大きかった。そのうち、天然ガス（1.5％）の輸入額は43.1％減少し、輸入量も24.2％減となった。原油・石油製品（4.9％）の輸入額も7.3％減となったが、輸入量はほぼ前年並（0.4％減）だった。

輸入を国・地域別でみると、EU（構成比66.5％）は前年比3.4％減となり、うちユーロ圏（53.3％）、非ユーロ圏（13.2％）ともにそれぞれ3.2％減、4.3％減となった。最大の相手国のドイツ（32.3％）は4.1％減と、2023年に続いて減少した。品目別では主力の機械・輸送機器（36.1％）が5.6％減、そのうち電気・電子機器（16.1％）は14.0％減、一般機械（18.4％）は8.1％減と大きく落ち込んだ。金額の減少幅では燃料・エネルギー（7.0％）の13億8,200万ユーロの減少（24.5％減）が最も大きかった。対ロシアはガスの大幅な減少のため40.3％減となった。輸入国上位10カ国のうち、2位の中国（8.2％）のみが2.2％増と拡大した。中国からは、機械・輸送機器（53.6％）が4.0％減となったものの、これに続く靴、洋服、玩具などの雑製品（30.4％）は20.4％増と大きく増加した。原料別製品（9.9％）も9.3％増だった。貿易赤字の相手国としては中国が最大（101億9,800万ユーロ）で、2位のドイツ（44億5,000万ユーロ）に大差をつけている。

オーストリア国立銀行（OeNB、中央銀行）によると、2024年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年の62億7,500万ユーロから106億5,700万ユーロ（前年比69.8％増）、対外直接投資も107億9,200万ユーロから116億3,000万ユーロ（7.8％増）にそれぞれ増加した。

2024年の対内直接投資を国・地域別でみると、EUのうちユーロ圏は前年比71.1％減の10億5,400万ユーロに減少した一方、非ユーロ圏は3.2倍の14億4,800万ユーロに増加した。ユーロ圏では、ドイツ（18億6,400万ユーロ）とルクセンブルク（10億3,700万ユーロ）からの投資の流入が大きかった。

オーストリア経済振興会社（ABA）が2024年に誘致した外国企業は、前年比16社減の309社で、総投資額は11億ユーロと前年の13億7,200万ユーロを下回った。雇用創出は203人減の2,216人となった。誘致案件を国別で見ると、ドイツは7社増の102社でこれまで同様最も多く、続くイタリアは前年と同じ23社、2社減のスイスとハンガリーはそれぞれ20社だった。欧州以外では米国が13社、中国は7社だった。業種別では情報通信技術（ICT）分野が前年比2社減の66社で最も多く、企業向けサービス（44社）、小売り（25社）、ライフサイエンス（21社）、エネルギー環境技術（17社）が続いた。ソフトウエア部門では、間接税関連サービスを提供する米国のバーテックス（Vertex）が2024年8月に、ウィーン工科大学のスピンオフ企業で電子データ交換（EDI）と電子インボイス専門のエコシオ（ecosio）を1億8,000万ドルで買収した。ライフサイエンス部門では、米国のバイオ医薬品企業ライガンド（Ligand）が7月にバイオテック企業アペイロン・バイオロジクス（APEIRON Biologics）の1億ドルでの買収合意を発表した。

2024年の対外直接投資を国・地域別でみると、対EUはユーロ圏が前年比3.2倍の135億200万ユーロとなった一方、非ユーロ圏は13億8,000万ユーロの引き揚げ超過となった。前者は特に対ドイツとオランダへの投資が大幅に増え、後者はルーマニアとチェコからの引き揚げが多かった。ドイツでは、包装技術大手のアルプラー（ALPLA）が2024年6月に同業のハインライン・プラスチック・テクニック（Heinlein Plastik-Technik）の買収合意を発表したほか、7月にはエンジン技術大手AVLリスト（AVL List）がシミュレーションソフト開発のスタートアップであるフィフティーツー（FIFTY2）を買収。オランダでは、5月に建設資材大手ウィーナーベアガー（wienerberger）が同業のグレインプラスチックス（GrainPlastics）の買収を完了。同月にはオーストリア国鉄（ÖBB）の子会社であるレールカーゴ（ÖBB Rail Cargo）が鉄道輸送のキャプトレインオランダ（Captrain Netherlands）の買収を完了した。また、農業用機械のペッティンガー（Pöttinger）は10月にオランダで子会社を設立した。

2024年の対日輸出は前年比11.0％減の15億8,200万ユーロ、対日輸入は11.3％減の24億8,800万ユーロとなり、対日貿易赤字は前年の10億2,700万ユーロから11.7％減の9億600万ユーロに縮小した。オーストリアにとって日本は、輸出では21位、輸入では17位の相手国で、順位は前年から変わらない。欧州以外に限ると、輸出では米国、中国、トルコ、メキシコに続く5位、輸入についても中国、米国、トルコ、カザフスタンに続く5位の相手国となる。

対日輸出を品目別でみると、最大の機械・輸送機器（構成比48.2％）は前年比5.5％減の7億6,300万ユーロだった。うち5割以上を占める道路輸送機器（25.7％）は5.8％増だったが、産業用機械（6.7％）、通信機器（0.9％）、事務用機械（0.6％）はそれぞれ21.8％減、21.7％減、33.7％減といずれも大きく減少した。化学品（11.4％）は51.6％減と半減し、うち最大品目である医薬品（4.8％）は69.4％減、続く有機化学品（1.5％）も18.4％減と低調だった。依然として主要品目であるコルク・木材製品（4.9％）とコルク・木材（4.3％）はそれぞれ5.2％増、15.8％増と順調に輸出を伸ばした。

日本からの輸入を品目別でみると、全体の59.5％を占める機械・輸送機器は前年比10.6％減の14億8,200万ユーロだった。うち1.4％増の通信機器（1.5％）を除いて、電気・電子機器（8.5％）の22.0％減を筆頭に大半の品目が減少した。道路輸送機器も3.4％減となったが、2024年の日本車の新車登録台数は20.9％増となっており、円安に伴うユーロ建て輸入金額の圧縮によるものと考えられる。続く化学品（19.3％）は8.2％増で好調だった。有機化学品（3.7％）は3.7％減となったが、医薬品（7.0％）は33.2％増と大幅に増加した。雑製品（11.4％）の27.8％減は、主として前年の美術品輸入（約9,000万ユーロ）の反動減が影響した。食料品（0.4％）はシェアこそ小さいが、32.8％増と顕著に伸びた。全体に占める金額は大きくないものの、醤油が3.2倍、その他調味料ソースが35.7％増のほか、ホタテなど軟体動物（冷凍および調製品）が33.1％増、同・加工品は約9倍になった。一方、ここ数年伸びていたウイスキーの輸入は48.0％減とほぼ半減し、ジンも44.0％減となった。

OeNBによると、日本からの直接投資は2024年、前年の10億6,500万ユーロの流入から8,300万ユーロの引き揚げ超過に転じた。具体的な案件として、2024年5月に大和証券の子会社であるDCアドバイザリー（DC Advisory）がウィーンで事務所を開設したと発表。6月にロート製薬がオーストリアの同業モノ・ケムファーム・プロドゥクト（Mono chem-pharm Produkte）の株式51％を3,000万ユーロで取得する株式譲渡出資契約を締結した。屋内型ドローン自律飛行システム開発のスタートアップ「スパイラル」（Spiral）は9月に現地法人を設立。トヨタ・マテリアル・ハンドリング（Toyota Material Handling）は2025年5月、ウィーン郊外に設立した新本社に移転したと発表した。

一方、オーストリアの対日直接投資は2023年の1億3,300万ユーロの引き揚げ超過から2024年に2,300万ユーロの純増に転じた。2024年12月、産業用ソフトウエアのコパ・データ（COPA-DATA）は韓国、インドに続いて3番目の現地法人を日本で設立した。