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WEBセミナー

WEBセミナーによる解説 州政府の企業向け給与援助策『ワークシェアリングプログラム』(米国)/JBIC融資制度について

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ジェトロ・ニューヨーク事務所では、州政府の企業向け給与援助策「ワークシェアリングプログラム」について、法的観点から解説を行うウェビナーを開催しました。

ポスト・コロナ社会において多くの企業がコストカットを強いられるなか、本ウェビナーでは、Moses & Singer LLPの内藤博久弁護士を講師にむかえ、「ワークシェアリングプログラム」についてご紹介しました。本プログラムは、企業が解雇やレイオフを避けるために、従業員のシフトや労働時間を削減することで生じる従業員の給与減額分を、州政府が補填してくれるというものです。州によって同プログラムは若干内容が異なりますが、本ウェビナーでは、ニューヨーク州を中心に解説しました。

また、国際協力銀行(JBIC)がこの度創設した融資制度「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」について、JBIC笠輪氏よりご紹介いただきました。

※本WEBセミナーは、実施日である2020年10月1日までの情報に基づき解説しています。最新情報については、政府機関や自治体等のホームページで適宜、ご確認ください。

収録日:2020年10月1日(木曜)16時00分~17時15分(米国東部時間)

視聴時間:1時間12分

プログラム
  • ワークシェアリング・プログラムについて
    講師:Moses & Singer LLP 内藤博久弁護士
  • 「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」について
    講師:国際協力銀行(JBIC) 笠輪 裕美氏
資料

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