牛肉の輸入規制、輸入手続き

日本産牛肉はベトナムに輸出することができます。「外国為替管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP」の別表1のIIに輸入禁止品目が挙げられていますが、牛肉は対象外となっています。

輸出可能な牛肉には条件があり、対ベトナム輸出食肉取扱施設として登録された施設で製造された生肉および内臓（心臓、肝臓および腎臓に限る）であって、冷蔵または冷凍のものとされています。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制は既に撤廃されています。

「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6章によると、海外からベトナムに畜産物を輸入する場合、輸出国の所轄機関は、国および生産販売事業所の施設登録手続きを行う必要があります（畜産物が加工・包装済み食品である場合、または同政令第13条に定める輸入食品安全検査の免除対象に該当する場合は除きます）。

牛肉は、動物検疫の対象となります（農業農村開発省の「動物由来食品の検疫を規定する通達25/2016/TT-BNNPTNT」（同省通達35/2018/TT-BNNPTNTによる一部修正）および「農業農村開発省の管轄範囲に属する商品のHSコード一覧表に関する通達15/2018/TT-BNNPTNT」付録I第1項目）。輸出国で発行された輸出検疫証明書および食肉衛生証明書の提出が要求されます。

ベトナム向けに牛肉を輸出しようとする際には、日本国内で当該食肉の処理を行った登録施設を管轄する食肉衛生検査所または保健所に、食肉衛生証明書の発行を申請する必要があります。その後、食肉衛生証明書を添えて動物検疫所で輸出検査を受け、輸出検疫証明書の発行を受ける必要があります。詳細は関連リンクの農林水産省「証明書や施設認定の申請 アジア」からベトナムの「ベトナム向け輸出食肉の取扱要綱」を確認してください。

牛肉は、ベトナムの国家規格（QCVN）が定められていません。

牛肉は、残留農薬規制の対象となります。ベトナムでは使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており、「食品中に含まれる農薬の最大許容量を規定する保健省通達50/2016/TT-BYT」の付録において、農薬および食品の種類ごとに日常許容摂取値（ADI値）および最大残留許容値（MRL値）が定められています。加えて、「保健省決定46/2007/QD-BYTを一部修正する保健省通達24/2013/TT-BYT」に添付される「食品における動物用薬品の最大残留許容値に関する規制」の第4条において、動物用医薬品の残留についてMRL値の規制が定められています。法令に記載されていない農薬または動物用医薬品の残留は認められていません。

牛肉は、重金属および汚染物質規制の対象となります。最大残留基準値（MRL）は、「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-2:2011/BYT」の第2章において、ヒ素、カドミウム、鉛、水銀、メチル水銀、スズについて、食品の種類ごとに定められています。法令に記載されていない重金属の含有は認められていません。

牛肉における重金属のMRL値は次のとおりです。

このほか、「食品中にある有毒菌類の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-1:2011/BYT」にて有毒菌類、「食品中にある微生物の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-3:2012/BYT」にて微生物、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN18-1:2015/BYT」にて食品の製造助剤許容値についても規制をしています。

牛肉は食品添加物規制の対象となります。
ベトナムで使用可能な食品添加物リストおよび使用対象食品ごとにおけるその最大許容値（ML値）は「保健省通達24/2019/TT-BYT」で定められています。ポジティブリスト形式で規定されているため、同リストに記載のない食品添加物の使用、販売、輸出入は認められません。
また、食品添加物は、次の（1）および（2）に該当する場合に限り、使用することができます。

新たな効果がある混合食品添加物、前述のリストに記載のない食品添加物、または前述のリストに記載される使用対象食品以外の食品への食品添加物の使用については、使用または販売する前に、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」（第6条～第8条）による商品公表書登録手続きを行う必要があります。

このほか、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN 18-1:2015/BYT」において食品の製造助剤許容値についても規制しています。

輸出食品の包装および容器は、「食器と接触する容器・包装に対する安全衛生の国家技術規格を定める通達34/2011/TT-BYT」および「食品に直接接触するガラス、陶磁器などの容器・包装に関する通達35/2015/TT-BYT」に添付の各品質基準に合致することが求められます。合成樹脂、ゴム、金属それぞれの材料により安全衛生の国家技術規格が異なるため注意する必要があります。
また、食品に直接接触するプラスチック容器の場合は、次の基準を満たすことが求められています。

なお、食品をベトナムに輸出後に、ベトナムにおいて包装および容器に封入する場合、当該包装および容器は、これらの規定に従うほか、商品自己公表手続きが必要となる場合があります（「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第4.1条）。詳細は「輸入手続き_4．販売許可手続き」をご確認下さい。

牛肉のラベル表示は、「商品のラベル表示に関する政令43/2017/ND-CP」および「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」により規定されています。 表示義務項目は次のとおりです。

ラベルには、ベトナム語による表記が義務付けられています。
また、遺伝子組換え食品のラベル表示については、「農業農村開発省・科学技術省共同通達45/2015/TTLT-BNNPTNT-BKHCN」に規定されています。なお、それぞれの遺伝子組換え成分が食品の5％以下である場合は表示が免除されています（政令69/2010/ND-CP第43条、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第10条））。

ベトナムで販売する牛肉の衛生規制は、食品安全法で定められています。同法によれば、ベトナムの国レベルでの食品安全管理は、主に保健省が担っています。保健省は食品安全に関する食品包装、食品容器の国家技術規定の公布や、加工食品にかかる食品添加物、食品加工助剤などについての管理権限も有しています。ただし、牛肉の食品安全管理については、農業農村開発省が担っています。
「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第6章に基づいて、輸入される食品、食材、食品添加物、食品加工助剤、食品包装用具、食品包装材、食品容器など、すべてが検査対象となります。ただし、展示会サンプル用の食品など、検査対象外の場合もあります。
輸入される牛肉の検査の方法、手続きは、「輸入手続き」の「2.輸入時の検査」を参照してください。

調査時点：2021年10月

「外資企業の商品売買活動等に関する商法および外国貿易管理法の細則を定める政令09/2018/ND-CP」の第3条第1項および第5条によれば、日本から牛肉を輸入するにあたって、外資企業は事前に商工省から外資企業の営業許可書（輸入）を取得する必要はありません。

「財務省通達 38/2015/TT-BTC」（同省「通達39/2018/TT-BTC」および「通達81/2019/TT-BTC」により改正）では一般的な通関検査、通関手続きなどを規定しています。
通関申告は通関データ処理システム（VNACCS）を用いてオンラインで行われ、申告書、インボイス、船荷証券、価値申告書、商品証明書といった書類が通関申告の登録のために必要になります。通関申告の登録が承認された場合、VNACCSによって申告番号が付与されます。その後、通関に必要な検査内容（審査・検査なし、書面審査、貨物検査の3レベルがあります）が決定され、VNACCS上で通知されます。また、通関には、動物検疫、食品安全検査などに合格していること、必要な要件をすべて満たしていること、関税がすべて納付されることが必要となります。

なお、税関職員の裁量と慣行によって、実際には法令とは異なる手続きがなされることがあることにも注意する必要があります。

検査

「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6章によると、牛肉は輸入時の食品安全検査の対象となります（ただし、商品公表書登録の受取書が発行された商品など、「政令15/2018/ND-CP」第13条に定める場合は、この検査が免除されます）。
検査の方式としては、簡易検査・通常検査および厳重な検査があります。原則として通常検査の方式が適用されますが、次に該当する場合は、簡易検査または厳重検査が適用されます。

なお、前述2.のiおよびiiについて厳重検査を連続3回合格した場合、または前述2.のiiiについて、保健省、農業農村開発省もしくは商工省から厳重検査適用の停止通知書がある場合において、厳重検査から通常検査に変更されます。

食品安全検査を申請する際の書類として、次のものを検査実施機関に提出します（通常検査の場合）。

食品安全検査の手段としては、書類検査ですが、厳重な検査の場合はサンプル検査も行われます。
食品安全検査に合格すると、輸入要件合格通知書が発行されます。輸入者は同通知書を税関当局に提出します。

検疫

輸入される牛肉は動物検疫の対象となります（農業農村開発省の「動物由来食品の検疫を規定する通達25/2016/TT-BNNPTNT」（同省通達35/2018/TT-BNNPTNTにより一部修正）および「農業農村開発省の管轄範囲に属する商品のHSコード一覧表に関する通達15/2018/TT-BNNPTNT」の付録I第1項目）。
「通達25/2016/TT-BNNPTNT」（同省通35/2018/TT-BNNPTNTにより一部修正）によると、動物検疫では、ナショナルシングルウインドウまたは郵便の方法、あるいは電子メール・ファックスでスキャンデータを送付してから原本を提出することにより、動物検疫申請書を農業農村開発省獣医局に提出します。同局は輸出国の衛生管理状況などを考慮したうえで動物検疫許可証を発行します。その後、所定の書式の検疫申告書および輸出国が発行した食肉衛生証明書（輸入規制「3．動植物検疫の有無」を参照）を輸出の目的地の港の動物検疫当局に提出し、動物厚生衛生基準を満たしたと判断されると、同局から動物検疫証が発行されます。

牛肉の輸入・販売には次の手続きが必要になります。

なし

調査時点：2021年10月

ベトナムに輸入される牛肉は、関税の対象となります。
関税額は、CIF価格を基準に計算されます。
優遇税率（「政令122/2016/ND-CPおよび政令125/2017/ND-CPを改正、補足する政令57/2020/ND-CP」に添付された輸入税表）適用の場合、牛肉の優遇輸入関税率（最恵国税率（MFN））は次のとおりです。

日本から輸入する場合は、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、日本・ベトナム経済連携協定（VJEPA）の税率を適用することができます。

AJCEPの適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

VJEPAの特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

2019年1月14日にCPTPPが発効されました。CPTPP（TPP11）の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

※CPTPPは自己申告制度のため、生産者または輸出者が自ら原産地証明書を作成し、ベトナム輸入時に税関に提出します。ベトナムでは輸入者が作成する原産地証明書はまだ認められていません（協定本文第3.20条第1項注2）。また、日本商工会議所の特定原産地証明書の発給は行われません。
※ベトナムから日本に輸入する場合は、商工省管轄の発給機関でCOフォーム（フォームCPTPP）発給を受ける（協定本文 付属書三－A 5項（b））か、または日本の輸入者が自ら作成し、日本輸入時に税関に提出するかのいずれかとなり、日本からベトナムに輸出する場合と手続きが異なります。
CPTPP協定発効後3年目に、日本から輸入する牛肉に対する輸入関税率は0％になります。

「財務省通達83/2014/TT-BTC」の第3条第2項（c）および同通達に添付される付加価値税（VAT）率表に基づき、牛肉のVATは次のとおりです。

なし

なし