日本からの輸出に関する制度

牛肉の輸入規制、輸入手続き

ベトナムの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年10月

日本産牛肉はベトナムに輸出することができます。外国為替管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CPの別表1のIIに輸入禁止品目が挙げられていますが、牛肉は対象外となっています。輸入可能な牛肉には条件があり、対ベトナム輸出食肉取扱施設として登録された施設で製造された生肉および内臓(心臓、肝臓および腎臓に限る)であって、冷蔵または冷凍のものとされています。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制はすでに撤廃されています。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年10月

施設登録

政令15/2018/ND-CP第6章によると、海外からベトナムに畜産物を輸入する場合、輸出国の所轄機関は、国および生産販売事業所の施設登録手続きを行う必要があります(畜産物が加工・包装済み食品で、同政令第13条に定める輸入食品安全検査の免除対象に該当する場合は除きます)。
当該登録について、日本は、ベトナム農業農村開発省により動物の肉および食肉製品をベトナムへ輸出可能な国として認定されましたが、生産販売事業所のリストに登録されていない事業所の場合はその施設登録を行う必要があります。詳しくは厚生労働省のウェブサイト「輸出食肉認定制度」から「対ベトナム輸出食肉取扱要領」を参照してください。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年10月

農業農村開発省の「動物由来食品の検疫を規定する通達25/2016/TT-BNNPTNT」および「農業農村開発省の管轄範囲に属する輸出入の商品のHSコード一覧表に関する通達24/2017/TT-BNNPTNT」の附録22号に基づき、ベトナムに輸入する牛肉は動物検疫の対象となります。
日本からベトナム向けに牛肉を輸出しようとする場合、食肉衛生証明書が必要です。当該食肉の処理を行った登録施設を管轄する食肉衛生検査所または保健所に、食肉衛生証明書の発行を申請する必要があります。詳細は関連リンクの厚生労働省「輸出食肉認定制度」から「対ベトナム輸出食肉取扱要領」を確認してください。
「通達25/2016/TT-BNNPTNT」によると、動物検疫では、まず動物検疫申請書を農業農村開発省獣医局に提出し、同局は輸出国の衛生管理状況などを考慮した上で動物検疫許可証を発行します。その後、所定の書式の検疫申告書および輸出国が発行した食肉衛生証明書を目的地の港の動物検疫当局に提出し、動物厚生衛生基準を満たしたと判断されると、同局より動物検疫証が発行されます。

ベトナムの食品関連の規制

1. 残留農薬

調査時点:2018年10月

牛肉は、残留農薬規制の対象となります。ベトナムでは使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており、「食品中に含まれる農薬の最大許容量を規定する保健省通達50/2016/TT-BYT」の附録において、農薬および食品の種類ごとに日常許容摂取値(ADI値)および最大残留許容値(MRL値)が定められています。加えて、「保健省決定46/2007/QD-BYTを一部修正する保健省通達24/2013/TT-BYT」の第4条において、動物用医薬品の残留についてMRL値の規制が定められています。法令に記載されていない農薬または動物用医薬品の残留は認められていません。

2. 重金属および汚染物質

調査時点:2018年10月

牛肉は、重金属および汚染物質規制の対象となります。最大残留基準値(MRL)は、「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-2:2011/BYT」の第2章において、ヒ素、カドミウム、鉛、水銀、メチル水銀、スズについて、食品の種類ごとに定められています。法令に記載されていない重金属の含有は認められていません。

牛肉における重金属のMRL値は次のとおりです。

カドミウム:
0.05(mg/kg)
鉛:
0.1(mg/kgまたはmg/l)

このほか、「食品中にある有毒菌類の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-1:2011/BYT」にて有毒菌類、「食品中にある微生物の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-3:2012/BYT」にて微生物、「食品中に含まれるワクチンや化学物質の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN18-1:2015/BYT」にて食品の製造助剤許容値についても規制をしています。

3. 食品添加物

調査時点:2018年10月

牛肉は食品添加物規制の対象となります。
ベトナムで使用可能な食品添加物リストおよびその最大許容値(ML値)は「保健省通達27/2012/TT-BYT」および「保健省通達08/2015/TT-BYT」で定められています。ポジティブリスト形式で規定されているため、同リストに記載のない食品添加物の使用、販売、輸出入は認められません。同リストに記載のない新成分については、「保健省通達27/2012/TT-BYT」の「食品添加物に関する管理ガイダンス」に基づく許可が必要です。

このほか「食品中に含まれるワクチンや化学物質の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN 18-1:2015/BYT」において食品の製造助剤許容値についても規制しています。

4. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2018年10月

輸出食品の包装および容器は、「食品安全法の食器と接触する容器・包装に対する安全衛生の国家技術規格を定める通達34/2011/TT-BYT」および「食品に直接接触するガラス、陶磁器などの容器・包装に関する通達35/2015/TT-BYT」に添付の各品質基準に合致することが求められます。合成樹脂、ゴム、金属それぞれの材料により安全衛生の国家技術規格が異なるため注意する必要があります。
また、食品に直接接触するプラスチック容器の場合は、次の基準を満たすことが求められています。

  1. ポリエチレンに関する基準TCVN6514-1:1999 (AS2070-1:1995(E))
  2. ポリ塩化ビニルに関する基準TCVN 6514-2:1999 (AS 2070 – 2 : 1993 (E))
  3. スチレンのプラスチック材料に関する基準TCVN 6514-3:1999 (AS 2070 – 3 : 1993 (E))
  4. アクリロニトリルのプラスチック材料に関する基準TCVN 6514-4:1999 (AS 2070 – 4 : 1993 (E))
  5. ポリプロピレンに関する基準TCVN 6514-5:1999 (AS 2070 – 5 : 1993 (E))
  6. 着色剤に関する基準TCVN 6514-6:1999 (AS 2070 – 6 : 1993 (E))
  7. ポリ塩化ビニリデンに関する基準TCVN 6514-7:1999 (AS 2070 – 7: 1993 (E))
  8. その他の添加剤に関する基準TCVN 6514-8:1999 (AS 2070 – 8: 1992 (E))

なお、食品をベトナムに輸出後に、ベトナムにおいて包装および容器に封入する場合、当該包装および容器は、これらの規定に従うほか、商品自己公表手続きが必要となる場合があります(食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CPの第4.1条)。

5. ラベル表示

調査時点:2018年10月

牛肉のラベル表示には、商品ラベルに関する政令43/2017/ND-CPにより規定されています。 表示義務項目は次のとおりです。

  1. 商品名
  2. 重量 内容量
  3. 製造年月日
  4. 賞味期限(消費期限)および保存方法
  5. 商品に責任を持つ組織あるいは個人の名称と住所責任者(個人または法人)の名称および住所
  6. 原産国
  7. 成分または定量の成分
  8. 情報と警告
  9. 使用方法・保管方法

ラベルには、ベトナム語による表記が義務付けられています。

6. その他

調査時点:2018年10月

ベトナムで販売する牛肉の衛生規制は、食品安全法で定められています。同法によれば、ベトナムの国レベルでの食品安全管理は、主に保健省が担っています。保健省は食品安全に関する食品包装、食品容器の国家技術規定の公布や、加工食品にかかる食品添加物、食品加工助剤などについての管理権限も有しています。ただし、牛肉の食品安全管理については、農業農村開発省が担っています。
「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第6章および「保健省-農業農村開発省-商工省共同通達13/2014/TTLT-BYT-BNNPTNT-BCT」に基づいて、輸入される食品、食材、食品添加物、食品加工助剤、食品包装用具、食品包装材、食品容器など、すべてが検査対象となります。ただし、展示会サンプル用の食品など、検査対象外の場合もあります。 輸入される牛肉の検査の方法、手続きは、「輸入手続き」の「2.輸入時の検査」を参照してください。

ベトナムでの輸入手続き

1. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2018年10月

「財務省通達38/2015/TT-BTC」(同省通達39/2018/TT-BTCにより改正)では一般的な通関検査、通関手続きなどを規定しています。
通関申告は通関データ処理システム(VNACCS)を用いてオンラインで行われ、申告書、インボイス、船荷証券、価値申告書、商品証明書といった書類が通関申告の登録のために必要になります。通関申告の登録が承認された場合、VNACCSによって申告番号が付与されます。その後、通関に必要な検査内容(審査・検査なし、書面審査、貨物検査の3レベルがあります)が決定され、VNACCS上で通知されます。また、通関には、動物検疫、食品安全検査などに合格していること、関税がすべて納付されることが必要となります。

なお、税関職員の裁量と慣行によって、実際には法令とは異なる手続きがなされることがあることにも注意する必要があります。

2. 輸入時の検査

調査時点:2018年10月

「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6章によると、畜産物は輸入時の食品安全検査の対象となります。(ただし、商品公表書登録の受取書が発行された商品など、「政令15/2018/ND-CP」第13条に定める場合は、この検査が免除されます)。 検査の方式としては、簡易検査・通常検査および厳重な検査があります。原則として通常検査の方式が適用されますが、次に該当する場合は、簡易検査または厳重な検査が適用されます。

  1. 簡易検査の適用
    1. ベトナムが加盟している食品安全相互認定に関する国際条約を締結している国の機関、組織により食品安全に関する要求に到達していると認定された場合;ベトナム法令に適合する輸入ロットおよび商品に対する輸出国の権限のある機関による検査結果がある場合。
    2. 12カ月以内に行った通常検査により輸入要件合格通知書を連続で3回取得した商品。
    3. GMP、HACCP、ISO22000、IFS、BRC、FSSC22000の品質管理基準またはそれと同等な基準を適用している事業所で生産された商品。
  2. 厳重な検査の適用
    1. 前回の検査における輸入要求レベルに到達していなかった輸入ロットおよび商品。
    2. 前の審査、検査(ある場合)における基準に満たさなかったロット、商品。
    3. 保健省、農業農村開発省、工商省、省級の人民委員会または外国にある権限を有する機関あるいは生産業者からの警告がある場合。

食品安全検査を申請する際の書類として、次のものを検査実施機関に提出します(通常検査の場合)。

  1. 食品安全検査申請書(正本)
  2. 商品自己公表書
  3. パッキングリストの写し
  4. 輸出国の所轄機関により発行された食肉衛生証明書(正本)(なお、ソーセージなど加工包装済み食品の場合はこれを提出する必要がありません。)

食品安全検査の手段としては、書類検査ですが、厳重な検査の場合はサンプル検査も行われます。
食品安全検査に合格すると、輸入要件合格通知書が発行されます。輸入者は同通知書を税関当局に提出します。

3. 販売許可手続き

調査時点:2018年10月

牛肉の輸入・販売には次の手続きが必要になります。

  1. 食品安全要件充足施設証明書
    食品安全法の第34条および「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第11条および第12条によれば、包装済み食品に該当する場合などを除き、牛肉を製造または販売する企業は、食品安全要件充足施設証明書を取得することが必要です。
    食品安全要件充足施設証明書の取得の条件は、「食品安全に関する食品製造または販売施設の一般的な要件を定める保健省の通達15/2012/TT-BYT」の第5条ないし第8条に規定されます。
  2. 商品自己公表または商品登録
    「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第4条および第5条によると、加工包装済み食品を輸入する企業は、商品自己公表手続きを行う必要があります。商品自己公表に際しては、(i)所定の書式の商品自己公表書、および(ii)商品テスト結果(12カ月以内に実施されたもの。ベトナム当局が承認するか所定の研究機関が定める技術基準に基づくテストであることが必要)が必要となります。事業者は、これらの書類をマスメディアまたは自己のウェブサイトもしくは所在地において公表し、かつ当局へ直接あるいは郵便で送付します。それを受領した当局は、当局のウェブサイトに事業所名および公表された商品名を掲載します。
    ただし、輸出商品の加工もしくは個人・組織内使用のために輸入する商品または原料は商品自己公表手続きを行う必要はありません。
  3. 輸入事業者の要件
    ベトナム企業と外資企業で根拠法令が異なります。
    ベトナム企業の場合は、特別な規制の対象品目を除き、別途輸入許可申請を行うことなく食品を輸入できます。
    外資企業の場合は、活動許可書(計画投資局からの投資ライセンス)にベトナムのWTO加盟以降「輸入・流通業務」の追加手続きがなされていることが条件となります(外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CPの第3条)。
    「外資企業の流通関連ビジネスに関する商法施行政令09/2018/ND-CP」の第5条によれば、外資企業は、牛肉の輸入について事前に商工省から営業許可書(輸入)を取得する必要はありません。
    牛肉の販売に関し、免許や資格などを取得する必要はありません。
    牛肉の販売については「食品販売事業所への安全確保の一般条件」に関する内容が「保健省通達15/2012/TT-BYT」の第2章に定められています。また、小型販売店の場合、「保健省通達16/2012/TT-BYT」の第5章「小型の食品販売事業所への食品安全の条件」に基づいて、拠点、設備、食品、食品販売担当者などの食品安全条件を順守しなければなりません。
    卸売業・小売業でベトナムに進出する場合については、「その他参考情報」の「ジェトロ貿易・投資相談Q&A 卸売業・小売業で進出する際の留意点:ベトナム」を参照してください。

関連リンク

関係省庁
ベトナム保健省(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ベトナム農業農村開発省(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ベトナム商工省(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP(ベトナム語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.4MB)
リンク先のページで、「Từ khóa」欄に“08/2013/TT-BCT”と入力し、「Tìm kiếm」をクリック
食品安全法 55/2010/QH12(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル(792KB)
食品安全法の施行細則を定める政令 15/2018/ND-CP(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品安全に関する食品製造または販売施設の一般的な要件を定める保健省の通達15/2012/TT-BYT(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
外資企業、ベトナムにおける外資を有する経済組織の商品売買活動およびこれに直接関連する活動に関する商法細則を定める政令第09/2018/ND-CP号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
遺伝子組み換え生物やそのサンプル・製品の安全性に関する政令69/2010/ND-CP(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(138KB)
政令69/2010/ND-CPを改正する政令108/2011/ND-CP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
保健省通達15/2012/TT-BYT(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
保健省通達16/2012/TT-BYT(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
保健省通達8584/BYT-ATTP(16/2012/TT-BYTの改訂版)(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
貿易・投資相談Q&A 卸売業・小売業で進出する際の留意点:ベトナム(ジェトロ)
貿易・投資相談Q&A 会社設立時の外資規制、奨励制度の解説:ベトナム(ジェトロ)

4. その他

調査時点:2018年10月

なし

ベトナム内の輸入関税等

1. 関税

調査時点:2018年10月

ベトナムに輸入される牛肉は、関税の対象となります。
政令122/2016/ND-CPを改正、補足する政令125/2017/ND-CPに添付された輸入税表に基づく、牛肉の優遇輸入関税率(最恵国税率(MFN))は次のとおりです。

HSコード 製品 税率(%)
02.01
牛の肉(生鮮のものおよび冷蔵したものに限る。)
0201.10.00 枝肉および半丸枝肉 30
0201.20.00 その他の骨付き肉 20
0201.30.00 骨付きでない肉 14
02.02
牛の肉(冷凍したものに限る。)
0202.10.00 枝肉および半丸枝肉 20
0202.20.00 その他の骨付き肉 20
0202.30.00 骨付きでない肉 14

日本から輸入する場合は、日本・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)、日本・ベトナム経済連携協定(VJEPA)の税率を適用することができます。

1. AJCEPの特別優遇税率

AJCEPの適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 政令160/2017/ND-CPに添付される優遇輸入関税の商品リストに記載されていること
  • 輸出国がAJCEPの加盟国であること
  • 商工省が規定する輸出国(AJCEPの加盟国)からベトナムに直接出荷される商品であること
  • 日ASEAN包括的経済連携協定の商品の原産地に関する規定を満たし、商工省が定める特定原産地証明書(C/O、AJフォーム)(日本商工会議所発給のものに限る)を取得すること
牛肉の特別優遇輸入関税率 AJCEP (%)
HSコード 2018年1月1日-
2018年3月31日
2018年4月1日-
2019年3月31日
2019年4月1日-
2020年3月31日
2020年4月1日-
2021年3月31日
2021年4月1日-
2022年3月31日
2022年4月1日-
2023年3月31日
0201.10.00 8 6 5 4 3 1
0201.20.00 8 6 5 4 3 1
0201.30.00 8 6 5 4 3 1
0202.10.00 8 6 5 4 3 1
0202.20.00 8 6 5 4 3 1
0202.30.00 8 6 5 4 3 1

2. VJEPAの特別優遇税率

VJEPAの特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 政令 155/2017/ND-CPに添付される優遇輸入関税の商品リストに該当すること
  • 日本からベトナムへ輸入されること
  • 日本からベトナムに直接出荷される商品であること
  • VJEPAの商品の原産地に関する規定を満たし、商工省が定める特定原産地証明書(C/O、JVフォーム)(日本商工会議所発給のものに限る)を取得すること
牛肉の特別優遇輸入関税率 VJCEP (%)
HSコード 2018年1月1日-
2018年3月31日
2018年4月1日-
2019年3月31日
2019年4月1日-
2020年3月31日
2020年4月1日-
2021年3月31日
2021年4月1日-
2022年3月31日
2022年4月1日-
2023年3月31日
0201.10.00 9 7.5 6 5 4 2.5
0201.20.00 9 7.5 6 5 4 2.5
0201.30.00 9 7.5 6 5 4 2.5
0202.10.00 9 7.5 6 5 4 2.5
0202.20.00 9 7.5 6 5 4 2.5
0202.30.00 9 7.5 6 5 4 2.5

3.CPTPP(TPP11)の特別優遇税率を適用する場合

CPTPP(TPP11)の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 政令57/2019/ND-CPに添付される優遇輸入関税の商品リストに該当すること
  • 日本(または他の締約国)からベトナムへ輸入されること
  • 日本(または他の締約国)からベトナムに直接出荷される商品であること
  • CPTPPの商品の原産地に関する規定を満たし(品目別規則等は通達03/2019/TT-BCTに規定)、生産者または輸出者が自ら原産性を証明すること(※)

※CPTPPは自己申告制度のため、生産者または輸出者が自ら原産地証明書を作成し、ベトナム輸入時に税関に提出する。輸入者が作成する原産地証明書はベトナムではまだ認められない(協定本文 第3.20条1項注2)。また、日本商工会議所の特定原産地証明書発給は行われない。
※ベトナムから日本に輸入する場合は、商工省管轄の発給機関でCOフォーム(フォームCPTPP)発給を受ける(協定本文 附属書三-A 5項(b))か、または日本の輸入者が自ら作成し、日本輸入時に税関に提出するかのいずれかとなり、日本からベトナムに輸出する場合と手続きが異なる。

牛肉の特別優遇輸入関税率 CPTPP (%)
HSコード 2019年1月14日-
2019年12月31日
2020年1月1日-
2020年12月31日
2021年1月1日-
2021年12月31日
2022年1月1日-
2022年12月31日
0201.10.00 10.3 0 0 0
0201.20.00 6.6 0 0 0
0201.30.00 5 0 0 0
0202.10.00 6.6 0 0 0
0202.20.00 6.6 0 0 0
0202.30.00 5 0 0 0

関連リンク

2. その他の税

調査時点:2018年10月

「財務省通達83/2014/TT-BTC」の第3条第2項(c)および同通達に添付される付加価値税(VAT)率表に基づき、牛肉のVATは次のとおりです。

  • 輸入段階:課税対象外
  • 販売段階:5%

3. その他

調査時点:2018年10月

なし

この情報はお役に立ちましたか?

役立った

役立たなかった

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。