林産物の輸入規制、輸入手続き

林産物は、台湾農業部動植物防疫検疫署が輸入を許可した品目にかぎって輸入が可能です。輸入時の検疫状況は、台湾農業部動植物防疫検疫署の「植物検疫対象品目表」で確認することができます。

日本から台湾へ林産物を輸出する場合、輸入通関にあたって輸出者側で用意すべき書類として、農業部動植物防疫検疫署が発行する植物検疫証明書が必要です。詳細は「3．動植物検疫の有無」を参照してください。

日本から台湾へ林産物を輸出する場合、農業部動植物防疫検疫署が発行する植物検疫証明書の添付が条件となります。詳細は、関連リンクの「輸入木材検疫条件」ならびに「植物検疫対象品目表」を参照してください。

台湾規制「木質パネル製品の検査に関する規定」では、集成材や合板などの積層木材を輸入する際、事前の検査（商品形式認可試験および商品認証登録試験）の実施が求められています。これらの検査に関する申請書類は経済部標準検験局に提出する必要があり、審査を通過した製品のみ輸入が認められます。

次の規格が存在し、品質基準が定められています。
CNS 1349 普通合板
CNS 8058 特殊合板
CNS 8057 コンクリート型枠用合板
CNS 11668 防炎合板
CNS 11669 耐燃性合板
CNS 11670 建築用合板
CNS 11671 構造用合板
CNS 15583 輸送パット用合板
CNS 15882 天然木ベース単板構造用合板

次の規格が存在し、品質基準が定められています。
CNS 444製材の等級
CNS 14630針葉樹構造用製材
CNS 15563針葉樹内装用製材の等級
CNS 15581広葉樹製材の等級
CNS 15582針葉樹基材用製材の等級
CNS 14631枠組壁工法用製材

緑建材は四つ（健康、生態、リサイクル、高性能）の評価項目に基づき、順守すべき要件を「緑建材通則」として定めています。その管理目的は次のとおりです。

制限物質

緑建材における制限物質の評価は、有害物質の含有量を制限することを目的としています。環境および人体に影響を及ぼすおそれのある物質について、材料の種類に応じた評価基準を定め、建材の定量評価において分析・管理し、使用を禁止することで、居住空間の安全性・健康性を確保するとともに、生態環境の保全を図るものです。詳しくは、「緑建材通則」の評価要項および基準の（二）制限物質を参照してください。

その他については、関連リンクの「輸入木材検疫条件」や「植物防疫検疫法」に準拠してください。

なし

なし

なし

なし

合板その他、積層材類（品目4407〈製材〉、4412〈合板〉）については、台湾の規制「木質パネル製品の検査に関する規定」第6条に基づき、台湾国内で販売する場合、規定された表示事項を記載したラベルの表示が求められます。

商品包装または本体には、次の内容を表示する必要があります。

なし

調査時点：2025年10月

林産物の販売においてはライセンス取得の必要はありませんが、輸入業を行うためには経済部国際貿易署において輸入業者の登録、輸入時には輸入許可証が必要です。

林産物の通関にあたっては、輸出国政府が発行する植物検疫証明書、船荷証券（提貨単）、および価格証明書（価格証明）を農業部動植物防疫検疫署へ提出し、検疫を受ける必要があります。提出書類が承認され、現地での検疫検査に合格した商品についてのみ、輸入が認められます。

台湾側の具体的な検疫方法などについては、台湾農業部動植物防疫検疫署の「輸入木材検疫条件」に定められています。同条件では、臭化メチルによる常圧薫蒸処理または熱処理の実施などが求められています。また、通関申請した商品重量の約1％が検疫検査の対象となります。

検疫に必要な書類については、「2.輸入通関手続き（通関に必要な書類）」を参照してください。

なし

なし

調査時点：2025年10月

台湾に輸入される林産物の関税率は次のとおりです。品目によって異なるため、詳しくは関連リンクの輸入関税検索サイトで確認してください。
なお、税関輸入税則の税率は3つのカラム（欄）からなり、日本からの輸入はWTO加盟国が対象のカラムIの税率が適用されます。

台湾に輸入される林産物は、営業税（日本の消費税に相当）の対象となります。 営業税は付加価値税（Value Added Tax/ VAT）方式で、CIF価格に関税を足した合計に5％の税率をかけて算出されます。輸入者は、売上税額（売上時に販売先から回収する仮受け営業税）と仕入税額（輸入時に税関に支払った仮払い営業税）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額を税務署に納付することになります。

なし

なし