アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

2203.00：ビール
2204.00：生鮮のぶどうから製造したぶどう酒、ぶどう搾汁、スパークリングワイン
2205.00：ベルモット、その他のぶどう酒
2206.00：その他の発酵酒（りんご酒、梨酒、ミードおよび清酒）、発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物、発酵酒の混合物
2208.20～2208.90：ぶどう酒またはぶどう酒もろみの搾りかすから得た蒸留酒、蒸留酒、ウイスキー、ラム、ジン、ウオッカ、リキュール、コーディアル、焼酎

台湾当局は、5県（福島県、茨城県、栃木県、群馬県および千葉県）産のすべての食品（酒類を除く）について、放射性物質検査報告書の添付を求めています。また、すべての日本産食品（酒類を除く）について、産地証明書の添付を求めています。

【放射性物質検査報告書および産地証明書を要求する品目とその産地】

すべての食品（酒類を除く）：福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県

【産地証明書を要求する品目とその産地】

すべての食品（酒類を除く）：47都道府県

【輸入停止品目とその産地】

原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づき、県、市町村または一部区域からの出荷制限措置がとられている品目

【台湾側の水際検査】

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県で生産された品目（酒類を除く）については、全ロットに対して水際検査が実施されます。また前述5県以外の 42 都道府県の野菜・果実、水産物、海藻類、乳製品、飲料水、乳幼児用食品、茶葉などは水際検査の結果などに応じて検査頻度を調整すると台湾は発表しています。 詳しくは、関連リンクの「農林水産省『台湾の輸入規制措置の概要（令和6年9月25日以降）』」を参照してください。

衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2016年4月22日、「食用硬化油の使用規制」を公告し、2018年7月1日（製造日を基準）から施行されました。部分水素化油脂（水素化処理をされているが完全飽和に達せず、ヨウ素価が4を超えるもの）の食品への使用が禁止されています。

「食品原料整合查詢平臺（食品原料統合照会プラットフォーム）」で「未確認安全性尚不得使用之原料（安全性が確認されておらず使用できない原材料）」と分類されている原材料は使用することができません。
「可供食品使用之原料（食品に使用可能な原料）」と分類されている原材料についても、使用制限がある場合がありますので、原材料名のリンク先から備考を確認してください。

アルコール飲料を輸出するためには、日本において輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。詳細は関連リンクの「酒類の免許」「酒類卸売業免許の申請等の手引」を参照してください。

輸入通関にあたり、輸出者側で用意すべき書類として、「タバコ酒管理法」第29条に基づき生産国の政府もしくは政府が授権した商工会議所が発行する原産地証明書が必要です。

なし

台湾で販売するアルコール飲料は、「タバコ酒管理法」「酒類衛生基準」「酒類表示管理弁法」で定められている衛生管理、ラベル表示、警告文、安全性、品質基準を満たさなくてはなりません。

タバコ酒管理法によれば、アルコール飲料とはエチルアルコールの含有量が0.5％以上の飲料を指し、医薬品として用いられるアルコールを含みません。

タバコ酒管理法施行規則第3条によれば、アルコール飲料は次のように分類されます。
※各項目の括弧内は、中国語・英語の順で記載しています。

ビール（啤酒類、Beer）

麦芽とホップを主原料とし、副原料としてその他穀物や澱粉を添加するかしないかで醸造される糖化・発酵炭酸アルコール飲料。植物性原料は添加してもしなくてもよい。

果実酒（水果釀造酒類、Wine）

果実を原料として発酵させた次のアルコール飲料をいう。

• ぶどう酒：ぶどうを原料とした醸造酒
• その他の果実酒：ぶどう以外の果実、または2種類以上の果実を原料とした醸造酒

穀類醸造酒（穀類釀造酒類、Beverages brewed from grains）

穀物を原料として糖化・発酵させた醸造酒。

その他の醸造酒（其他釀造酒類、Other brewed alcoholic beverages）

前述の3項目以外の醸造酒。

蒸留酒（蒸餾酒類、Distilled spirits）

果実、穀物、その他澱粉や糖分を含む農産物を原料とし、糖化を伴いまたは伴わず、発酵、蒸留させた次のアルコール飲料をいう。

• ブランデー：果実を原料とし、発酵、蒸留した後、木樽で6カ月以上貯蔵した、アルコール度数36％以上の蒸留酒。
• ウイスキー：穀物を原料とし、糖化、発酵、蒸留後、木樽で2年以上貯蔵した、アルコール度数40％以上の蒸留酒。
• 白酒：穀物を主要な原料とし、各種麹菌、酵素、酵母などの発酵剤を用いて糖化、発酵させた後、蒸留、熟成、ブレンド、調合を行った蒸留酒。
• 米酒：コメを原料とし、麹菌、酵素を用いて液化、糖化、発酵させた後、蒸留した蒸留酒。
• その他蒸留酒：前述の4点以外の蒸留酒。

再製酒類（再製酒類、Reprocessed alcoholic beverages）

食用エチルアルコール、醸造酒、蒸留酒に動植物性原料、薬効成分、ミネラル、その他の食品添加物を加えたアルコール飲料で、その抽出物が全量のうち2％以上のもの。

料理酒（料理酒類、Cooking alcohols）

専ら調理用に使用されるアルコールで次のものをいう。

• 一般料理酒：穀物またはその他澱粉を含む植物を原料とし、糖化後に食用エチルアルコールを加えたものをベースとし、または食用エチルアルコール、発酵アルコール、蒸留酒を直接的にベースとして料理用に作られた酒類で、塩分濃度が0.5％以上で、香料の添加は問わない。ここでいう塩分0.5％以上とは、料理酒100mlあたり0.5g以上の塩分を含むものをいう。
• 料理用米酒：コメを原料とし、糖化、発酵、蒸留過程を経て作られたアルコール飲料で、食用エチルアルコールを配合したもの、していないもののいずれかをいう。料理用米酒はアルコール度数が20％を超えないこと。包装上に「料理専用」という表示が要求される。

エチルアルコール（酒精類、Ethyl alcohol）

アルコール度数が90％を超える変性アルコールではない次のものをいう。

• 食用エチルアルコール：CNS15351「食用アルコール」に適合し、穀物、塊茎、ビーツ、糖蜜、蜂蜜、果物から得られるエチルアルコールを発酵、蒸留したアルコール度数95％以上の変性アルコールではないもの。
• 非食用エチルアルコール：前述の食用エチルアルコール以外の変性アルコールではないエチルアルコールで、そのアルコール度数が90％を超えるもの。

その他酒類（其他酒類、Other alcoholic beverages）

前述の8項目以外のアルコール飲料

その他、特に規定のない限り、次の中華民国国家基準（CNS）の規格は任意です。

米酒CNS 14847（N5240）（2011年）

範囲：本規格は人に食用、包装された米製酒に適用されます。
定義：本製品は、コメを原料とするアルコール度数20度以上の蒸留酒にのみ適用されます。

なし

アルコール飲料は、重金属および汚染物質に関する規定の対象となります。
「酒類衛生基準」により、次のとおり定められています。

メタノール

• ブランデー、ぶどう蒸留酒、甘藷蒸留酒：2,000ミリグラム/リットル以下（純エタノール換算）
• 果実かす蒸留酒、ぶどう以外の果実醸造酒・蒸留酒：4,000ミリグラム/リットル以下（純エタノール換算）
• ぶどう酒、テキーラ：3,000ミリグラム/リットル以下（純エタノール換算）
• ビール、穀類醸造酒類、その他醸造酒、ウイスキー、白酒、米酒、その他蒸留酒、料理酒類、食用アルコール類：1,000ミリグラム/リットル以下（純エタノール換算）
• 再製酒類：アルコール類、醸造酒または蒸留酒などのメタノール規定に従う
• その他酒類：1,000ミリグラム/リットル以下（純エタノール換算）

鉛

0.3ミリグラム/リットル以下

アルコール飲料は、食品添加物規制の対象です。
台湾では使用される食品添加物についてポジティブリスト制を採用しています。「食品添加物使用範囲および許容限度ならびに規格基準」において、食品添加物の品目・使用範囲・用途および使用限度が定められています。「食品安全衛生管理法施行細則」では、保存料、酸化防止剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示する必要があると規定されています。

なお、「食品安全衛生管理法」の第18条により、「加工助剤の衛生基準」が定められており、食品中に使用可能な加工助剤（プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサン、イソプロピルアルコール、アセトン、酢酸エチル、トリアセチン）の掲載および残留許容量が設定されています。表中に掲載されていない加工助剤の使用については、衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）に別途申請が必要とされています。

また、アルコール含有量が0.5％以上の場合は財政部国庫署の管轄下となり、「酒類衛生基準」第4条によりアルコール飲料中の保存料や着色料・二酸化硫黄などの添加物に関しても規定が適用されます。同規定は次のとおりです。

また、酒類衛生基準により、飲料酒およびアルコール飲料に添加される添加物は次のものであってはなりません。

アルコール飲料の容器は、「アルコール製品の容器に関する衛生基準」に定められた「アルコール製品容器の検査基準一覧」に合致することが求められています。

アルコール飲料に使用されたプラスチック容器の再利用については、「アルコール製品の容器に関する衛生基準」により許可されていません。

また、過剰包装に関しては、「資源回収再利用法」を基にした「過剰包装商品の規制」の公告により、控えるべきとされています。加工食品のギフト包装は、過剰包装規制の対象となるため注意が必要です。

台湾の環境部は2022年4月29日に、2023年7月1日からポリ塩化ビニル（PVC）を含む食品包装材の製造、輸入、販売を禁止すると発表しています。PVC製品による汚染を削減するため、廃棄物清理法第21条に基づきPVCを含むフラット包装材、公告された回収容器および非フラット類の使い捨て食器の製造、輸入および販売を禁止すると制定しています。
2023年7月1日からは、それ以前に製造、輸入されたPVC製品を除き、食品、ペットフード、飼料、乳製品、調味料、食用酢、食塩、食用油脂、飲料、包装飲料水、酒類、薬用酒、アミノ酸、内服液の総合ビタミン剤・サプリメントなどに使用されるPVC製のトレー、容器、使い捨て食器などの製造、輸入、販売が禁止となりました。

アルコール飲料のラベル表示については「タバコ酒管理法」第32条、「酒類表示管理弁法」で定められています。次の項目について、中国語（繁体字）で、読みやすく、背景に対してはっきりと分かる文字でラベル表示をしなければなりません。詳細は、同法および財務部国庫署「タバコと酒の表示に関するQ&A」を参照してください。

（※）財務部国庫署「タバコと酒の表示に関するQ&A」によると、以下が定められています。

栄養表示

財務部国庫署は製造業者および輸入者に対して、消費者の知る権利を充足するため、アルコール度数7％以下の調味酒について、少なくとも熱量および糖量を含む栄養成分情報をウェブサイトまたは酒類容器に自主的に開示するよう推奨しています。また、それ以外の酒類も同様に取り扱う必要があります。
輸入酒類については、次のとおりです。

なし

調査時点：2024年10月

アルコール飲料の輸入に際して「タバコ酒管理法」第10条および第16条により、財政部国庫署の許可の取得が必要と定められています。輸入業者の許可証申請・取得に必要な書類は次のとおりです。

台湾のアルコール飲料の衛生管理、輸入は台湾財政部国庫署が制定している「タバコ酒管理法」および「輸入酒類の検査管理措置」により定められています。輸入の際には、次の書類を財政部国庫署に提出します。

輸入検査申請書が承認されれば、通関手続き（customs clearance）を行います。

台湾に輸入する食品の輸入検査には全ロット検査、サンプル抽出検査、書面審査があります。検査申請するアルコール飲料は同ロットの製品が、ブランド、原産地、アルコール度数、産品種類および包装素材がすべて同じである必要があります。

ただし、輸出国において発行された「試験報告、検査証明または関連の認証証明」（過去2年以内に発行されたもの）があれば、書面審査のみで許可されます。日本では、酒類総合研究所が受託分析し、同証明を発行しています。

なお、次のいずれかに該当する場合は輸入検査の免除対象となります。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、福島県、群馬県、茨城県、栃木県、千葉県の5県から輸入されたアルコール飲料については、ロットごとに放射性物質検査が実施されています。

アルコール飲料の販売について

台湾でのアルコール飲料の販売に許可制度は存在しませんが、「タバコ酒管理法」第30条により、アルコール飲料の自動販売機、通信販売、Eコマースでの販売は禁じられています。また、自治体によって独自の条例が設けられている場合もあるため、販売する自治体への確認が必要となります。
アルコール飲料の販売にあたっては、専用のスペースを設けることが求められています。
アルコール飲料を販売する場所においては、出入り口またはそのほかの場所に次の文言を明示することが求められます（同法第35条）。

• 飲酒勿開車（飲酒運転禁止）
• 未滿十八歲者，禁止飲酒（18歳未満の者は飲酒禁止）
• 本場所不販賣酒予未滿十八歲者（18歳未満の者に酒類販売しません）

アルコール飲料の広告について

「タバコ酒管理法」第37条により、アルコール飲料の広告やプロモーション物には「禁止酒駕（飲酒運転禁止）」と「飲酒過量，有害健康（飲みすぎは身体に悪影響を与えます）」などの警告文が必要とされています。
また、次のような事項は禁止されています。

• 公共秩序や善良な風俗に違反すること
• 飲酒を奨励・促進すること
• 児童・青少年を対象としたもの、児童・青少年・妊婦の心身の健康に有害であること
• 虚偽、誇張、捏造、誤解を招く内容
• 医学的健康効果を暗示・表現するラベル、広告、プロモーション
• その他中央官庁が禁止する事項

なし

調査時点：2024年10月

台湾に輸入されるアルコール飲料は関税の対象となります。
一般的に、清酒は穀類醸造酒類、焼酎は蒸留酒に分類されますが、製造工程や原料によって属性が異なるため、個別に判断されます。税関輸入税則の税率は3つのカラムからなり、日本からの輸入はWTO加盟国が対象のカラムIの税率が適用されます。
清酒、コメおよびコメ類を原料とする蒸留酒などの関税率は次のとおりです。商品によって異なるため、詳細は税関（財政部関務署）のウェブサイトで確認してください。

清酒（HSコード2206.00）：20％
コメおよびコメ類を原料とする蒸留酒など（HSコード2208.90）：無税または40％（※）

（※）台湾における輸出入品目分類であるCCCコード（HSコードに相当）で、11桁ベースの関税率が公表されています。そのため、2208.90の細目によって無税または40％かが異なります。例えば、ブランデー、ウイスキー、ジンなどは無税ですが、焼酎などの蒸留酒は40％になります。

営業税

台湾に輸入されるアルコール飲料は、営業税（日本の消費税に相当）の対象となります。 営業税は付加価値税（Value Added Tax/VAT）方式で、CIF価格に関税を加算した合計に5％の税率を掛けて算出されます。輸入者は、売上税額（売上時に販売先から回収する仮受け営業税）と仕入税額（輸入時に税関に支払った仮払い営業税）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額を税務署に納付することになります。

• 営業税の計算式：（CIF価格＋輸入関税）×5％

タバコ酒税の対象貨物は、さらに当該税額を加算した総額×5％が課されます。

貿易開拓サービス費

台湾に輸入されるアルコール飲料は、貿易開拓サービス費の対象となります。貿易開拓サービス費は輸出と輸入によって計算方法が異なり、輸入の場合CIF価格を基準として徴収されます。

• 輸入貿易開拓サービス費＝CIF価格×貿易開拓サービス費率（最高0.0425％）

タバコ酒税

台湾で販売するアルコール飲料は、タバコ酒税の対象になります。タバコ酒税は、「タバコ酒税法」によって定められています。

1. 醸造酒：
   ビール：1リットルあたり26台湾元。
   その他の醸造酒：1リットルあたりのアルコール含有量1度あたり7台湾元。
2. 蒸留酒：1リットルあたりのアルコール含有量1度あたり2.5台湾元。（2009年5月31日以前に製造された場合は、1リットルあたり185台湾元）。
3. 再製酒類：アルコール含有量が20％以上の場合、1リットルあたり185台湾元、アルコール含有量が20％未満の場合、1リットルあたりのアルコール含有量1度あたり7台湾元。
4. 料理酒：1リットルあたり9台湾元。（2008年5月15日以前に製造された場合は、1リットルあたり22台湾元）
5. その他のアルコール飲料：1リットルあたりのアルコール含有量1度あたり7台湾元。
6. エチルアルコール：1リットルあたり15台湾元。

なし

なし