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外資に関する奨励

最終更新日:2018年07月17日

奨励業種

2015年1月1日以降、改正された投資奨励制度が施行されている。
地域分散政策(ゾーン制)から、業種の重要度に応じて恩典を付与する制度になり、奨励対象業種も見直されている。
※2017年1月24日に投資奨励法が改正され、特定産業競争力強化法が同年2月14日に施行されている。

2017年1月24日改正の投資奨励法、および同年2月13日施行の特定産業競争力強化法の詳細は次のビジネス短信を参照。

ジェトロ:ビジネス短信「投資奨励法を改正し手厚い恩典を付与-BOI発表の新投資政策(3)-」(2017年3月15日付)

7カ年投資奨励戦略(2015~2021)

  1. 投資促進のビジョン
    サフィシアンシー・エコノミー(Sufficiency Economy)に基づき、持続的成長をもたらし、「中所得の罠」(Middle Income Trap)を乗り越え、競争力を高めるために国内および海外での高度な価値のある投資を促進すること。
  2. 投資奨励の方針
    決定したビジョンによる目標を達成するため、投資奨励方針を次のとおりとする。
    1. 国の競争力を向上させるために、研究開発促進、イノベーションを生み出し、農業・産業・サービス業の価値を高め、中小企業促進、公正な競争、社会的および経済的な不平等減少により投資を促進する。
    2. 持続的かつバランスのとれた成長のため、環境に優しく、省エネルギーもしくは再生可能エネルギーを使う事業を促進する。
    3. バリューチェーンの強化と地域の能力に一致したクラスター(Cluster)を促進する。
    4. 南部国境県内で安定的な地方経済を作るため、域内での投資を促進する。
    5. 隣国と経済的に繋がり、ASEAN経済共同体(AEC)をサポートするために、工場団地内および工場団地外、特に国境地帯など特別経済開発区での投資を促進する。
    6. 世界舞台でのタイの役割を増し、競争力を向上させるため、タイからの対外投資を促進する。

対象業種

2014年12月3日付布告およびその改正に基づく(投資委員会布告第2/2557)。
2018年1月1日時点で、投資委員会(BOI)の投資奨励恩典に申請できる事業活動には8つの区分による121業種がある(将来さらなる増加が見込まれている)。業種ごとに付与される恩恵と、そのための条件が定められている。8つの区分は次のとおり。

  1. 農業および農作物(22)
  2. 鉱業、セラミックス、基礎金属(17)
  3. 軽工業(11)
  4. 金属製品、機械、運輸機器(18)
  5. 電子・電気機械産業(9)
  6. 化学、紙、プラスチック(17)
  7. サービスおよび公共施設(26)
  8. 技術・イノベーション開発(1)

投資委員会(BOI):

*原則として、投資委員会が付与する恩典は、法人税額への上限設定である。しかし、前述1.~8.の業種のうち特に重要と認められるものについては、法人税が免除される(グループA1(後述)および第8区分の技術・イノベーション開発。詳細は次項の「各種優遇措置」を参照)。

プロジェクト認可基準

  1. 農業、工業、サービス業の競争力開発の要件
    1. 収入の20%以上の付加価値をつけること。ただし、農業および農産品事業、電子および部品事業、コイル・センター事業は、収入の10%以上の付加価値をつけること。
    2. 近代的な製造工程
    3. 新しい機械の使用。ただし、投資委員会の定める一定の要件を満たせば、輸入された中古機械の使用も可能。
      ※参考:ジェトロ・ビジネス短信「新投資奨励政策での中古機械の使用制限を緩和」(2015年4月24日)
    4. 投資金額(土地代および運転資金を除く)1,000万バーツ以上のプロジェクトは、操業日より2年以内にISO9000またはISO14000その他相当する国際規格の取得。取得ができない場合は、法人税免除の恩典を1年間取り消される。
    5. コンセッション事業および民営化事業について、投資委員会は1998年(仏暦2541年)5月25日および2003年(同2547年)11月30日の閣議に従った検討方針に基づくものとする。
  2. 環境保護
    1. 環境インパクト予防に充分かつ効率的なシステムを有すること。環境インパクトが発生するプロジェクトに関し、委員会は、立地および公害処理について特別審議を行う。
    2. 環境影響評価報告書を提出しなければならない対象の種類や規模の事業活動は、関連する環境法規制や内閣の決議を遵守しなければならない。
    3. ラヨン県に立地するプロジェクトは、2011年(仏暦2554年)5月2日付投資委員会事務局布告第Por.1/2554号(件名:ラヨン県地域における投資奨励方針)に従わなければならない。
  3. 最低投資金額およびプロジェクト可能性
    1. 最低投資金額(土地代および運転資金を除く)は100万バーツとする。ただし、本布告に添付した奨励対象事業表に定められた場合を除く。ナレッジベースのサービス業については、投資委員会布告の最後にある奨励対象事業表内で指定する年間人件費から最低投資金額を検討する。
    2. 新規プロジェクトの負債と登録資本金の比率は、3:1以内でなければならない。ただし、本布告に付された奨励対象事業表に定められた場合を除く。拡大プロジェクトについては、ケースバイケースで検討する。
    3. 投資金額が7億5,000万バーツ(土地代および運転資金を除く)を超えたプロジェクトは、委員会が定めた様式で、プロジェクト可能性調査を提出しなければならない。
  4. 外国人の持ち株基準
    1. 1999年(仏暦2542年)外国人事業法のリスト1に示される事業プロジェクト、および特別経済開発区にある中小企業については、タイ国籍者が登録資本金の51%以上を所有しなくてはならない。
    2. 同法のリスト2、およびリスト3に示される事業におけるプロジェクトは、外国人が過半数または全株式の所有が可能。ただし、他の法律で、別に定められた場合を除く。
    3. 妥当な理由があれば、委員会は、特定の奨励プロジェクトに限り、外国籍者の出資比率を定めることができる。

各種優遇措置

法人税の免除、機械・原材料輸入税免除など、業種により恩典が異なる。また、研究開発など、国または産業の競争力を向上させる投資を行った場合や、地域分散や産業地区開発を促進するために特定奨励地域や工業団地などに立地した場合は、メリットベースの恩典として、法人税減免期間の延長などの恩典が追加となる。
申請者は、投資委員会が定めた条件を満たすと、さまざまな恩典を享受することができる。

恩典

    1. 機械類に対する輸入関税の免除/軽減(第28条、29条)
    2. 主要原材料に対する輸入関税の軽減(第30条)
    3. 研究開発目的で輸入される物資に対する輸入関税の免除(第30/1条)
    4. 奨励されている業種から生じる利益および利益配当に対する法人税の免除(第31条、34条)
    5. 奨励されている高度技術・イノベーション分野から生じる利益および利益配当に対する法人税の免除(第31/1条)
    6. 法人税の50%免除(第35条(1))
    7. 輸送費、電気代、水道代の二重軽減(第35条(2))
    8. 設備導入・建設費用の25%の追加軽減(第35条(3))
    9. 輸出製品製造目的で輸入する主要原材料に対する輸入関税の免除(第36条)税務上の恩典
  1. 税務外の恩典
    1. 外国人に対する投資機会調査目的での入国の許可(第24条)
    2. 投資が奨励されている業種に従事するための熟練労働者および専門技術者の入国の許可(第25条、26条)
    3. 土地所有の許可(第27条)
    4. 外貨の海外送金の許可(第37条)
  2. 恩典の形式

    投資委員会は、業種に基づく恩典と、メリットベースの恩典に分類している。

業種に基づく恩典

活動の重要度に応じ、恩典を次の2グループとする。

グループA

法人税、機械、原材料に関する恩典および税務外の恩典の対象として、次の5グループに分けられる。

  1. 対象業種リスト8番目(技術・イノベーション開発)は、次の恩典を享受する。
    1. 10年間は法人税を免除し、免除額に上限は設けない。
    2. 機械類に対する輸入関税を免除する。
    3. 1年間、輸出製品の製造に使用される主要原材料を輸入する際の関税は免除し、投資委員会の判断により免除期間は延長可能。
    4. その他の税務外の恩典
  2. グループA1
    1. 上限なしで8年間法人税の免除
    2. 機械の輸入関税の免除
    3. 輸出向けの生産品に限り、必要な原材料および必要資材の輸入関税の1年間免除。ただし、必要に応じて、委員会は免除期間を延長可能。
    4. 税務外の恩典
  3. グループA2
    1. 投資金額(土地代および運転資金を除く)の100%まで、8年間法人税を免除する。
    2. 機械の輸入関税の免除
    3. 輸出向けの生産品に限り、必要な原材料および必要資材の輸入関税の1年間免除。ただし、必要に応じて、委員会は期間を延長可能。
    4. 税務外の恩典
  4. グループA3
    1. 投資金額(土地代および運転資金を除く)の100%まで、5年間法人税を免除する。ただし、奨励対象業種表の法人税免除額欄に、上限なしと示された場合を除く。
    2. 機械の輸入関税の免除
    3. 輸出向けの生産品に限り、必要な原材料および必要資材の輸入関税の1年間免除。ただし、必要に応じて、委員会は免除期間を延長可能。
    4. 税務外の恩典
  5. グループA4
    1. 投資金額(土地代および運転資金を除く)の100%まで、3年間法人税を免除する。
    2. 機械の輸入関税の免除
    3. 輸出向けの生産品に限り、必要な原材料および必要資材の輸入関税の1年間免除。ただし、必要に応じて、委員会は免除期間を延長可能。
    4. 税務外の恩典
グループB

機械、原材料に関する恩典および税務外の恩典の対象として、次の2グループに分けられる。

  1. グループB1
    1. 機械の輸入関税の免除
    2. 輸出向けの生産品に限り、必要な原材料および必要資材の輸入関税の1年間免除。ただし、必要に応じて、委員会は免除期間を延長可能。
    3. 税務外の恩典
  2. グループB2
    1. 輸出向けの生産品に限り、必要な原材料および必要資材の輸入関税の1年間免除。ただし、必要に応じて、委員会は免除期間を延長可能。
    2. 税務外の恩典

メリットベースの恩典措置

国または産業に有益な活動に、更なる投資を促進するため、次に掲げるプロジェクトにメリットベースの恩典を付与する。

  1. 競争力向上の促進のための追加恩典
    次の投資をする場合、後述の追加恩典が付与される。
    1. 研究開発
    2. 委員会が認可する、技術・人材開発基金、教育機関、専門訓練センター、国内にある研究開発機関および科学技術分野の政府機関への寄付
    3. 国内で開発された技術の知的所有権の購入とライセンス料
    4. 高度な技術訓練
    5. タイ国籍者が登録資本金の51%以上の株式を保有している国内の原材料・部品メーカー(Local Supplier)に対する技術訓練および技術支援
    6. 製品およびパッケージデザイン:自社または国内における委員会に認可された他社への業務委託
    追加恩典
    • a.~f.の活動に関する投資・支出額が、最初の3年間における収入(売上)の1%以上、または絶対額で2億バーツ以上となる場合、法人税免除期間を1年延長させる。ただし、合計8年を上限とする。
    • a.~f.の活動に関する投資・支出額が、最初の3年間における収入(売上)の2%以上、または絶対額で4億バーツ以上となる場合、法人税免除期間を2年延長させる。ただし、合計8年を上限とする。
    • a.~f.の活動に関する投資・支出額が、最初の3年間における収入(売上)の3%以上、または絶対額で6億バーツ以上となる場合、法人税免除期間を3年延長させる。ただし、合計8年を上限とする。
    • A1およびA2の活動である場合、法人所得税免除期間は13年を超えない範囲で延長するものとする。
    法人税の追加免除額
    研究開発に基づく投資・支出については、その金額の200%、その他の活動に基づく投資・支出については、その金額の100%が法人税免除の上限額に加算される。
  2. 地方分散の促進のための追加恩典
    一人当たりの国民所得の低い20県(カーラシン、チャイヤプーム、ナコンパノム、ナーン、ブンカーン、ブリーラム、プレー、マハーサーラカーム、ムックダーハーン、メーホンソーン、ヤソートーン、ローイエット、シーサケート、サコンナコーン、サケーオ、スコータイ、スリン、ノーンブワラムプー、ウボンラーチャターニー、アムナートチャルーン)に立地する場合は、次の恩典を追加付与する。
    • 法人税免除期間を3年追加するが、合計8年までとし、8年法人税を免除されるグループA1またはA2は、法人税免除期間満了後、さらに5年法人税を50%減免することとする。
    • 運送費、電気代、水道代を奨励対象の収入発生日より10年間、当該費用の2倍の控除を認める。
    • 通常の減価償却以外に、純利益からインフラおよび建設投資費用の25%の控除を認める。収入発生日より10年以内であれば、どの年度から、また複数年度にまたがって控除してもよい。
  3. 産業地区開発の促進のための追加恩典
    工業団地または奨励される工業地区に立地する場合、法人税免除期間を1年追加して、最高8年とする。なお、工業団地または奨励される工業地区に立地しなければならない条件のある事業を除く。
  4. 追加恩典の申請が可能な事業
    • グループA
      奨励申請時または奨励後に、追加恩典を申請してもよい。奨励後申請する場合、収入が発生したか否かを問わず追加恩典を申請できるが、投資奨励法31条に基づく法人税免除恩典の免税期間とともに免税枠が残っていなければならない。
    • グループB
      1項における競争力向上の促進のための追加恩典、2項における地方分散の促進のための追加恩典のみ、メリットベースの追加恩典を申請することができるが、奨励申請と同時に申請しなければならない。ただし、奨励対象業種表に、この基準に基づく恩典を付与しないことが定められた業種を除く。

投資奨励法に基づくその他の恩典措置

生産効率の改善のための恩典

投資委員会布告第2/2557、第9/2560および第10/2560によれば、生産効率および競争力を向上させるために、次の場合において、奨励期間中の機械の輸入関税を免除する。

  • 研究開発に使用される機械
  • 公害防止または除去をする機械
  • 操業許可されたか否かを問わず、電子製品および部品の製造プロジェクトに使用される機械、既存の機械に代替するもの

さらに、BOIの現行政策の下で、以下の措置に基づいて特定の活動に追加のインセンティブを付与するものとする。

  1. グループBの活動に適用される最新の機械・ロボットシステムの活用(具体的な活動の一部を除く)
  2. 次の既存のプロジェクトにのみ適用される生産効率の向上。この措置は、次の4つのカテゴリーに分かれる。
    • 省エネルギー、代替エネルギー利用または環境負荷の低減を促進するための措置
    • 製造機械のアップグレード、または交換による生産効率の改善を促進するための措置
    • 効率改善のための研究開発およびエンジニアリング設計への投資を促進するための措置
    • 農業関連産業の国際基準へのアップグレードに資する投資促進策

    申請書は2020年12月30日までに提出する必要がある。

特別経済開発区(SEZ)のための恩典

投資委員会は、ASEAN経済共同体の発足に向け、投資委員会布告第4/2557号(件名:特別経済開発区における投資促進政策)に基づき、特に国境地帯の特別経済開発区(以下「国境SEZ」と総称)における投資促進策を示した。
国境SEZの対象地域、奨励指定業種等の概要については、ジェトロ・ビジネス短信「国境SEZを投資誘致の柱に-改造内閣の産業政策(1)-」(2016年1月21日)

なお、特別経済開発区における恩典の付与を受けるためには、2018年12月31日までに申請する必要がある。

投資恩典の内容は次のとおり。

  1. 一般的な投資奨励事業の場合
    1. 法人税免除期間を3年追加する。ただし、最高8年とする。
    2. A1およびA2に該当する業種は、もともと8年の法人税免除期間が与えられているため、期間終了後さらに5年、法人税を50%減税する。
    3. 奨励事業による収入の発生日より10年間運送費、電気代、水道代の2倍の控除を可能とする。
    4. インフラの設置、建設に投資した金額に、通常の減価償却に25%加算した額の控除を可能とする。
    5. 機械の輸入関税を免除する。
    6. 輸出向け製造に必要な原材料および資材の輸入関税を5年間免除する。
    7. 投資委員会が定めた規定に基づき、奨励プロジェクトに外国人未熟練労働者の雇用を許可する。
    8. 税務外の恩典
  2. 投資委員会指定業種
    1. 土地代および運転資金を除く投資金額の100%を上限として、法人税を8年間免除する。
    2. 法人税免除期間終了後、さらに5年法人税を50%減税する。
    3. 奨励事業による収入の発生日より10年間運送費、電気代、水道代の2倍控除を可能とする。
    4. インフラの設置、建設に投資した金額に、通常の減価償却に25%加算した額の控除を可能とする。
    5. 機械の輸入関税を免除する。
    6. 輸出向け製造に必要な原材料および資材の輸入関税を5年間免除する。
    7. 投資委員会が定めた規定に基づき、奨励プロジェクトに、外国人未熟練労働者の雇用を許可する。
    8. 税務外の恩典
  3. 中小企業 投資委員会布告第8/2558号(件名:中小企業のための特別経済開発区における投資促進政策の改定)により、投資委員会は、国境SEZにある中小企業が次の条件を満たす場合、投資委員会布告第4/2557号(件名:特別経済開発区における投資促進政策)に基づく恩典を付与。
    1. プロジェクトの最低投資金額(土地代および運転資金を除く)は、50万バーツとする。
    2. タイ国籍の個人が登録資本金の51%以上出資しなければならない。
    3. 借入金は、自己資本比率の3:1以下とする。
    4. 奨励申請プロジェクトに、金額1,000万バーツを上限として、国内の中古機械の使用を許可する。機械金額の計算は簿価とする。また、プロジェクトに使用される機械の総額の50%以上を、新品機械に使用しなければならない。
    5. 奨励プロジェクトと非奨励プロジェクトの合計で、純固定資産合計もしくは奨励申請者の土地および運転資金を除く投資金額が、2億バーツ以下でなければならない。

これらの経済特別開発区の恩典を受けるためには、2018年12月31日までに申請を出さなければならない。

新タイ工業団地公社法による投資奨励

新タイ工業団地公社法

タイ工業団地公社法(Industrial Estate Authority Act)に基づいて、タイ工業団地公社(Industrial Estate Authority Thailand:IEAT)が実施運営する投資奨励制度。

*工業団地(Industrial Estate)の名称
IEATが運営する工業団地は、"Industrial Estate"という名称が使用される。他方、民間が造成し管理運営する工業団地は、"Industrial Park"または"Industrial Land"という名称が使用されている。

タイ工業団地公社法は、工業団地を使用する企業の競争条件を強化することを目的に、2007年に改正が行われ、2008年1月8日に新タイ工業団地公社法として施行された。同法は、工業団地を次の2つのゾーンに区分している。

  1. General Industrial Zone
    工業事業、サービス事業、その他事業、およびこれら3つの事業に寄与する事業によって使用されるゾーン。
  2. IEAT Free Trade Zone
    工業事業、サービス事業、その他事業、およびこれら3つの事業に寄与する事業によって使用されるゾーン。事業の実施により、IEATが定める項目、すなわち経済的な効果、国家および国民の安全への寄与、環境への配慮などが達成されることが求められる。他方、事業者には、税制面の様々な恩典が与えられる。

新タイ工業団地公社法の恩典

  1. General Industrial Zone
    1. 工業地域で、土地を所有することができる。
    2. 工業地域で働く目的のために、外国の技術者および専門家を引き入れることができる。
    3. b.の外国の技術者および専門家の配偶者、扶養家族を引き入れることができる。
    4. 外貨の送金を行うことができる。

    これらの一般的な恩典の他に、General Industrial Zoneでは、輸送、倉庫、トレーニングセンター、クリニックなどのサービス事業を行うことができる。また、これらの事業者は、事業を行うために必要な土地を所有することができる。

  2. IEAT Free Trade Zone

    IEAT Free Trade Zoneの事業者は、製品を輸出することに関して、無条件の特権を与えられる。そして、工業地域で製造・加工するために必要な原料を、IEAT Free Trade Zoneに持ち込むことができる。

    IEAT Free Trade Zoneに適用される税務面の恩典は、次のとおり。

    1. 商品の生産に使用される機械、設備、機材、原料等にかかる輸出税、輸入関税、付加価値税(VAT)、物品税について、免税を含む税恩典。
    2. 工業地域で、土地を所有することができる。
    3. 工業地域で働く目的のために、外国の技術者および専門家を引き入れることができる。
    4. c.の外国の技術者および専門家の配偶者、扶養家族を引き入れることができる。
    5. 外貨の送金を行うことができる。
  3. 事業運営上の恩典
    1. 生産、もしくはサービス提供のために必要な機械、設備、機材、商品、原料等については、事業者のみが限定して使用するという制約なしに、当該Zoneに持ち込むことができる。
    2. 生産、もしくはサービス提供のために必要な資材機械、設備、機材、原料等は関税法の適用を除いて、他の法律が求める輸入許可、シール・シンボル貼付、品質管理標準の制約から免除される。

その他

特になし

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