花きの輸入規制、輸入手続き

0602.90.90：盆栽
0603：切花および花芽（生鮮のものおよび乾燥し、染色し、漂白し、染み込ませまたはその他の加工をしたもので、花束用または装飾用に適するものに限る。）

盆栽、切り花（非遺伝子組換え）は植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）を添付することにより輸入可能です。土は完全に除去する必要があります。
生花以外の場合も植物検疫証明書が必要です。

タイに輸入される植物は、植物検疫法に基づき、経済的な重要性の度合い、深刻な害虫の有無などに従い、輸入禁止品、輸入制限品、その他の品目に分類され管理されています。輸入禁止品の場合は、事前に別途許可を申請し、各種手続きを経て許可がおりる品目もありますが、対象品目に関連する禁止品としては、農業協同組合省告示第10号で規定される遺伝子組換えがされた植物が該当し、商業用輸入は原則禁止となっています。

また、ワシントン条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora: CITES）が規制する植物の場合は、事前に日本の経済産業大臣からCITES輸出許可書などの発給を受ける必要があります。詳細は経済産業省のウェブサイトで確認してください。

出願品種の保護が図られないおそれのある国への当該出願品種の種苗などの流出を防ぐため、 当該品種の出願者（育成者）が品種登録出願と同時に、いわゆる「海外持出制限の届出（種苗法第21条の2第1項第1号）」をした場合、出願者が当該品種の保護が図られないおそれがない国として指定する国（指定国）を除き、種苗などの国外への持ち出しが制限されます。
なお、「指定国なし」と届出のある登録出願品種はすべての国に対しての持ち出しに制限があります。
品種ごとの詳細は、関連リンクの「公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会 流通品種データベース」にて確認してください。
また、登録品種の種苗などを育成者権者の許諾なく海外に持ち出す行為は禁止されており、損害賠償、刑事罰の対象となる場合があります。
詳細は、関連リンクの「農林水産省 種苗法の改正について」および「農林水産省利用制限届出の手引き」を参照してください。

タイに輸出される花きについては、すべて、日本の植物防疫所発行の植物検疫証明書が必要です。

盆栽を含め、繁殖部位を含む植物を輸出する場合、輸出国の政府機関、生産会社または輸出会社が発行する非遺伝子組換え証明書(Non-GMOs)が必要です。書式は自由ですが、少なくとも、学名、遺伝子組換えではないことを証明する旨の内容が記載されていることが必要です。サンプルは関連リンクにある農業局告示（2000年）「輸出国からの遺伝子組換えされていない植物繁殖部位である旨の証明書の添付を求める種子を含む植物繁殖部位の輸入」（3ページ目）で確認してください。

また、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受ける場合、日本商工会議所発行の特定原産地証明書が必要です。

日本から花きを輸出する場合は、植物防疫所に植物検疫の申請を行い、輸出検査を受ける必要があります。

花きの規格では、任意規格としてラン、観賞用クルクマの規格があります。

1992年有害物質法および改正版により製造、輸入、輸出、所持が禁止されている農薬は使用できません。

なし

なし

なし

1979年消費者保護法および改正法下におけるラベル表示委員会告示（2022年）「ラベル表示管理品目に指定する製品の種類の規定」により、「花瓶、花束、造花、ドライフラワー」についてはラベル表示が管理されています。消費者に直接販売できる状態の製品の場合は、次のラベル表示（タイ語）が必要ですが、製品の種類により不要となる場合もありますので、詳しくは、輸入業者を通じて消費者保護委員会事務局（電話番号：1166）に確認することをお勧めします。

表示内容については、「ラベル表示管理品目のラベルの形式」に関するラベル表示委員会告示に従い、次の表示が必要です。

ラベル表示の文字サイズ（高さ）は2mm以上（ラベル面積が35㎠未満の場合は1.5mm以上）ではっきりと読み取れること。

※ラベル表示委員会告示「ラベル表示管理品目のラベルの形式」（第3版）（施行日：2023年10月15日）により、任意表記から必須表記に変更となっています。施行日前に製造・輸入し、事前に作成していたラベルを貼った製品については、それらの製品が売り切れるまで当該ラベルを使用することができます。

なし

調査時点：2024年11月

農業協同組合省農業局のナショナルシングルウインドウ（National Single Window: NSW）システムから事業者登録を行い（ユーザーネームとパスワードを取得）、植物検疫法に基づく植物輸入申告書（P.Q.5）、その他の必要書類を提出します。システム上で申告書（P.Q.5）受理番号が表示され、関税局のシステムに情報が送付されます。

1．事業者登録

所要時間：1時間以内
手数料：なし
必要書類（法人）：

• 法人登記証明書（6カ月以内に発行されたもの）
• 代表者の身分証明書の写し

2．輸入申告（メニュー内の植物検疫システムを選択）（P.Q.5受理番号の取得）(輸入日の1日前または当日)

所要時間：1時間以内
手数料：なし
必要書類：

• 植物輸入申告書（P.Q.5）※（システム内で選択し入力）
• 日本の植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）
• インボイス、 パッキングリスト、船荷証券（Bill of Lading: B/L）または航空貨物運送状（Air Waybill）
• 非遺伝子組換え証明書（盆栽の場合）

（※P.Q.5の正式名称は植物検疫法および改正法に基づく禁止品・制限品・非禁止品の輸入申告書）

ワシントン条約（CITES）が規制する植物の場合は、農業局のNSWシステムから事前に保護植物輸入許可書（Import Permit）を取得しておく必要があります。
手数料：許可書100バーツ
必要書類：

• 保護植物輸入許可申請書（P.P.13）（NSWシステム内で選択）
• 日本のCITES輸出許可書（CITES Export Permit）
• 日本の植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）
• インボイス、製品の写真など。

輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。

必要書類：

日本から輸入する花きについては、タイ農業協同組合省農業局管轄の植物検査所において検査が行われます。

花きの販売規制はありません。

なし

調査時点：2024年11月

日本から輸入される品目に対する輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率（基本税率が設定されていない場合に適用）、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率が設定されています。

切り花（HSコード0603）

盆栽（HSコード0602.90.90）

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン
JTEPA：HS2017(2017年版)
AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
RCEP：HS2022（2022年版）(2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え)

輸入品は、輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されますが、プリザーブドフラワーなどの加工品以外はVATの課税対象外となります。

通関手数料は200バーツです。 輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。 その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

タイにおける盆栽・植木、切り花に関する輸出入状況、流通経路などについては、関連リンクを参照してください。なお、本調査レポートの最終更新日は2019年12月となっています。最新の情報は、現地当局のウェブサイトなども確認してください。