日本からの輸出に関する制度

豚肉の輸入規制、輸入手続き

シンガポールの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2019年10月

シンガポールの法令により輸入が禁止・制限されている品目
豚肉を含む肉・同製品の輸入は、シンガポール食品庁(SFA)が所管する食肉・魚介類法および食品販売法により規制されています。シンガポールへ輸出しようとする肉・同製品は、食品販売法の付属法令である食品規制で定められている食品規格を満たしていなければなりません。肉・同製品の食品規格は食品規制の第Ⅳ部(食品規格と個別ラベル表示要件)第59項~第70項(肉・同製品)に記載されています。
ハイリスクの食品に分類される肉・同製品(動物性油脂を含む肉の内容量が5%以上の加工食品)についてはSFAが認定した原産国の認定された食品事業所(と畜場、食肉処理場、食品加工工場等)から認定された製品のみ輸入することができます。SFAへの原産国認定および食品事業所認定の申請は輸出国政府の管轄機関により行われなければなりません。シンガポール向けに輸出が認定されている原産国および食品事業所のリストはSFAおよび厚生労働省のウェブサイトで参照することができます。
なお、すでにSFAから認定されている食品事業所が、新たな製品をシンガポールに輸出するには、食品事業所は加工法、製造工程、製品仕様書等を含む情報をSFAに提出して、新製品の認定を受けなければなりません。
一方、動物性油脂を含む肉の内容量が5%未満の加工食品に関して、食品事業所はSFAの認定を受ける必要はありませんが、輸出に先立ち、製造工程一覧図、熱処理条件、原料肉の産地等詳細に関する情報をSFAでの審査のために提出し、事前承認を受けなければなりません。製品の承認を受けると、輸出する食品事業所は船積みごとに、肉の種類、原料肉の産地、肉の熱処理工程、加工工程における衛生基準準拠を証明する宣誓書を添付することが義務付けられています。さらに食品事業所の宣誓書は輸出国の政府管轄機関によりその内容が保証されなければなりません。
CSF(豚熱)の発生に伴う輸入規制
CSF(2018年9月9日)の影響により、シンガポール向け豚肉は次の条件を満たすものについて輸出可能です。最新の情報は、必ず動物検疫所のウェブサイトで確認してください。
  • 一部の国において停止の対象となる地域(岐阜県、愛知県、長野県、三重県、福井県、埼玉県、山梨県)以外で生産、処理されたもの
  • ワクチン接種豚を受け入れていない輸出施設で処理されたもの
また、2018年10月11日よりも前に生産(と畜)、処理されたものは、生産地にかかわらず輸出できません。

2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2019年10月

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)」に記載のとおり、肉・同製品についてはシンガポール食品庁(SFA)が認定した原産国の、認定された食品事業所(と畜場、食肉処理場、食品加工工場等)から、認定された製品のみ輸入することができますが、SFAへの原産国認定および食品事業所認定の申請は輸出国政府の管轄機関により行われなければなりません。日本側での認定手続きは次のとおりです。

対シンガポール輸出食肉を取り扱おうとする食品事業所の設置者は、食肉衛生検査所長や保健所長、都道府県知事、保健所設置市の市長のいずれかを経由して、厚生労働省宛に関係資料を添付のうえ申請し、併せて、申請書類の副本を当該事業所の所在する地域を管轄する地方厚生局あてに提出する必要があります。

厚生労働省は書類審査および現地調査において、事業所の施設や設備等が要件を満たしていると判断した場合、対シンガポール輸出食肉取扱施設として認定、SFA宛に通知をします。SFAのウェブサイトに当該事業所の名称等が掲載されたことが確認できた時点で、厚生労働省は都道府県知事または保健所設置市の市長を通じて、当該事業所に通知をします。

さらに食肉の輸出にあたっては、食肉衛生検査所または保健所が発行する食肉衛生証明書(Health Certificate)の原本と、動物検疫所が発行する輸出検疫証明書(Export Quarantine Certificate)を付して輸出しなければなりません。輸出検疫証明書の発行にあたっては、動物検疫所に対し、衛生証明書の複写を添えて申請する必要があります。

なお豚肉の場合、生産農場から対シンガポール輸出豚を製造する目的で豚の出荷を希望する際には、当該生産農場を管轄する家畜保健衛生所から、出荷される豚に関する確認書の発行を受け、その確認書を出荷先のと畜場または食肉処理施設を所管する食肉衛生検査所または保健所へ提出しなければなりません。そのうえで、食肉衛生証明書の発行を受けることができます。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2019年10月

豚肉は動物検疫の対象となります。

豚肉を含む食肉全般の防疫による輸入規制は、食肉・魚介類法(Wholesome Meat and Fish Act)およびその付属規定である食肉・魚介類(輸出入・トランシップ)規則(Wholesome Meat and Fish (Import, Export and Transhipment) Rules)に定められています。

動物検疫の指定検疫物である豚肉・肉製品の輸入にあたっては、輸出国の検疫機関により発行された輸出検疫証明書(Export Quarantine Certificate、家畜の伝染性疾病の病原体を拡げる恐れがないことを証明したもの)の提示が義務付けられるとともに、シンガポールの検疫検査を受けたものでなければ輸入は認められません。

日本からシンガポールに豚肉を輸出する際に動物検疫所の輸出検疫を受けるにあたっては、厚生労働省の「対シンガポール輸出食肉の取扱要綱」で定められた都道府県等が発行する食肉衛生証明書が必要となります。

SFAは豚肉・同製品の輸入に際して、次の衛生条件を定めています。

  1. シンガポール向けに輸出される豚のと畜および輸出日の直前6カ月間、輸出国・地域において口蹄疫(FMD)、ASF(アフリカ豚熱)、豚水疱病(Swine Vesicular Disease)、CSF(豚熱)の感染がないこと。
  2. 予防接種投与により輸出国・地域に口蹄疫(FMD)の感染がない場合、骨抜き豚肉切り身のみが輸出対象となること。
  3. 口蹄疫(FMD)に感染した国・地域から輸出された製品は、OIEガイドラインに従って、FMDウイルスの不活性化のため十分な熱処理を施されていること。
  4. 肉は、食品残渣(残飯)を給与され飼育されていない豚由来であること。
  5. 肉は、原産国で生まれ飼育された豚由来であること。
  6. 肉は、政府の獣医検査官の監督下で、獣医師または食肉検査士により実施された死前検査および死後検査に合格し、伝染性疾患がないことが判明した豚由来であること。
  7. 肉は、シンガポールへの輸出のためにSFA長官の認定を受けた事業所において、公的な獣医検査官の監督の下、衛生的条件下でと畜、処理、包装、保管された豚由来であること。
  8. 肉は、化学保存料またはほかの健康に有害な物質で処理されていないこと。
  9. 肉は検査され、ヒトの摂取に適していると判断され、輸出前の汚染を防ぐためにあらゆる予防措置が講じられていること。
  10. レトルト処理された肉製品は、密封容器中で商業的無菌状態まで熱処理(滅菌処理における菌の致死値がFo3以上の滅菌工程)され、常温で保存安定性があること。

さらに冷蔵豚肉の輸入に対して、次の追加衛生条件を定めています。

  1. 豚が由来する輸出国で、と畜日から6カ月前にさかのぼって、旋毛虫症の発生がなく、 または豚由来の枝肉は試験され、旋毛虫症の感染がないと判断されていること。
  2. 冷蔵豚肉は、未経産豚と去勢豚に由来し、豚肉製品には有害な残留物が含まれていないこと。
  3. 冷蔵豚肉は化学的消毒を受けていないこと。
  4. 冷蔵豚肉は厳しい衛生条件で製造され、真空包装され、6週間以上の保存期間があること。

さらに水分注入された豚肉製品には、次の追加衛生条件を定めています。

  1. 製品の包装日から最大14日までの消費期限があり、製造日と消費期限を表示すること。
  2. 製品はあらかじめ梱包され、外側の梱包と個々の小売パックの両方に「水分注入した豚肉(moisture-infused pork)」と適切に表示され、製品の正味重量が表示されていること。
  3. 獣医衛生証明書(Veterinary Health Certificate)には、製品が水分を注入した豚肉であることを記載し。
  4. 小売販売を目的とした製品の場合、輸入者は、顧客が加工品とわかるように、加工されていない食肉と分離して陳列されること。

その他

調査時点:2019年10月

有機認証制度
シンガポールには有機農産物、有機加工食品などの法律に基づく有機認証制度または自国の有機認証機関がありません。食品規制(Food Regulations)では、コーデックス委員会(CODEX)の「有機的に生産される食品の生産、加工、表示 および販売にかかるガイドライン」(GL 32-1999)の第6条第3項「公的に認められた検査・認証制度」に準拠した認証制度のもとで「有機」と認証された食品には「有機」という語句をラベル表示できるとされています。よって、日本の有機JAS制度による認証を受けた有機農産物および有機農産物加工食品のパッケージなどに有機JASマークを貼付けてシンガポールに輸出し、店頭でそのまま有機農産物、有機加工食品として販売することは可能です。

関連リンク

関係省庁
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根拠法等
食品規制 (Food Regulations)(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(545KB)
第9B項(Limitations on making particular statements or claims on labels)に「有機」ラベル表示の制限が掲載
その他参考情報
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