日本からの輸出に関する制度

花きの輸入規制、輸入手続き

シンガポールの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2019年6月

1-1. シンガポールの法令により輸入が禁止・制限されている品目

花きの輸入は、NParksが所管する植物管理法およびその付属法令である植物管理(植物輸入)規則により規制されています。植物管理(植物輸入)規則では、花きのうち規制された植物をNParks長官の許可なく輸入してはならないと定めています。規制された植物のリストは同規則第2付表に掲載されています。規制された植物の輸入には、輸出国の検疫機関により船積み前14日以内に発行された植物検疫証明書が船積みごとに必要となります。

1-2. ワシントン条約(CITES)該当品目の輸入規制

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)のCITESリストに掲載されたあらゆる動植物の輸入には、事前にNParksより「CITES輸入許可」を取得しなければなりません。このワシントン条約に該当する品目として、花きの場合、ソテツ科、イチイ科、ナンヨウスギ科、ラン科、シクラメン属全種などが挙げられます。ワシントン条約の該当品目は、経済産業省のウェブサイトから検索できます。

輸入申告には輸出国の管轄官庁が発行した「CITES輸出・再輸出許可」を事前に取得していることが条件となります。輸入者は貨物が到着する少なくとも2営業週間前に「CITES輸入許可」をNParksのライセンス・許可申請サイト、LicenceOne (NParks e-Licensing)を通じて申請しなければなりません。申請後、CITES輸入許可の取得には通常、7営業日を要します。「CITES輸出・再輸出許可」の原本は貨物の通関手続き後、ただちにNParksに提出しなければなりません。CITES輸入許可にかかる手数料は、一つの貨物につき最低60 Sドル(5種まで)、6種目からは追加で1種につき12 Sドルかかります。

2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2019年6月

ワシントン条約(CITES)該当品目である商品を輸出する場合、経済産業省が発行した「CITES輸出・再輸出許可」を事前に取得する必要があります。該当品目に当てはまらない場合でも、原産地証明書が必要となる場合があるため、経済産業省ウェブサイトの「ワシントン条約規制対象種の調べ方」および「ワシントン条約規制対象貨物の輸出承認手続き」で、輸出しようとする商品が該当品目かどうか確認してください。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2019年6月

花きを含む植物の輸入規制は、植物管理法で定められています。同法には、植物全般の防疫について規定した植物管理(植物輸入)規則と、植物検疫証明について規定した植物管理(植物検疫証明)規則が付されています。
植物管理(植物輸入)規則の第2付表に輸入規制植物のリストが掲載されています。次の24品目の輸入規制植物の輸入には、規制病害虫が付着していない旨を記載した植物検疫証明書が船積みごとに必要となります。植物検疫証明書は輸出国の検疫機関により船積み前14日以内に発行されたものでなければなりません。

  1. ゴムの木(学名:Hevea spp.)
  2. ココア(学名:Theobroma cacao)
  3. ココナッツ(学名:Cocos nucifera)
  4. オイルパーム(学名:Elaeis guineensis)
  5. キャッサバ(学名:Manihot esculenta)
  6. かんきつ系植物(学名:Citrus spp.)
  7. コーヒー(学名:Coffea spp.)
  8. コットン(学名:Gossypium spp.)
  9. トウモロコシ(学名:Zea mays)
  10. バナナ(学名:Musa spp)
  11. パイナップル(学名:Ananas comosus)
  12. 稲(学名:Oryza sativa)
  13. サトウキビ(学名:Saccharum officinarum)
  14. 茶(学名:Camellia sinensis)
  15. ラン(学名:Orchidaceae)
  16. 培養土の有無にかかわらず、枝、球根、虫、葉、根茎、種子または塊茎などほかのすべての生きた植物または培養材
  17. 遺伝子組み換え植物
  18. 生鮮または乾燥した植物標本
  19. きのこの種菌
  20. 熱帯アメリカ産のすべての新鮮な花、果物、野菜
  21. すべての環形動物、節足動物、軟体動物、線虫および微生物
  22. すべての遺伝子改変生物
  23. すべての生物的防除剤
  24. 土壌、植物起源の有機肥料

日本からバラ、ユリ、カーネーション、キクなどの切り花をシンガポールに輸出する際は、日本の植物検疫証明書を取得する必要はありませんが、サクラ、ツツジ、マツ、ランなどの苗、果菜類などの種、鉢植え植物、観葉植物を輸出する際には、病害虫が付着していない旨が記載された日本の植物検疫機関発行の植物検疫証明書を取得する必要があります。 培養土付き観葉植物をシンガポールに輸出する際には、培養土に寄生線虫が付着していない旨を記載した追加証明が必要となります。規制の対象となる病害虫は植物寄生線虫(Plant parasitic nematodes)です。輸出前に3%の濃度のカルボフラン顆粒を施用するか、栽培前に1立法メートルあたり130gの臭化メチルで48時間くん蒸、もしくは植え付け前に121℃で30分間の蒸気滅菌を施し、その旨を植物検疫証明書に記載することが求められます。 きのこ種菌、コケ類、堆肥、培養土などをシンガポールに輸出する際は、栽培前または輸出前に特別な乾熱・くん蒸・臭化メチル処理のいずれかを施すことが規定されており、植物検疫証明書に追加証明が必要となります。

その他

調査時点:2019年6月

なし

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