牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き

牛乳・乳製品を含む加工食品の輸入は、農食品・獣医庁（AVA）が所管する食品販売法により規制されています。シンガポールへ輸出しようとする牛乳・乳製品は食品販売法の付属法令である食品規制にある食品規格を満たしていなければなりません。牛乳・乳製品の食品規格は食品規制の第IV部（食品規格と個別ラベル表示要件）第93～125項（牛乳・乳製品）、第126～128項（アイスクリーム）および第252～254項（乳児用調整乳）に記載されています。食品規制では、牛乳・乳製品のうち原乳の輸入を禁止しています。

シンガポール政府による輸入停止措置が取られているものは、福島県南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の牛乳・乳製品を含む全食品です。
前述以外の福島県内の市町村の牛乳・乳製品については、政府作成の市町村ごとの産地証明書に加え、検査機関発行の放射性物質検査報告書を提出する必要があります。放射性物質検査報告書は、同一市町村・品目であれば、次回以降の輸出の際には、初回輸出時の写しを添付できます（写しは、3カ月間有効）。なお、輸入者は、出港日の前日までに、AVAに対し、「産地（市町村）」、「品目」、「到着地（港・空港）」、「到着予定日」、「輸入者名」を通知する必要があります。
福島県以外の都道府県の牛乳・乳製品については、政府または商工会議所作成の都道府県ごとの産地証明（商工会議所の場合はサイン証明）が要求されています。
シンガポール政府は、同国内でのサンプル検査で放射性物質が検出された場合は、当該商品の返送を求めています。

AVAにより検査強化品目に指定されている殺菌牛乳と乳児用調整乳を除き、日本の牛乳・乳製品をシンガポールに輸出する際には、動植物検疫証明書を取得する必要はありません。

シンガポールでは国内販売に供される食品全般の残留農薬をはじめ、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD脂肪酸エステル、メラミン、細菌混入等の偶発混入成分に関する基準は、食品規制に規定されています。
食品規制第9付表では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、農薬ごとに対象となる食品と使用が認められている農薬の最大残留基準(MRL値) が明記されています（ポジティブリスト方式）。この残留農薬基準を満たさない食品の輸入、販売、広告等は禁じられています。本規定で明示されていない農薬については、原則として、コーデックス委員会（国際食品規格委員会）の勧告に準じ、同委員会が設定した基準値を超えてはならないと規定されています。

残留農薬基準は、原則として農産物、水産物、畜産物を対象とするものですが、これらを主原料とする加工食品は、製造・加工の時点で使用された原材料の残留農薬が食品規制で定められた基準値以内としなければなりません。また、2種類以上の農薬が残留している食品については、それぞれの農薬について、実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った数値の合計が1を超えてはならないとされています。

牛乳・乳製品は、重金属規制の対象となります。食品に含まれる重金属の残留基準は、食品規制において定められています。牛乳・乳製品における重金属の最大残留基準値は、以下のとおりです。

シンガポールでは食品に使用することが認められる食品添加物は14 の機能に分類されており、食品規制で規定されている水準に従って使用されている場合、食品への使用が認められます。AVAは、その使用が原則認められている物質をポジティブリスト形式で規定していますが、風味増強剤など一部については、使用が認められていない物質をネガティブリストとして挙げています。食品規制で明示されていない食品添加物については、原則として、コーデックス委員会による国際食品規格に関する勧告に準じるものとされています。認可食品添加物および最大使用基準値は食品規制第3～8付表および13付表に掲載されています。
食品規制で牛乳には食品添加物の使用が禁止されています。また、乳幼児向け乳製品には合成保存料、グルタミン酸ソーダ、硝酸塩、亜硝酸塩の添加が禁止されています。

食品に触れる容器包装は食品規制に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。個別食品に対する包装容器の規定は特に定められていません。
食品規制では、食品容器包装において、塩化ビニルモノマーの残留限度1ppm以下を規格とし、塩化ビニルモノマーを0.01ppm以上食品中に溶出させるとみられる容器包装、あるいは発がん性、変異原性、催奇性または他の毒性または有害性のある物質であることが知られている化合物を食品中に溶出する可能性のある容器包装の使用を禁じています。塩化ビニルモノマーの残留限度1ppmは、2012年9月の食品規制改訂で新たに加えられ、かつ溶出限度は0.05ppmから0.01ppmに引き下げられていますので、注意が必要です。

また、食品規制では、食品の貯蔵、準備、調理の段階で、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質を食品に付与する可能性のある器具、容器、食器の使用を禁じています。

なし

輸入者は、事前に農食品・獣医庁（AVA）に対し、加工食品および食品容器の輸入に関する事業者登録をする必要があります。
登録に必要となる書類は、(1) 会計・法人規制庁（ACRA）に会社を登記した際に発行され、シンガポール税関に登録・有効化された個別企業登録番号（UEN）、(2) 輸入許可手数料をAVAが自動引き落しするための銀行口座（GIRO）開設申請書です。輸入事業者登録はAVAのライセンス申請サイトLicenceOne (AVA e-Licencing)を通じて申請を行います。登録には1営業日を要し、登録費用は無料です。

あらゆる食品の輸入者は、シンガポール税関が所管する輸出入規制法のもと、貨物がシンガポールに輸入される前に、貿易物流業界の電子情報交換ポータル「TradeXchange」内の「トレードネット・システム」を通じて、船積みごとに事前申告を行い、輸入許可を取得しなければなりません。輸入申告には船荷証券（B/L）またはエアウエイビル（AWB）、インボイス、パッキングリスト、必要に応じて衛生証明書などが必要となります。申告から輸入許可取得まで通常、1営業日を要します。
シンガポール税関とAVAにより輸入が許可されると、貨物通関許可（CCP）が発行されます。輸入者はCCPを印刷して、通関の際に税関チェックポイントにて提示することで貨物を引き取ることができます。
輸入者はCCPの承認コードに特別な条件が付いていないかをチェックしなければなりません。何らかの条件が付いていると、貨物は封印され、貨物を開梱して販売に供することができません。例えば、CCPの承認コードがA03となっていると、輸入貨物は政府認定試験所による検査を受けなければならないという意味です。その場合、輸入者は政府認定検査・試験所eサービスを通じて検査を予約し、AVAの検査官によるサンプリングおよび検査を受けます。検査で不合格となれば、輸入業者は輸入した貨物を輸出元へ返送するか廃棄処分しなければなりません。違反した場合、その性質によっては、当該製品の生産者あるいは輸出者からの輸入停止措置が取られることもあります。
牛乳・乳製品を輸入する場合、輸入許可手数料は無料ですが、輸入時点の為替レートで換算し、財・サービス税（GST）をシンガポール税関に支払います。GSTの支払いは、輸入者（代理人）があらかじめシンガポール税関に対し開設している専用口座から自動的に引き落とされます。

牛乳・乳製品の輸入通関にあたり、B/LまたはAWB、インボイス、パッキングリスト（P/L）に加え、必要に応じて、原産地証明書、放射性物質検査報告書、衛生証明書、輸出証明書、製造元工場ライセンス、製造元工場で取得している品質管理システム、分析試験検査報告書といった書類が必要になります。

AVAにより検査強化品目に指定されていない食品を輸入する際には、輸出国からの動植物検疫証明書や試験検査報告書等書類の提示は求められませんが、AVAは体系的監視プログラムを導入しており、このプログラムのもと、食品安全性試験のための食品のサンプリングに加え、記述内容を含めた表示要件への順守に関する食品の検査を実施しています。
各食品の試験項目は、食品に関連するリスクに依存します。AVAは基本的な試験検査項目として以下のリストを公表しています。このリストは網羅的なものではなく、AVAは以下のリストに記載されていない追加項目について試験を実施することもあります。

コロニー数/プレート数、大腸菌、糞便性大腸菌、大腸菌O157、サルモネラ、枯草菌、バチルスエンテロトキシン、クロストリジウムパーフリンジェンス、リステリアモノサイトゲネス、ブドウ球菌、ブドウ球菌エンテロトキシン、クロストリジウムボツリヌス菌

なし

牛乳・乳製品は関税の課税対象品目ではありません。

牛乳・乳製品は物品税の課税対象品目ではありません。

あらゆる商品の輸入者は輸入申告の際にCIF価額（FOB価額＋保険料＋運賃）に関税、物品税、手数料を足した合計に7％の税率をかけた財・サービス税（GST、日本の消費税に相当）をシンガポール税関に納付しなければなりません。

輸入者は、シンガポール内国歳入局（IRAS）にGST登録しておくと、3カ月ごとに売上税額（売上時に販売先から回収するGST）と仕入税額（輸入時に税関に支払ったGST）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額をIRASに納付することになります。

牛乳・乳製品を含む食品をシンガポール国内で販売する際は、農食品・獣医庁（AVA）が所管する食品販売法の食品販売（食品事業所）規制、ならびに国家環境庁（NEA）が所管する環境公衆保健法の環境公衆保健（食品衛生）規制の適用を受けます。食品販売（食品事業所）規制では、食品の卸売りを目的とする貯蔵倉庫、食品加工工場等の食品事業所に対するライセンス規定、施設登録等に関する基準を定めています。一方、環境公衆保健（食品衛生）規制ではレストラン、フードコート、スーパーマーケット等の食品小売事業所のライセンス規定、施設登録、衛生証明書、食品取扱者の登録および健康診断規定、食品の貯蔵・保存等に関する基準を定めています。

シンガポールでの販売時の表示義務は食品規制（Food Regulations）に規定されています。食品規制では、食品全般の一般表示義務項目として、包装済食品のラベルに以下の項目を英語で表示することが求められます。[1]～[4]については印字の高さが1.5mm以下であってはなりません。

上記の一般表示義務項目に加えて、期限表示、ある種の甘味料を含む場合の注意事項、無糖食品や低カロリー食品等特別目的食品の表示、栄養表示等、追加表示義務に該当する食品があります。

期限表示義務のある食品に関しては、食品規制の第2付表に記載されています。期限表示は以下のいずれかの方法によるとされています。日付印は明白に表示しなければならず、文字サイズは3mm以上とされています。なお、食品規制では、消費期限と賞味期限は同義と定義されています。

すべての牛乳・乳製品は賞味期限の表示が義務付けられています。賞味期限が保存条件に依拠する場合には、その保存条件をラベル上に記載しなければなりません（例：「BEST BEFORE: 31 Dec 17, Store in a cool, dry place」）。

栄養表記／カロリー表記は食品規制第8A～9B項および第11項に規定されています。シンガポールでは、エネルギー価（kcalまたはkJ）、タンパク質（g）、炭水化物（g）、脂質（g）、その他の栄養素の含有量（g、ナトリウム、カリウム、コレステロール等の分量はmcgまたはmg）を、食品規制第12付表で規定された「栄養情報パネル」（nutrition information panel、栄養情報パネルはビタミン、ミネラルの表示には使用できません）、あるいはAVA食品管理部が承認した類似書式を用いて、ラベル表示していない限り、「エネルギー源」、「タンパク質源」、「低カロリー」、「シュガーフリー」などと、当該食品に関する栄養面での強調表示を行うことができません。一方、ビタミンA、B1、B2、B6、B12、C、D、葉酸、ナイアシン、カルシウム、ヨウ素、鉄分、リンなどビタミンおよびミネラルの栄養表示を行う場合には、それぞれの食品に含まれるべきビタミン、ミネラルの含有成分量が1日当たり摂取目安量の6分の1以上含まれていなければならず、ビタミンおよびミネラルの強調表示を行う場合には、含有成分量が1日当たり摂取目安量の50％以上を満たさなければなりません。

牛乳・乳製品の品目別食品規格および個別ラベル表示要件については、「食品規制」の第Ⅳ部 第93項～125項（Milk and Milk Products）、第126項～128項（Ice-cream and Related Products）を参照してください。
検査強化品目である乳児用調整粉乳では、容器にタンパク源をラベル上に表示するとともに、(i) 食事の準備方法に関する説明、(ii) エネルギー量、タンパク質・脂肪・炭水化物の100ml当たりに含まれるグラム数、(iii) ビタミン、ミネラルの100ml当たりに含まれる容量、(iv) 1回当たりの摂取量、1日当たりの摂取回数、(v) 開封後の保存方法に関する説明、(vi) 6カ月を過ぎた乳児には補助食品の摂取を開始するべきであるとの記述、を表示しなければなりません（食品規制第254項）。

レストラン、カフェ、バー等外食店、ケータリング事業者、スーパーマーケットを含む食品小売事業所は、環境公共衛生法のもと、国家環境庁（NEA）より食品店舗ライセンスを取得しなければなりません。ライセンスは1年間有効で年間ライセンス料が195 Sドル（レストラン、カフェ、バー、ケータリング事業者等）または250 Sドル（売り場面積が200平方メートル以下のスーパーマーケット）または500 Sドル（売り場面積が200平方メートル超のスーパーマーケット）かかります。ライセンス取得までに1週間から数カ月を要します（「環境衛生上の行動規範（Code of Practice on Environmental Health）」に基づく実地検査、コンプライアンス対応等で所要時間が変わります）。ライセンスはシンガポール政府ライセンス申請サイトLicenceOneから申請できます。申請に必要な書類は次のとおりです。

牛乳・乳製品を含む食品の卸売りを目的とする食品貯蔵・保管倉庫、食品加工工場（セントラル・キッチン、容器包装の詰め替えを含む）等食品事業所は、食品販売法のもと、AVAより食品事業所ライセンスを取得しなければなりません。なお、食品貯蔵倉庫は施設登録のみが必要となります。許可申請にあたり、次の書類が必要となります。

ライセンス取得までに2週間から数カ月を要します（加工・貯蔵する品目により施設要件、実地検査、コンプライアンス対応等ライセンス要件が異なります。ライセンスはAVAライセンス申請サイトLicenceOne (AVA e-Licensing)から申請できます。許可申請には申請手数料（初回のみ）が157.50 Sドル、年間ライセンス料が以下のとおりです。

シンガポールでは食品事業所や食品小売事業所を開設する際に、出店可能な場所の制約があります。政府所有の商業用不動産については公営住宅を管理する住宅開発庁（HDB）、工業用不動産を管理するジュロンタウン公社（JTC）等が管轄し、民間所有の商業用不動産については都市再開発庁（URA）が管轄しています。URAは民間所有の不動産の用途を18に分類しており、業態と物件によっては、用途変更申請が必要なものや営業時間の制約を受ける場合もあります。

食品小売事業所を運営するには、URA管轄もとにある民間所有のショッピングセンター、複合コンプレックス、ホテル、ショップハウス等で用途分類クラス1（Shop）、クラス3（Restaurant）、クラス15（Nightclub）等が認可された出店場所となります。また、食品事業所を運営するには、JTCより食品工業用の土地をリースして施設を建設するか、JTCが所有する既設工業用ビル（Ready-Built Space）、あるいはURA管轄もとにある民間所有の商業用不動産で用途分類クラス8（General Industrial Building）またはクラス10（Warehouse）のスペースをリースすることになります。

食品小売事業所または食品事業所の営業許可を取得するには、店舗の設計や設備が国家環境庁（NEA）または農食品・獣医庁（AVA）の定めた規範や条件を満たさなければなりません。そのため、事業所内装の着工を行う前に、レイアウト図面をNEAまたはAVAに提出して仮許可を受ける必要があります。また、店舗内装が完成してからも、NEAまたはAVA職員による立入検査にて図面通りに工事がなされたかをチェックされます。

食品小売事業所または食品事業所にはNEAまたはAVAの係官が不定期に実地検査に入り、店舗の衛生状態やラベル表示等に関して検査を実施します。検査結果に応じて4段階（A～D）のランクに査定され、衛生・表示基準等法令に違反して減点ポイントが12ポイントとなると、営業停止または免許取り消し処分を受けることがあります。

食品事業所または食品小売事業所の営業許可を取得するためには、食品衛生管理者（Food Hygiene Officer）という資格を持つ管理者を最低1名擁していなければなりません。また、すべての食品取扱者は、食品衛生基礎コース（WSQ Basic Food Hygiene Course）の修了証書を取得し、AVAまたはNEAに登録する義務があります。さらに、ケータリング事業者には、より高度な食品衛生基準が求められ、2014年6月以降、免許申請または更新の際に、ISO22000等の食品安全管理システム（FSMS）の導入と実施計画の提出が求められるようになりました。食品衛生コース等職業上の能力・技術を国家資格として認める労働力技能資格（WSQ） 制度は、教育省、労働省、通商産業省傘下のスキルズフューチャー・シンガポール（SSG）が所管しています。

農食品・獣医庁（AVA）は 2003年 7 月に食品業界の安全性を高める目的で「食品安全パートナーシップ制度（Food Safety Partnership Scheme）」を導入しました。この制度は、食品の生産者、輸入者、スーパーマーケット、食品小売業者を対象に独自の食品安全基準の導入と消費者への啓蒙を行う企業をAVAのパートナーとして認定する制度です。この認定を受けたシンガポール国内スーパー大手等は、食品の仕入れ先選定にあたり、HACCP 認証取得企業を優先しています。

シンガポールでは、豚肉・豚脂など豚成分を含まず、イスラーム教の定める適正な方法で処理された食品にハラールマークを表示できる、ハラール認証制度があります。認証は国内唯一の認証機関である政府系機関のシンガポール・イスラーム評議会（MUIS）が発行しています。ハラール認証の取得方法の詳細はその他参考情報をご参照ください。

シンガポールには有機農産物、有機加工食品等の法律に基づく有機認証制度または自国の有機認証機関がありません。食品規制では、コーデックス委員会の「有機的に生産される食品の生産、加工、表示 および販売にかかるガイドライン」（GL 32-1999）の第6条3項「公的に認められた検査・認証制度」に準拠した認証制度のもとで「有機」と認証された食品には「有機」という語句をラベル表示できるとされています。よって、日本の有機JAS制度による認証を受けた有機農産物および有機農産物加工食品のパッケージ等に有機JASマークを貼付してシンガポールに輸出し、店頭でそのまま有機農産物、有機加工食品として販売することは可能です。

040110～040299：ミルクおよびクリーム
040310～040390：バターミルク、凝固したミルクおよびクリーム、ヨーグルト、ケフィア、その他発酵させまたは酸性化したミルクおよびクリーム
040410～040490：ホエイおよび調整ホエイ
040510～040590：ミルクから得たバターその他の油脂およびデイリースプレッド
040610～040690：フレッシュチーズおよびカード
210500：アイスクリーム、氷菓

輸入食品の品質・安全管理を所管する農食品・獣医庁（AVA）は、輸入管理品目である食品のHSコードをさらに細かく分類したAVA独自の商品コードを規定しており、輸入者は輸入許可申告の際に、HSコードとともにこの商品コードをシンガポール税関およびAVAに申告することが求められます。