牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き

040110～040299 ： ミルクおよびクリーム
040310～040390 ： バターミルク、凝固したミルクおよびクリーム、ヨーグルト、ケフィア、その他発酵させまたは酸性化したミルクおよびクリーム
040410～040490 ： ホエイ
040510～040590 ： ミルクから得たバターその他の油脂およびデイリースプレッド
040610～040690 ： チーズおよびカード
210500 ： アイスクリーム、氷菓
190190 ： ミルクの調製食料品
220299 ： アルコールを含有しない飲料

輸入食品の品質・安全管理を所管するシンガポール食品庁（SFA）は、輸入管理品目である食品のHSコードをさらに細かく分類したSFA独自の商品コードを規定しており、輸入者は輸入許可申告の際に、HSコードとともにこの商品コードをシンガポール税関およびSFAに申告することが求められます。

2019年4月1日以降、農食品・獣医庁（AVA）が解体され、シンガポール食品庁（SFA）が新設されたことで、AVAが所管していた輸入食品および動植物の管理・検疫業務が三つの組織へ分割移管されました。食品関連はSFAが、非食品関連は国立公園局（NParks）の管轄となり、非食品のうち動物・家畜部門はNParks内の組織である、動物・獣医サービス（AVS）が担当となっています。

シンガポールの法令により輸入が禁止・制限されている品目

牛乳・乳製品を含む加工食品の輸入は、シンガポール食品庁（SFA）が所管する食品販売法により規制されています。シンガポールへ輸出しようとする牛乳・乳製品は食品販売法の付属規定である食品規制で定められている食品規格を満たしていなければなりません。牛乳・乳製品の食品規格は食品規制の第IV部（食品規格と個別ラベル表示要件）第93項～第125項（牛乳・乳製品）、第126項～第128項（アイスクリーム）に記載されています。食品規制では、牛乳・乳製品のうち原乳の輸入を禁止しています。

東京電力福島第一原子力発電所事故にかかる輸入規則

シンガポール政府による輸入停止措置が取られているものは、福島県南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の牛乳・乳製品を含む全食品です。

福島県内のほかの市町村の牛乳・乳製品については、政府作成の市町村ごとの産地証明が要求しています。なお、品目ごとに原産の県名と市町村名および数量が英語で正確に記載された商用インボイスによる代替が可能です。

福島県以外の都道府県の牛乳・乳製品については、政府または商工会議所作成の都道府県ごとの産地証明（商工会議所の場合はサイン証明）が要求されています。なお、品目ごとに原産の都道府県名および数量が英語で正確に記載された商用インボイスによる代替が可能です。

シンガポール政府は、同国内でのサンプリング検査で放射性物質が検出された場合は、当該商品の返送を求めています。

日本から牛乳・乳製品をシンガポールへ輸出するために、輸出者側で事業者認定を受ける必要はありませんが、シンガポール食品庁（SFA）の規制調達先プログラム（Regulated Source Program）のもと、輸出国の政府管轄期間の適正な監督を受けている、あるいはSFAの認める品質保証体制を導入している事業所でなければなりません。輸入者はSFAから要請があれば提示できるように、輸出国の食品事業者から工場ライセンス（輸出国政府が発行）、輸出証明書（輸出国政府が発行）、衛生証明書（輸出国政府が発行）や、HACCP認証、GMP認証などのいずれかの書類を事前に取得していることが望ましいです。

また、牛乳・乳製品のうち殺菌牛乳（Pasteurised Milk）については、SFAにより検査強化品目に指定されています。輸出国の検疫検査機関（日本の場合は動物検疫所）から、1）牛乳の原料が口蹄疫の発生していない国から調達されていること、2）72℃以上で15秒間以上の熱処理が施され、殺菌されていることを証明する輸出検疫証明書を取得して、船積みごとに輸入通関の際に提示しなければなりません。また証明書には次の事項が記載されている必要があります。

さらに初回の輸入時のみ、輸出国当局が発行した、当該食品加工工場のライセンスが必要になります。

「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」に記載のとおり、シンガポール食品庁（SFA）により検査強化品目に指定されている殺菌牛乳（Pasteurised Milk）を除き、日本の牛乳・乳製品をシンガポールに輸出する際には、検疫証明書を取得する必要はありません。

殺菌牛乳（PasteurisedLiquid Milk）については、「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」に記載のとおり、輸出国の検疫検査機関から、1） 牛乳の原料が、口蹄疫が発生していない国から調達されていることを証明するための事業者ライセンスの提出、2）72℃以上で15秒間以上の熱処理が施され、殺菌されていることを証明する検疫証明書を取得し、船積みごと輸入通関の際に提示しなければなりません。

シンガポールでは国内販売に供される食品全般の残留農薬をはじめ、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD、メラミン、細菌混入などの偶発混入成分に関する基準を食品規制で規定しています。
食品規制第9付表では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、農薬ごとに対象となる食品と使用が認められている農薬の最大残留基準（MRL値）が明記されています（ポジティブリスト方式）。この残留農薬基準を満たさない食品の輸入、販売、広告などは禁じられています。本規定で明示されていない農薬については、原則として、コーデックス委員会（国際食品規格委員会：CODEX）の勧告に準じ、同委員会が設定した基準値を超えてはならないと規定されています。
また、2種類以上の農薬が残留している食品については、それぞれの農薬について、実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った数値の合計が1を超えてはならないとされています。

残留抗生物質については、食品規制第32項（Antibiotic residues）に記載されており、検知可能な抗生物質やその変質した物質が含まれた乳製品、肉・肉製品やいかなる食品も、輸入および販売、広告、製造などを行うことが禁止されています。エストロゲンもほぼ同様の扱いになります（食品規制第33項）。ただし、卵液やチーズの保存料として使用されるナイシンについては、含まれていても問題ありません。

牛乳・乳製品は、重金属規制の対象となります。食品に含まれる重金属の残留基準は、食品規制において定められています。牛乳・乳製品における重金属の最大残留基準値は、次のとおりです。

シンガポールでは食品に使用することが認められる食品添加物は14の機能に分類されており、食品規制（Food Regulations）で規定されている規準に従って使用される場合、食品への使用が認められます。シンガポール食品庁（SFA）は、その使用が認められている物質をポジティブリスト形式で規定していますが、風味増強剤など一部については、使用が認められていない物質をネガティブリストとして挙げています。食品規制で明示されていない食品添加物については、原則として、コーデックス委員会（CODEX）による国際食品規格に関する勧告に準じるものとされています。認可食品添加物および最大使用基準値は食品規制第3付表～第8付表および第13付表に掲載されています。
食品規制で牛乳には食品添加物の使用が禁止されています。また、乳幼児向け乳製品には合成保存料、グルタミン酸ソーダ、硝酸塩、亜硝酸塩の添加が禁止されています。

食品に触れる容器包装は食品規制（Food Regulations）に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。個別食品に対する包装容器の規定は特に定められていません。
食品規制では、食品容器包装において、塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppm以下を規格とし、塩化ビニルモノマーを0.01ppm以上食品中に溶出させるとみられる容器包装、あるいは発がん性、変異原性、催奇性またはほかの毒性または有害性のある物質であることが知られている化合物を食品中に溶出する可能性のある容器包装の使用を禁じています。塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppmは、2012年9月の食品規制改訂で新たに加えられ、かつ溶出限度は0.05ppmから0.01ppmに引き下げられているため、注意が必要です。

また、食品規制では、食品の貯蔵、準備、調理の段階で、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質を食品に付与する可能性のある器具、容器、食器の使用を禁じています。

シンガポールでの販売時の表示義務は食品規制（Food Regulations）に規定されています。食品規制では、食品全般の一般表示義務項目として、包装済み食品のラベルに次の項目を英語で表示することが求められます。1～4については印字の高さが1.5mm以下であってはなりません。

一般表示義務項目に加えて、期限表示、ある種の甘味料を含む場合の注意事項、無糖食品や低カロリー食品などの特別目的食品の表示、栄養表示など、追加表示義務に該当する食品があります。

期限表示義務のある食品に関しては、食品規制の第2付表に記載されています。期限表示は次のいずれかの方法によるとされています。日付印は明白に表示しなければならず、文字サイズは3mm以上とされています。なお、食品規制では、消費期限と賞味期限は同義と定義されています。

すべての牛乳・乳製品は賞味期限の表示が義務付けられています。賞味期限が保存条件に依拠する場合には、その保存条件をラベル上に記載しなければなりません（例：「BEST BEFORE: 31 Dec 17, Store in a cool, dry place」）。

栄養表示／カロリー表示は食品規制第8A項～第9B項および第11項に規定されています。シンガポールでは、エネルギー価（kcalまたはkJ）、タンパク質（g）、炭水化物（g）、脂質（g）、その他の栄養素の含有量（g、ナトリウム、カリウム、コレステロールなどの分量はmcgまたはmg）を、食品規制第12付表で規定された「栄養情報パネル」（nutrition information panel、栄養情報パネルはビタミン、ミネラルの表示には使用できません）、あるいはAVA食品管理部が承認した類似書式を用いて、ラベル表示していない限り、「エネルギー源」、「タンパク質源」、「低カロリー」、「シュガーフリー」などと、当該食品に関する栄養面での強調表示を行うことができません。一方、ビタミンA、B1、B2、B6、B12、C、D、葉酸、ナイアシン、カルシウム、ヨウ素、鉄分、リンなどビタミンおよびミネラルの栄養表示を行う場合には、それぞれの食品に含まれるべきビタミン、ミネラルの含有成分量が1日あたり摂取目安量の6分の1以上含まれていなければならず、ビタミンおよびミネラルの強調表示を行う場合には、含有成分量が1日あたり摂取目安量の50％以上を満たさなければなりません。

牛乳・乳製品の品目別食品規格および個別ラベル表示要件については、「食品規制」の第Ⅳ部 第93項～第125項（Milk and Milk Products）、第126項～第128項（Ice-cream and Related Products）を参照してください。

食品安全パートナーシップ制度

農食品・獣医庁（AVA）は 2003年7月に食品業界の安全性を高める目的で「食品安全パートナーシップ制度（Food Safety Partnership Scheme）」を導入しました。この制度は、食品の生産者、輸入者、スーパーマーケット、食品小売業者を対象に独自の食品安全基準の導入と消費者への啓発を行う企業をAVAのパートナーとして認定する制度です。この認定を受けたシンガポール国内の大手スーパーマーケットなどは、食品の仕入れ先選定にあたり、HACCP 認証取得企業を優先しています。シンガポール食品庁（SFA）の設立後は、同庁が同制度を引き継いでいます。

調査時点：2019年10月

1）輸入事業者登録

牛乳・乳製品の輸入者は、事前にシンガポール食品庁（SFA）に対し、加工食品および食品容器の輸入に関する事業者登録をする必要があります。
登録に必要となる書類は、（1） 会計・法人規制庁（ACRA）に会社を登記した際に発行され、シンガポール税関に登録・有効化された個別企業登録番号（UEN）、（2） 輸入許可手数料をSFAが自動引き落しするための銀行口座（GIRO）開設申請書です。
輸入事業者登録はSFAのライセンス申請サイトLicenceOne （AVA e-Licencing）を通して行います。登録には1営業日を要し、登録費用は無料です。

2） 輸入許可

あらゆる食品の輸入者は輸出入規制法に基づき、貨物がシンガポールに輸入される前に、貿易に関する電子データ交換システム「Networked Trade Platform」内の「トレードネット・システム」を通じて、船積みごとに事前申告を行い、輸入許可を取得しなければなりません。輸入申告には船荷証券（B/L）またはエアウェイビル（AWB）、インボイス、パッキングリスト（P/L）、必要に応じて衛生証明書などが必要となります。申告から輸入許可取得まで通常、1営業日を要します。

シンガポール税関とSFAによって輸入が許可されると、貨物通関許可（CCP）が発行されます。輸入者はCCPを印刷して、通関のチェックポイントで提示することにより貨物を引き取ることができます。
輸入者はCCPの承認コードに特別な条件が付いていないかをチェックしなければなりません。何らかの条件が付いていると、貨物は封印され、貨物を開梱して販売に供することができません。例えば、CCPの承認コードがA03となっていると、輸入貨物は政府認定試験所による検査を受けなければならないという意味です。その場合、輸入者は政府認定検査・試験所eサービスを通じて検査をオンライン予約して、SFAの検査官によるサンプリングおよび検査を受けます。検査で不合格となれば、輸入業者は輸入した貨物を輸出元へ返送するか廃棄処分しなければなりません。違反した場合、その性質によって、生産者あるいは輸出者からの輸入停止措置が取られることもあります。
牛乳・乳製品を輸入する場合、輸入許可手数料は無料ですが、輸入時点の為替レートで換算し、財・サービス税（GST）をシンガポール税関に支払います。GSTの支払いは、輸入者（代理人）があらかじめシンガポール税関に対し開設している専用口座から自動的に引き落とされます。

牛乳・乳製品の輸入通関にあたり、船荷証券（B/L）またはエアウェイビル（AWB）、インボイス、パッキングリスト（P/L）に加え、必要に応じて、原産地証明書、衛生証明書、輸出証明書、製造元工場ライセンス、製造元工場で取得している品質管理システムといった書類が必要です。「輸入規制」の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類など（輸出者側で必要な手続き）」も併せて参照してください。

このほか、検査強化品目に指定されている殺菌牛乳は、微生物・理化学検査分析報告書といった書類が必要になります。

シンガポール食品庁（SFA）により検査強化品目に指定されているのは次の食品です。これら食品を輸入する場合は、（a）輸出国の食品当局の適切な監督下にある、または（b）SFAに受容される品質保証プログラムがある施設で製造される必要があります。また、衛生的な条件下で製造されたことを証明する書類が必要です。各種条件については、関連リンクの「シンガポール食品庁（SFA）Import Requirements of Specific Food Products」を参照してください。

検査強化品目に指定されていない食品を輸入する際には、輸出国からの動植物検疫証明書や試験検査報告書などの書類の提示は求められませんが、SFAが導入している体系的監視プログラムのもと、食品安全性試験のための食品サンプリングに加え、記述内容を含めた表示要件への順守に関する食品の検査を実施しています。
各食品の試験項目は、食品に関連するリスクに応じて異なります。SFAは基本的な試験検査項目として次のリストを公表しています。このリストは網羅的なものではなく、SFAは次のリストに記載されていない追加項目について試験を実施することもあります。

理化学試験検査項目

1. 残留農薬：有機塩素、ピレスロイド、N-メチルカルバメート、ジチオカルバメート、有機リン酸塩
2. 保存料：安息香酸、ホウ酸、ソルビン酸、二酸化硫黄、メチルパラベン、メチル-p-ベンゾエート、プロピルパラベン、プロピル-p-ベンゾエート、ホルムアルデヒド
3. 重金属：ヒ素、アンチモン、カドミウム、銅、鉛、水銀、スズ、セレン、無機ヒ素
4. マイコトキシン：アフラトキシン（B1＆2、G1＆2）、オクラトキシンA、フモニシン、デオキシニバレノール、ゼアラレノン
5. 着色料：パラレッド、スーダンI、II、III＆V、クリソジン、ベーシック黄色
6. 甘味剤：アセスルファム-K、スクラロース、ステビオシド、サッカリン、シクラメート、レバウジオシド
7. その他：ブロメート

微生物試験検査項目

コロニー数/プレート数、大腸菌群、大腸菌、糞便性大腸菌、大腸菌O157、サルモネラ、枯草菌、バチルスエンテロトキシン、クロストリジウムパーフリンジェンス、リステリア・モノサイトゲネス、ブドウ球菌、ブドウ球菌エンテロトキシン、クロストリジウムボツリヌス菌

食品小売り販売許可

食品小売り販売許可は、以前はシンガポール国家環境庁（NEA）の管理下にありましたが、2019年4月1日以降、シンガポール食品庁（SFA）の管轄になりました2019年3月31日以前にNEAにより発行されたライセンスに関しては、当該ライセンスに記載された期日までは有効です。
レストラン、カフェ、バーなどの外食店、ケータリング事業者、スーパーマーケットを含む食品小売事業所は、環境公共衛生法に基づき、SFAより食品店舗ライセンス（Food Shop Licence）を取得しなければなりません。ライセンスは1年間有効で年間ライセンス料が195 Sドル（レストラン、カフェ、バー、ケータリング事業者など）または250 Sドル（売り場面積が200平方メートル以下のスーパーマーケット）または500 Sドル（売り場面積が200平方メートル超のスーパーマーケット）かかります。ライセンス取得までに1週間から数カ月を要します。諸要件を満たすための店内の改装や、規定に順守しているかを確認するための事前実地検査、必要書類の準備、ライセンス料金の支払いなど、それぞれにかかる時間によって異なります。
ライセンスはシンガポール政府ライセンス申請サイトLicenceOneを通して申請できます。申請に必要な書類は次のとおりです。

1. 店舗となる建物や土地を管理する政府機関からの使用許可
2. 賃貸借契約書
   ＊ライセンスを承認して発行する前の最終段階でのみ必要となるため、承認前の段階では契約しないことが推奨されます。
3. 申請者に関する次のうちのいずれかの情報
   • 個人の場合、国民登録管理カード（NRIC）の両面
   • 会社の場合、会計企業規制庁（ACRA）からの事業構成情報
   • その他の団体の場合、団体登記機関が発行する登録証明書
4. 食品取扱者の保有する基本食品衛生証明書あるいは飲食物衛生証明書
5. 食品衛生責任者の保有する食品衛生責任者証明書（ケータリング、レストラン、フードコート、食堂事業者のみ）
6. 清掃プログラム
7. 物件のレイアウト図面
8. 認定書（申請がライセンス保有者あるいはライセンスを保有する会社の社員によってなされない場合）
9. げっ歯類、ゴキブリおよびはハエ等を対象とした年間ライセンス期間中の駆除契約書。契約の対象となる食料品店の敷地内検査の頻度は、害虫の侵入のいかなる兆候をも検出するために、少なくとも月に1回とする。
10. 営業時間、店舗名、販売品目などに関する補足情報
11. （重要管理項目が特定されている）食品安全管理計画または「WSQ Apply FSMS for Food Service Establishments」コースへの参加申込（ケータリング事業者のみ）
12. ケータリング車両の内部と外部を写した写真
13. ケータリング車両の所有権を証明するための貸し出し車両の車両記録カードあるいはテナント契約
14. ケータリング車両の清掃プログラム

食品加工工場や食品貯蔵・保管施設などの運営許可

牛乳・乳製品を含む食品の卸売りを目的とする冷蔵倉庫、食品加工工場（セントラル・キッチン、容器包装の詰め替えを含む）などの食品事業所の設立には、食品販売法（Sale of Foods Act）および食肉・魚介類法のもと、SFAより食品事業所ライセンス（Food Establishment Licence）を取得しなければなりません。なお、食品貯蔵倉庫は施設登録のみが必要となります。許可申請にあたり、次の書類が必要となります。

1. 施設のレイアウト図面
2. 食品加工フローチャート
3. 製品の明細
4. 施設メンテナンス・プログラム
5. 清掃・衛生プログラム
6. ごみ処理プログラム
7. 害虫管理プログラム
8. 最終製品の搬送車
9. 食品衛生責任者の氏名・経歴などの明細
10. 食品取扱者の氏名などの明細
11. 施設の賃貸仮契約書

ライセンスはSFAライセンス申請サイトLicenceOne（AVA e-Licensing）を通して行うことができ、事前にACRAまたは法人登録が必要となります。許可申請には申請手数料（初回のみ）として157.50 Sドルがかかります。年間ライセンス料は次のとおりです。

1. 食品加工工場の運営ライセンス
   • 敷地面積が200平方メートル未満：180 Sドル
   • 敷地面積が200～750平方メートル未満：360 Sドル
   • 敷地面積が750平方メートル以上：600 Sドル
2. 食肉・水産物保管用冷凍・冷蔵倉庫を除く食品貯蔵・保管倉庫の登録：無料

施設登録・認定

シンガポールでは食品事業所（Food Establishments）や食品小売り事業所（Food Retail Establishmentを開設する際に、出店可能な場所の制約があります。政府所有の商業用不動産については公営住宅を管理する住宅開発庁（HDB）、工業用不動産を管理するジュロンタウン公社（JTC）などが管轄し、民間所有の商業用不動産については都市再開発庁（URA）が管轄しています。URAは民間所有の不動産の用途を18に分類しており、業態と物件によっては、用途変更申請が必要なものや営業時間の制約を受ける場合もあります。

食品小売事業所を運営するには、URA管轄もとにある民間所有のショッピングセンター、複合コンプレックス、ホテル、ショップハウスなどで用途分類クラス1（Shop）、クラス3（Restaurant）、クラス15（Nightclub）などが認可された出店場所となります。また、食品事業所を運営するには、JTCより食品工業用の土地をリースして施設を建設するか、JTCが所有する既設工業用ビル（Ready-Built Space）、あるいはURA管轄もとにある民間所有の商業用不動産で用途分類クラス8（General Industrial Building）またはクラス10（Warehouse）のスペースをリースすることになります。

食品小売事業所または食品事業所の営業許可を取得するには、店舗の設計や設備がシンガポール食品庁（SFA）の定めた規定や条件を満たさなければなりません。そのため、事業所の内装工事を行う前に、レイアウト図面をSFAに提出して仮許可を受ける必要があります。また、店舗内装が完成してからも、SFAの職員による立入検査によって図面どおりに工事がなされたかをチェックされます。

食品小売事業所または食品事業所にはSFAの係官が不定期に実地検査に入り、店舗の衛生状態やラベル表示などに関して検査を実施します。検査結果に応じて4段階（A～D）のランクに査定され、衛生・表示基準などの法令に違反して減点ポイントが12ポイントとなると、営業停止または免許取り消し処分を受けることがあります。

また、SFAは2020年後半から現行制度に代わって、新たな食品衛生認定制度（Food Hygiene Recognition Scheme）を導入する予定です。当スキームは、衛生上の大きな問題が認められない期間によって、店舗ごとに3段階（Bronze:2年以上、Silver:5年以上、 Gold:10年以上）に格付けし、当該店舗が複数の衛生上の違反による営業停止、あるいは、食中毒事件に関与した場合は格下げをするというものです。最初のランク（Bronze）を獲得するためには、衛生上の問題を起こさない期間が2年間必要ですが、食品小売の営業許可を新たに取得した場合は、事業開始から最大2年間、’Working towards excellent hygiene track record’のラベルを表示することができます。

衛生管理者などの配置

食品事業所または食品小売事業所の営業許可を取得するためには、食品衛生管理者（Food Hygiene Officer）の資格を持つ者を管理者として1人以上擁していなければなりません。食品衛生管理者は、食品・飲料衛生監査コース（WSQ Conduct Food & Beverage Hygiene Audit course）に合格しなければなりません。また、すべての食品取扱者は、食品衛生基礎コースの修了証書を取得し、SFAに登録する義務があります。ただし、食品・飲料衛生監査コースに合格した人が食品取扱者になる場合は、食品衛生基礎コースを修了する必要はありません。
ケータリング事業者には、より高度な食品衛生基準が求められ、2019年4月以降、新しく免許を申請するケータリング業者は、食品サービス事業のための食品安全管理システム（Food Safety Management System：FSMS）の申請コースに出席する職員を任命し、当該コースに合格する必要があります。加えて、ライセンス発行後3カ月以内にFSMSプランを提出し、それに従う必要があります。また、新たに免許を更新するケータリング業者は、免許更新日の少なくとも3カ月前までにFSMSプランを提出し、それに従う必要があります。更新日までに、要件を満たすことができなかった場合、当該ケータリング業者は事業を中止する必要があります。

食品衛生コースなどの職業上の能力・技術を国家資格として認める労働力技能資格（WSQ） 制度は、教育省、労働省、通商産業省傘下のスキルズフューチャー・シンガポール（SSG）が所管しています。

調査時点：2019年10月

牛乳・乳製品は関税の課税対象品目ではありません。

物品税

牛乳・乳製品は物品税の課税対象品目ではありません。

財・サービス税（GST）

あらゆる商品の輸入者は輸入申告の際にCIF価額（FOB価額＋保険料＋運賃）に関税、物品税、手数料を足した合計に7％の税率をかけた財・サービス税（GST、日本の消費税に相当）をシンガポール税関に納付しなければなりません。

輸入者は、シンガポール内国歳入局（IRAS）にGST登録しておくと、3カ月ごとに売上税額（売上時に販売先から回収するGST）と仕入税額（輸入時に税関に支払ったGST）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額をIRASに納付することになります。

なし

ハラール認証

シンガポールでは、豚肉・豚脂など豚成分を含まず、イスラーム教の定める適正な方法で処理された食品にハラールマークを表示できる、ハラール認証制度があります。認証は国内唯一の認証機関である政府系機関のシンガポール・イスラーム評議会（MUIS）が発行しています。ハラール認証の取得方法の詳細は、関連リンクのその他参考情報を参照してください。

有機認証制度

シンガポールには有機農産物、有機加工食品などの法律に基づく有機認証制度または自国の有機認証機関がありません。食品規制では、コーデックス委員会（CODEX）の「有機的に生産される食品の生産、加工、表示 および販売にかかるガイドライン」（GL 32-1999）の第6条第3項「公的に認められた検査・認証制度」に準拠した認証制度のもとで「有機」と認証された食品には「有機」という語句をラベル表示できるとされています。よって、日本の有機JAS制度による認証を受けた有機農産物および有機農産物加工食品のパッケージなどに有機JASマークを貼付してシンガポールに輸出し、店頭でそのまま有機農産物、有機加工食品として販売することは可能です。