日本からの輸出に関する制度 健康食品の輸入規制、輸入手続き

調査時点：2025年10月

輸出入通関上の手続きでは、管轄省庁の違いやHSコードなど、実務上の知識が必要となります。健康食品は、管轄省庁の観点から、「食品」としてシンガポール食品庁（Singapore Food Agency：SFA）の規制対象となるもの、「健康サプリメント」として保健科学庁（Health Science Authority：HSA）の規制対象となるものに分類されます。

健康食品として流通する製品のうち、次に該当するものは「食品（Food）」としてSFAの規制が適用されます。

「飲料、ゼリー、シリアル、栄養バー、スプレッドなどの「一般的な食品形態」として提供される製品」

これらの製品は、成分、用途、表示などを総合して、SFAの「加工食品・肉・魚」などの部門に分類されます。食品性の健康食品のほとんどは「加工食品（Processed Food ）」に該当します。

次に該当する製品は「健康サプリメント（Health Supplements）」としてHSAの規制が適用されます。

ただし、摂取量や服用期間、年齢制限などの指示がない場合には、SFAの「食品」となります。

健康サプリメントとして許容される表示（Claims）は、健康維持・機能サポートなど「非治療目的」に限られ、疾患の「治療・予防」などの医療目的の主張は不可です。製品の表示および安全品質基準は、HSAの健康サプリメントに関するガイドライン（Health Supplements Guidelines）に準拠します。

さらに、疾患の「治療・予防」などの医療目的の効能を標榜する製品は、健康サプリメントではなく「治療用製品（Therapeutic Products）」などに該当し、HSAの医薬品規制の対象となり得ます。

製品分類で判断に迷う場合は、SFAとHSAが共同で公開している健康サプリメントに関するガイドライン（Health Supplements Guidelines）の、分類フローチャート（ANNEX A）を参考にしてください。

シンガポール国内での流通において、摂取対象者の保護を目的として、製品設計やラベル表示に関する分類があります。

特定用途食品（Special purpose foods）

SFAが管轄する「食品」に含まれるカテゴリーで、次のように特別な食事管理を必要とする特定の消費者（糖尿病患者、セリアック病患者、乳児など）に向けて設計された製品です。

例：糖尿病食品、低ナトリウム食品、グルテンフリー食品、低タンパク食品、低カロリー食品、エナジー食品、乳児用食品（乳児用調製粉乳を含む）、植物ステロール添加食品など。

これらの製品には、特定用途である旨の明示など、追加の表示要件が課されます。詳細は、食品販売法 （Sale of Food Act）の付属規定である食品規制（Food Regulations）に記載されています。

シンガポールには「健康食品」を包括的にカバーしたHSコードはありません。そのため、代表的な関連品目のHSコードを個別に示します。

実際の分類は成分・用途・表示（Claims）・製品形態を総合して判断されます。申告時には、HSコードに加え、該当する場合は所管官庁（CA）商品コード（SFA／HSAなど）を併記する必要があります。最新のHS×CAコードの組み合わせは、オンラインの「HS/CA 商品コードチェッカー（HS/CA Product Code Checker）」で確認してください。

また、通関上の国内細分類（The Singapore Trade Classification, Customs and Excise Duties：STCCED）の解説では、「食品サプリメント（Food Supplements）」という用語が使用されています。これは関税分類上の用語であり、HSAが規定する「健康サプリメント（Health Supplements）」とは異なる概念である点に注意してください。

HSAでは、任意通知システム（Voluntary Notification System：VNS）を運営しています。フェーズ1（2022/8）ではビタミン・ミネラル、減量製品、鎮痛製品、男性活力製品など、フェーズ 2（2023/8）ではプロバイオティクス製品やオメガ脂肪酸製品などへ範囲を拡大し、VNSナンバーを付与しています。なお、VNSナンバーの取得は義務ではなく任意です。

健康食品を含む「食品」の輸入は、シンガポール食品庁（SFA）が所管する食品販売法（Sale of Food Act）に基づき規制されています。シンガポールへ輸出しようとする健康食品は食品販売法の付属法令である食品規制（Food Regulations）の食品規格を満たしていなければなりません。
特に「特定用途食品（Special purpose foods）」については食品規制（Food Regulations）に規定があり、特定用途247項（定義）、248項（特定用途食品の表示要件）、250項（糖尿病食）、250A項〔フィト（植物）ステロール、フィト（植物）ステロールエステル、フィト（植物）スタノール、またはフィト（植物）スタノールエステルを含む食品）、250B項（グルテンに関する定義/表示）などが適用されます。

特別用途食品（Special purpose foods）は、食品規制（Food Regulations）247項で次のとおり定義されています。

また、食品規制について、2025年に制定された食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA)により、2025年以降、段階的に新しい統一的な食品安全フレームワークへ移行予定です。具体的な規定については今後定められる予定のため、随時確認が必要です。

「健康サプリメントに関するガイドライン」（Guidelines for Health Supplements）では、次の法令やガイドラインに挙げられている成分・材料を含む健康サプリメントについて、輸入・販売を避けるよう注意喚起しています。

（健康食品として流通する）食品（SFAの管轄）

健康食品を含む加工食品をシンガポールへ輸出する海外食品事業者は、事前にシンガポール食品庁（SFA）の事業所認定を受ける必要はありません。ただし、輸出国の政府管轄機関の適正な監督を受けていること、あるいはSFAの認める品質保証体制を導入している事業所でなければなりません。輸入者は、SFAからの要請に備えて、輸出証明書（輸出国政府が発行）、衛生証明書（同）や、HACCP認証、適正製造基準（Good Manufacturing Practice：GMP）認証などの書類を事前に取得しておくことが推奨されます。

健康サプリメント（HSAの管轄）

保健科学庁（HSA）の規定する「健康サプリメント」に該当する製品の製造事業者については、事前のHSAによる施設認定は不要です。ただし、製造は適正製造基準（GMPなど）に適合していることが求められ、HSAガイドラインを順守する責任があります。

シンガポールにおける健康食品は、主にHSA（保健科学庁）とSFA（シンガポール食品庁）の管轄に分かれ、製品の形状や成分により取り扱いが異なります。

（健康食品として流通する）食品（SFAの管轄）

一般の加工食品（Processed Food）に分類される場合は、動植物検疫証明書は不要です。ただし、製品が「肉・肉派生品」や「魚・魚派生品」などのカテゴリーに該当する場合は、取得が必要となる場合があります。

健康サプリメント（HSAの管轄）

現在、HSAが管轄する健康サプリメントについては、輸入、製造、販売に際して事前のライセンスや承認要件の対象外となっており、動植物検疫証明書の取得は一般的に不要です。ただし、TSE(伝達性海綿状脳症)など特別なリスクを有する動物由来原材料が使用されている場合には、証明書の取得が必要となる場合があります。

※製品分類で判断に迷う場合は、健康サプリメントに関するガイドライン（Health Supplements Guidelines）内の分類フローチャート（ANNEX A）を参照してください。

シンガポールには、法令上統一された「健康食品」専用の規格はありません。 製品の形態・用途・成分・表示（Claims）に応じて所管と基準が分かれ、「食品（Food products）」としてシンガポール食品庁（SFA）の食品規制（Food Regulations）に従う場合と、「健康サプリメント（Health Supplements）」として保健科学庁（HSA）のガイドラインに従う場合があります。

食品（Food products）とは、日常の食事の一部として摂取される飲食物を指し、多様な形態を含みます。これらはSFAの所管であり、食品規制（Food Regulations）の各品目規格（Part IV）および食品添加物・汚染物質・微生物・表示などの横断的な規定に適合させる必要があります。食品に該当する例として、蜂花粉（ビーポーレン：Bee pollen）、チキンエッセンス、ハーブゼリーなどが示されています。製品販売時は、原材料名、栄養表示、期限表示など、指定の食品表示要件を満たすことが求められます。

健康サプリメント（Health Supplements）とは、錠剤、カプセル、小袋分包液など、用法・用量に基づいて栄養素や機能性成分の補給する目的で摂取される製品を指します。これらはHSAの管轄となり、輸入・製造・販売にあたって、事前承認やライセンス取得は不要ですが、医薬品成分の配合禁止、品質・安全性（重金属・微生物・不純物）および適切な製造管理が要求されます。疾患の治療・予防などの医薬的効能を標榜する表示は認められません。

ビタミン・ミネラル製剤（健康サプリメント：HSA管轄）

錠剤・カプセル・ソフトジェルなどの小分け投与形態で、ビタミンやミネラルの補給を目的とする製品。輸出時の事前承認・登録は不要だが、医薬的効能の標榜は禁止。品質・安全性（重金属・微生物・不純物）の管理が求められる。成人向け1日当たりの最大配合量が定められており、その上限に適合させる必要がある。

ハーブ／植物抽出物サプリメント（健康サプリメント：HSA管轄）

ウコン、ミルクシスル、エキナセアなどの抽出物・精油・濃縮物を含む製品。健康サプリメントとして扱う場合は、禁止・制限成分に該当しないことの確認と、残留農薬・重金属・微生物の管理、用法・用量の明確化が必要。医薬的効能（疾病の治療・予防など）を標榜する表示はできない。

アミノ酸・脂肪酸・酵素などの機能性成分製剤（健康サプリメント：HSA管轄 または 食品：SFA管轄）

本区分には、ロイシンなどのアミノ酸、EPA/DHAなどの脂肪酸、酵素（例：ブロメライン）、コエンザイム、植物ステロールなど、食事で不足しがちな成分を補給する目的の製品が含まれる。
錠剤・カプセル・ソフトジェル、少量分包の粉末・液剤など、小分け投与で一定の用法・用量に従って摂取するものは健康サプリメントに区分され、HSAの管轄となる。医薬的効能の標榜は禁止されており、品質・安全性（重金属・微生物・不純物など）の管理が必要。
飲料、ゼリー、ヨーグルト様飲料、栄養バー、一般食品に機能性成分を添加した製品など、食品として提示され、定められた服用量ではなく「食べ物・飲み物として」摂取されるものはSFAの管轄となり、SFAの食品規制に適合させる必要がある（添加物・汚染物質・表示・広告など）。

プロバイオティクス／プレバイオティクス（健康サプリメント：HSA管轄または食品：SFA管轄）

非ミルクベースで錠剤・カプセルなどの小分けの場合、「健康サプリメント」としてHSA管轄となる。 ヨーグルト様飲料・茶飲料・ゼリーなどの食品形態の場合、「食品」としてSFA管轄となる。いずれも成分の安定性や適切な表示（菌種名、保存条件、賞味期限など）が求められる。

タンパク質補給製品（食品：SFA管轄）

ホエイ／カゼイン／エンドウなどのタンパク質を主たる栄養源とし、エネルギー供与や食事置換・補助を目的とする粉末・飲料などは、原則として「日常の食事の一部」または「スポーツサプリメント」として食品区分（SFA管轄）に分類される。配合添加物や汚染物質、栄養表示・クレームは食品規制に適合させる。

栄養機能飲料・濃縮ドリンク（食品：SFA管轄）

ビタミン・ミネラル・ハーブなどを含む飲料形態（瓶入りエッセンス、濃縮液、茶系飲料ほか）は、通常「食品」としてSFAの基準（成分規格、食品添加物、汚染物質、表示・広告ルール）に従う。2026年1月30日施行の改正により、プレパッケージ食品のラベル表示はコーデックス委員会（国際食品規格委員会：CODEX）の表示規格との整合化のため、新規格に沿った表示設計が必要となる。

ゼリー、グミ、キャンディ状の形態（食品：SFA管轄）

ビスケット、クッキー、コーヒー、ジュースなどの「食品・飲料として提示される形態」にはSFAの基準が求められる。グミやキャンディ状の形態についても同様で、基本的には「食品」区分での取り扱い・表示が必要となる。

液剤（シロップ、分包液など）（健康サプリメント：HSA管轄）

口腔内用の液状HSは、ジエチレングリコール（DEG）およびエチレングリコール（EG）の汚染管理が必須。DEG/EGそれぞれが1,000ppm以下であること、適切な試験法によりロットごとの確認が求められる。

蜂花粉／チキンエッセンスなど（食品：SFA管轄）

蜂花粉（ビーポーレン）、チキンエッセンス、ハーブゼリーなどは、「食品」区分で扱われる。

タンパク質や炭水化物の補給、エネルギー供与を主目的とする製品（食品：SFA管轄）

形状にかかわらず「日常の食事の一部（Part of a Daily Diet）」と位置づけられ、食品としてSFA所管で取り扱われる可能性が高い。ただし、区分は成分・目的・用量・表示（クレーム）の組み合わせで総合判断されるため、個別製品ごとに所管・基準を照合のうえ、表示設計・試験計画を立てることが重要。

プロテインや炭水化物の補給、エネルギー供与を主目的とする製品（原則として食品：SFA管轄）

プロテイン製品や炭水化物系エネルギー補給製品は、形状（粉末・飲料・バー・ゼリーなど）や用法・用量の記載有無にかかわらず、原則として「日常の食事の一部（Part of a Daily Diet）」に該当し、食品としてSFAの管轄となる。プロテインバーやエネルギー飲料など、食べ物・飲み物として提示される製品は食品区分での取り扱いとなる。 一方、主成分がアミノ酸・脂肪酸・酵素など（タンパク質／炭水化物以外）の機能性成分で、小分け投与・定量摂取を前提とするものは健康サプリメント（HSA管轄）に分類され得る。

区分に迷う場合は、HSAの補完的健康製品分類ツール（CHP Complementary Health Product Classification Tool）や、SFA／HSAが公開している健康サプリメントに関するガイドライン（Health Supplements Guidelines）内の分類フローチャート（ANNEX A）を参照のうえ、必要に応じてシンガポール当局へ照会してください。

シンガポールで「食品」として販売される製品（飲料、バー、粉末などを含む）には、残留農薬や動物用医薬品に関する基準が、食品規制（Food Regulations）で規定されています。例えば、マイコトキシン（Mycotoxins）、3-MCPD（3-モノクロロプロパン-1,2-ジオール）、メラミン（Melamine）、細菌混入（Microbiological contamination）などに係る基準を定めています。

食品規制30および第9付表では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、農薬ごとに対象となる食品および使用が認められている農薬の最大残留基準値（MRL）が規定されています（ポジティブリスト形式）。また、2020年5月1日から、一部農薬についてデフォルトMRLが追加されました。同じ農薬について幅広い品目群に適用できる「汎用の上限値」として機能します。例えば、アバメクチンをハーブ類に使用している場合、ハーブ類全般について0.05 ミリグラム/キログラムがデフォルトMRLと規定されています。

食品規制では、次の項目についてもMRLまたは基準が設定されています。

これらの基準を満たさない食品の輸入、販売、広告などは禁じられています。また、本規定で示されていない農薬については、原則として、コーデックス委員会（国際食品規格委員会：CODEX）の勧告に準じ、同委員会が設定する基準値を超えてはならないとされています。

残留物への基準は、原則として農産物、水産物、畜産物を対象としていますが、これらを原材料とする健康食品についても、製造・加工段階で使用された原材料の残留農薬が食品規制（Food Regulations）で定める基準値以内としなければなりません。さらに、2種類以上の農薬が残留している食品については、各農薬の実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った値の合計が1を超えてはならないとされています。

一方、錠剤・カプセルなどの「健康サプリメント」として販売される製品については、保健科学庁（HSA）の健康サプリメントに関するガイドライン（Health Supplements Guidelines）が適用され、重金属・微生物・DEG（ジエチレングリコール）とEG（エチレングリコール）などに関する品質・安全基準を中心に規定されています。また、健康サプリメントについては、農薬・動物用医薬品のMRLは明示されていないため、原料段階で残留管理を整備することが求められます。

「健康食品」は、重金属規制の対象となります。食品に含まれる重金属の規制値（最大量）は、食品規制（Food Regulations）において定められています。「健康食品」に特化した分類はなく、それぞれの食品が属する分類の残留基準に従う必要があります。

「健康サプリメント」については、保健科学庁（HSA）により、健康サプリメントに関するガイドライン（Health Supplements Guidelines）が適用されています。ガイドライン上の重金属の規制値（最大量）は、次のとおりです。
ヒ素 5ppm
鉛 10ppm
カドミウム 0.3ppm
水銀 0.5ppm

微生物基準は次のとおりです。
総好気性微生物数 10⁵ （グラムまたはミリリットル当たり）
酵母とカビ 5×10² （グラムまたはミリリットル当たり）
大腸菌、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌 陰性（検出されないこと）

※なお、プロバイオティクス製品や発酵由来製品については、その製品特性により、総好気性微生物数および酵母・かび数の基準が適用されない場合があります。一方、大腸菌、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌などの病原性微生物については、すべての製品で検出されないことが求められます。

経口液剤（Oral liquid preparations）は、ジエチレングリコール（DEG）およびエチレングリコール（EG）は各1,000 ppm以下と定められています。 例：シロップ、溶液、懸濁液、乳剤、経口滴剤

シンガポールでは食品に使用することが認められる食品添加物は14の機能（※）に分類され、ポジティブリスト形式で規定されています。風味増強剤など一部については、使用が認められていない物質として、食品規制（Food Regulations）規則22(7)の香料（Flavouring agents）の項で列挙されています（例：クマリン、サフロールなど）。

食品規制で明示されていない食品添加物については、原則として使用不可です。現行リストに掲載されていない食品添加物を使用する場合は、SFAに対し使用許可の申請が必要です。SFAの「食品添加物に関する要件のガイダンス情報」を参照のうえ申請を進めてください。
認可された食品添加物および最大使用基準値は、食品規制（Food Regulations）第3～8付表および第13付表に掲載されています。

食品添加物のうち、人工甘味料の使用については厳しく制限されています。
ちなみに、シンガポールの食品規制の定義上、現在、人工甘味料という表現は使われていません。甘味料および、その他の呼称が使われています。
甘味料（sweetening agents）とは、食品規制の第18条で、砂糖の代替として甘味を付与する物質と定義され、アスパルテーム・糖類・炭水化物・多価アルコールを含まないものです。
アスパルテーム含有食品には、『PHENYLKETONURICS: CONTAINS PHENYLALANINE』の注意喚起文言を記載する必要があります。

「食品規制」では、使用が認められた甘味料以外の甘味料を含有する食品の輸入、販売、広告などを禁止しています。原則として、食品規制の第18条に定められた次の物質のみ使用可能です。調査時点では、アセスルファムK、サッカリン類、サイクラミン酸類、ネオテーム、ステビオールグルコシド、スクラロースが定められ、品目ごとに定められた最大使用基準値を順守する必要があります。
2024年5月20日公布された改正食品規制により、「大豆系飲料（Soybean-based beverages）」へのスクラロースの使用が最大400ppmまで許可されました。
また、アドバンテーム（Advantame）および羅漢果抽出物（Monk fruit extract）についても規定された条件の下で使用が認められています。

詳細は、SFAの「シンガポール食品規制下で許可されている食品添加物（List of Food Additives Permitted Under the Singapore Food Regulations）」を参照してください。
また、SFAが提供する「食品添加物検索ツール（Food Additives Search）」ではINSナンバー(食品添加物に割り振られた国際的コード）または食品添加物の英語名を入力することで、各添加物のシンガポールにおける規制を確認することができます。

※食品添加物は機能ごとに固結防止剤（Anti-caking agents）、消泡剤（Anti-foaming agents）、酸化防止剤（Anti-oxidants）、甘味料（Sweetening agents）、化学的保存料（Chemical preservatives）、着色料（Colouring matter）、乳化剤および安定剤（Emulsifiers and stabilizers）、香料（Flavouring agents）、風味増強剤（Flavour enhancers）、湿潤剤（Humectants）、栄養強化剤（Nutrient Supplements）、キレート剤（Sequestrants）、充填ガス（Gaseous packaging agents）、汎用食品添加物（General purpose food additives）に分類されている。

食品に触れる包装・容器については、食品規制（Food Regulations）37項の食品包装（Containers for food）に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。個別食品に対する包装・容器の規定は特に定められていません。

食品規制（Food Regulations）では、次の包装・容器を使用した食品の製造、輸入、販売などを認めていません。

また、食品の貯蔵、準備、調理の段階において、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質を食品に移行させるおそれのある器具、容器、食器の使用も禁止されています。

なお、2025年1月に新たな食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA）が可決されており、1973年の食品販売法（Sale of Food Act）を段階的に置き換える予定です（2025年末から2028年にかけて実施予定）。新しい食品安全保障法の下でも、食品包装・容器の安全基準は継続して適用される見込みです。

シンガポールでの販売時の表示義務は、食品規制（Food Regulations）に規定されています。食品規制では、包装済み食品のラベルについて、食品全般の一般表示義務項目を英語で表示することが求められます。次項に、全商品に共通する表示義務項目を示します。詳細は、シンガポール食品庁（SFA）の「食品ラベルと広告のガイド」を参照してください。

その食品が何か、ひと目で分かる名称（または説明）を英語で、はっきり読めるように示します。誤解を招く言い回しは避けます。 ※2026年1月30日以降、最小文字サイズの数値規定はなくなりますが、引き続きはっきり読めることは必要です。

2種類以上の成分からなる食品の場合、重量の大きい順に表示します。見出しには“Ingredients”などを記し、複合原材料は（かっこ内）に内訳を記します。 水の記載は一部の例（ブライン[塩水]などの構成要素、最終製品の5％未満など）では省略できます。 なお、食品に使用される添加物の名称について、次のいずれかの方式で記載することが認められています。次の名称はすべて「安息香酸ナトリウム（Sodium benzoate）」の例です。

化学名（例：Sodium benzoate）
INS番号（CODEX委員会が定めた世界共通の食品添加物番号。例：INS 211）
E番号（EUで使われている番号。例：E211）
食品規制の第1附則に定められた一般的な名称（例：Sodium benzoate）

添加物は原材料欄に英語で記載し、用途名（保存料、乳化剤など）を併記する義務はありません。
香料は “flavour/ flavouring” と一括表示します。
着色料は名称または番号で表示する。例えばタートラジンは、 “tartrazine” や “colour (102)” などと明記します。
人工甘味料のアスパルテームを含む場合は “PHENYLKETONURICS: CONTAINS PHENYLALANINE” の注意表示が必要となります。
キャリーオーバー添加物や処理助剤は原則として表示不要です。ただし、特定原材料8分類には表示義務があります。(1)グルテン含有穀類 (2)甲殻類 (3)卵 (4)魚貝類 (5)ピーナツ・大豆 (6)乳製品 (7)ナッツ類（アーモンドなど）(8)二酸化硫黄/亜硫酸塩（SO₂換算で10ミリグラム/キログラム以上の製品）を明示します。「グルテンフリー：Gluten-Free（20ミリグラム/キログラム以下）」や「低グルテン：Reduced Gluten（100ミリグラム/キログラム以下）」を表示する場合は、それぞれの基準値を満たす必要があります。
なお、製造、輸送、保管などの工程における交差汚染により意図せずアレルゲンが混入する可能性がある場合、予防的アレルゲン表示（Precautionary Allergen Labelling：PAL）を使用することができます。例えば、あるアレルゲン名XXについて、「XXを含む可能性があります（May contain XX）」や、「XXを含む可能性がある製品を処理する施設で製造（Produced in a facility that processes products that may contain XX）」といった注意喚起表示が可能です。これらの表示は法令上の義務ではありませんが、使用する場合は、工程全体での交差汚染の徹底したリスク評価を伴い、必要な場合のみ使用すべきとされています。なお、現時点では、予防的アレルゲン表示に関する国際的なガイドラインは存在していません。

内容物の量を、液体はmlまたはL、固形はgまたはkgなど、適切な単位で英語表記します。複数小袋入りは合計が分かるように示します（例：Net weight 20 × 25g）。

シンガポールで責任を負う事業者（輸入者・販売者など）の名称と所在地を示します。輸入品も、シンガポール所在の責任者が分かるように表示します。

最終的な加工や製造が行われた国を表示します。

製造ロットが分かる番号（lot/batch など）を表示します。

誤った扱いで品質や安全性に影響が出る恐れがある場合は、適切な使い方・保存方法など（例：要冷蔵の温度、加熱の目安）を英語で分かりやすく記載します。

前項の一般表示義務項目に加えて、期限表示、ある種の甘味料を含む場合の注意事項、無糖食品や低カロリー食品などの特定用途食品の表示、栄養表示など、追加表示義務に該当する食品があります。 期限表示義務のある食品に関しては、食品規制の第2付表に記載されています。期限表示は次のいずれかの方法によるとされています。日付印は明確に表示しなければならず、文字サイズは3ミリ以上とされています。なお、食品規制では、消費期限と賞味期限は同義と定義されています。

食品規制の第2付表に記載されている食品については、賞味期限の表示が義務付けられています。賞味期限が保存条件に依拠する場合には、その保存条件をラベル上に記載しなければなりません（例：「BEST BEFORE: 31 Dec 26, Store in a cool, dry place」）。

その他、健康食品が香味料、人工甘味料、合成着色料などを含む場合には、特定の食品分類（照射食品、全粒、牛乳、フルーツワイン、包装済み食用油など）に当てはまる場合、追加表示の義務があります。

特定の成分（ロイヤルゼリーなど）が入っている場合、「Warning: This product may not be suitable for asthma and allergy sufferers（警告：この製品は喘息やアレルギーのある方には適さない可能性があります）」との警告文を表示する必要があります。該当の成分および注意内容については、食品表示と広告についてのガイドライン（A Guide to Food Labelling and Advertisements）のAdvisory statementsを参照してください。

栄養表記／エネルギー量表記は食品規制の第8A～9B項および第11項に規定されています。 シンガポールでは、エネルギー価（kcalまたはkJ）、タンパク質（g）、炭水化物（g）、脂質（g）、その他の栄養素の含有量（g、ナトリウム、カリウム、コレステロールなどの分量はmcgまたはmg）を、食品規制の第12付表で規定された「栄養情報パネル」（nutrition information panel、栄養情報パネルはビタミン、ミネラルの表示には使用できません）、あるいはシンガポール食品庁（SFA）食品管理部が承認した類似書式を用いたラベルの表示をしていないかぎり、当該食品に関する栄養強調表示（Nutrition claims）を行うことはできません。

栄養強調表示（Nutrition claims）は、カロリー、塩分、タンパク質・アミノ酸、炭水化物・糖分、脂肪分・コレステロール、食物繊維、ビタミン・ミネラル、その他栄養分のいずれかについて「多い」「少ない」などの訴求を行うものです。ビタミンA、B1、B2、B6、B12、C、D、葉酸、ナイアシン、カルシウム、ヨウ素、鉄分、リンなどビタミンおよびミネラルの栄養表示を行う場合には、それぞれの食品に含まれるべき含有成分量が1日当たり摂取目安量の6分の1以上含まれていなければならず、強調表示を行う場合には、含有成分量が1日当たり摂取目安量の50％以上を満たさなければなりません。

健康強調表示（Health claims）とは、食品またはその食品の構成要素と健康との間に関係性があることを明示、示唆、または暗示する表現を意味します。次の3種類があります。

認定されている健康強調表示および条件については、食品表示と広告についてのガイドライン（A Guide to Food Labelling and Advertisements）を参照してください。栄養表示と健康強調表示の規制は保健省（MOH）および健康促進委員会（HPB）が管轄しています。
新しい種類の健康強調表示を使用する場合は、健康促進委員会（HPB）に問い合わせてください。

保健科学庁（HSA）の規定する健康サプリメントについては、次の内容を英語で表示する必要があります。

HSAは製品の効果効能などを謳う製品主張（Claim）についての指針を示しています。 健康サプリメントは、次の一般的な健康上の主張、または機能的な健康上の主張をすることができます。

具体的な医療目的、疾患／障害の治療または予防をほのめかす表示、宣伝および販売促進は禁止されています。指針の詳細は健康サプリメントに関するガイドライン（Health Supplements Guidelines）および健康サプリメントと伝統医薬品のクレームおよびクレーム成分のガイドライン（Guidelines for Claims and Claims Substantiation of Health Supplements and Traditional Medicines）を参照してください。

2022年より、飲料製品にはNutri-Grade（ニュートリグレード）制度が導入されています。糖（sugar）と飽和脂肪（saturated fat）の含有量によってA〜D評価が付されます。CまたはD評価の場合はパッケージ前面へのNutri-Gradeマーク表示が義務となり、D評価商品の場合、すべての広告（Point-of-salesプラットフォーム除く）が禁止されています。
シンガポールへ輸出予定の製品をNutri-Grade制度に適応させるための、大まかな流れは次のとおりです。

2027年中頃以降、この制度はさらに 塩（salt）、ソース（sauces）、調味料（seasonings）、インスタント麺（instant noodles）、食用油（cooking oil） の5カテゴリー（通称 “SSSIO”）へ拡大されます。各カテゴリーはさらに23のサブカテゴリーに細分化され、それぞれにA〜Dの評価基準が設定される予定です。制度拡張にあたっては、ナトリウム（シンガポールではsodium：日本では一般的にナトリウム）が監視成分に追加される予定です。

日本から健康食品を輸入するにあたって、まず当該製品の分類を確認する必要があります。
シンガポールでは、食品としての性状（日常の食事の一部／摂取量が定義されない／食品の形状など）を持つ製品は、シンガポール食品庁（SFA）が所管し食品として扱われます。
一方、錠剤・カプセルなど医薬品様の形状で、日常の食事ではなく栄養補給目的で摂取される製品は、原則として健康サプリメントに分類され、保健科学庁（HSA）の管理下となります。

製品分類で判断に迷う場合は、SFAとHSAが共同で公開している健康サプリメントに関するガイドライン（Health Supplements Guidelines）内の分類フローチャート（ANNEX A）を参照してください。
なお、同フローチャートでは、医薬的性質を有する製品はHSA（保健科学庁）の管轄となることが示されています。

健康食品を含む食品を輸入する際に、輸入者の輸入ライセンスは不要ですが、事前にSFAに対し「加工食品および食品容器の輸入に関する事業者登録（Registration to Import Processed Food Products and Food Appliances）」をする必要があります。
登録には次の書類が必要です。

輸入事業者登録はSFAのライセンス申請ポータル「GoBusiness Licensing」を通じて行います。登録には1営業日を要し、登録費用は無料です。

HSAの規定する「健康サプリメント」に該当する場合は、輸入業者は事前に事業者登録やライセンスを取得する必要はありません。

健康食品を含む食品をシンガポールに輸入する際、原則として輸入者による商品ごとの事前登録を行う必要はありません。ただし、新規食品（Novel Food）については、上市前にSFAによる事前審査が必要となります。
また、義務ではありませんが、輸入者が輸入しようとする商品をSFA認定試験所に送付し、品質管理のための自主的な分析を行うことが奨励されています。

糖尿病患者向け食品やグルテンフリー食品などの特定用途食品（Special Purpose Foods）を輸入する場合、原則として輸入者による商品ごとの事前登録を行う必要はありません。ただし、新規食品（Novel Food）については、上市前にSFAによる事前審査が必要となります。
また、食品規制（Food Regulations）247-254項が適用され、栄養成分表示パネル（Nutrition Information Panel）の記載が必須となります。「糖尿病者向け」などの表示を行う場合には、その根拠となる科学的データや分析結果を保持しておくことが求められます。さらに、「治療」「予防」など、医薬品的な効能・効果を示唆する表現は禁止されています。

（現在のところ対応は不要ですが、ほかのカテゴリーとの混同を避けるために記載します。）
食品の中には、SFAによって検査強化品目に指定されている特定食品があります。例えば、生後0～12カ月用の乳児用粉ミルクなどが該当します。これらを輸入する際には、輸出国の所管当局が発行する健康証明書（Health Certificate）や試験検査機関による分析試験検査報告書（Laboratory Analytical Report）などを取得し、輸入通関時に提示する必要があります。検査強化品目や必要書類の詳細については、SFA公開の「特定食品の輸入要件」を参照してください。
なお、現在のところ、健康食品として流通する食品や特定用途食品で検査強化品目に該当するものはありません。

HSAの規定する「健康サプリメント」に該当する製品については、製品の事前登録やライセンスを取得する必要はありません。ただし、ビタミンやミネラルを主成分とする製品は、準医薬品（quasi-medicine）に分類される場合があります。そのため、初めて製品を輸入する際には、事前に製品の詳細をHSAに通知し、健康サプリメント製品として取り扱われるかどうかを確認することを推奨します。

すべての食品の輸入者は、輸出入規制法に基づき、貨物がシンガポールに輸入される前に、貿易に関する電子データ交換システム「Networked Trade Platform」内の「TradeNet」システムを通じて、船積みごとに事前申告を行い、輸入許可を取得しなければなりません。輸入申告には、船荷証券（B/L：海上輸送の場合 ）または航空貨物運送状（エアウェイビル/ AWB：航空輸送の場合 ）、インボイス、パッキングリスト（P/L）、必要に応じて衛生証明書などが必要となります。申告から輸入許可取得までは、通常1営業日を要します。

シンガポール税関と、当該輸入品を所管する当局（SFAまたはHSA）により輸入が許可されると、貨物通関許可証（Cargo Clearance Permit：CCP）が発行されます。輸入者はCCPを印刷し、通関チェックポイントで提示することで貨物を引き取ることができます。

輸入者はCCPの承認コードに特別な条件があるかをチェックする必要があります。何らかの条件が付与されている場合、貨物は封印され、検査完了まで開梱や販売することはできません。
SFA管轄となる（健康食品として流通する）食品で検査条件が付与された場合、輸入者はSFAへ連絡し、政府認定検査・試験所eサービスを通じて検査予約を行います。その後、SFAの検査官によるサンプリングおよび検査を受け、合格するまで貨物の移動や販売は制限されます。検査で不合格となった場合、輸入者は輸入した貨物を輸出元へ返送するか、廃棄処分しなければなりません。
一方、HSA管轄の健康サプリメントについては、輸入時の検査は求められていません。
SFA・HSAのいずれの管轄であっても、輸入時には、TradeNet許可申請手数料として約3.19 Sドルが必要です。また、商品にかかる財・サービス税（GST）は、輸入者（または代理人）があらかじめシンガポール税関に対して開設している専用口座から自動的に引き落とされます。

輸入通関にあたり、船荷証券（B/L：海上輸送の場合）または航空貨物運送状（エアウェイビル、AWB：航空輸送の場合）、インボイス、パッキングリスト（P/L）に加え、必要に応じて、原産地証明書、衛生証明書、輸出証明書、製造元工場ライセンス、製造元工場で取得している品質管理システムの認証書、微生物・理化学検査分析報告書といった書類が必要になります。「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」も併せて参照してください。

健康食品は関税の課税対象品目ではありません。

健康食品は物品税の課税対象品目ではありません。

すべての商品の輸入者は輸入申告の際、CIF価額（FOB価額＋保険料＋運賃）に関税、物品税、手数料を加えた合計額に対し、税率9％の財・サービス税（GST：日本の消費税に相当）をシンガポール税関へ納付しなければなりません。

健康食品には関税と物品税が課されないため、輸入時に必要となる税負担は財・サービス税（GST）のみ、となります。

輸入者が、シンガポール内国歳入庁（IRAS）にGSTの登録を行っている場合、3カ月ごとに売上時に課される売上税額（販売先から回収するGST）と、輸入時または仕入時に支払った仕入税額（GST）を相殺し（仕入税額控除）、その差額をIRASに納付します。
なお、年間売上高が100万Sドルを超える事業者は、GST登録が義務付けられています。

なし

シンガポールでは、豚肉・豚脂などの豚由来成分を含まず、イスラーム教の規定に従って適切に処理された食品について、ハラールマークを表示できるハラール認証制度があります。認証は、国内唯一の認証機関である政府系機関のシンガポール・イスラーム評議会（Islamic Religious Council of Singapore：MUIS）が発行しています。ハラール認証の取得は法的義務ではありませんが、シンガポールのムスリム消費者市場にアクセスするうえで重要な認証です。

日本からシンガポールに健康食品を輸出する事業者は、次の2つの方法によりハラール認証を取得できます。

MUIS認定の日本国内ハラール認証機関による認証

MUISが認定した日本国内のハラール認証機関（Foreign Halal Certification Bodies：FHCB）から認証を取得する方法です。認定機関が発行した証明書は、シンガポールで自動的に有効となり、追加のMUISでの手続きは不要です。

MUISへの直接申請（Endorsement Scheme）

MUISに直接申請し、輸入製品に対する承認スキーム（Endorsement Scheme）による認証を取得する方法です。MUISが個別に製品を審査するため、より確実性が高いものの、手続きがより複雑となります。

どの方法を選択するかは、輸出頻度、製品特性、費用要件などを総合的に検討して判断することが重要です。 ハラール認証の取得方法の詳細については、関連リンクの「その他参考情報」を参照してください。

シンガポールには有機農産物や有機加工食品などについて、法律に基づく有機認証制度や自国の認証機関はありません。食品規制（Food Regulations）においては、コーデックス委員会の「有機的に生産される食品の生産、加工、表示および販売に係るガイドライン」（GL 32-1999）の第6条3項「公的に認められた検査・認証制度」に準拠した制度のもとで「有機（organic）」と認証された食品について「有機（organic）」という語句をラベル表示することが認められています。このため、日本の有機JAS制度により認証を受けた有機農産物および有機加工食品には、パッケージなどに有機JASマークを貼付したうえでシンガポールに輸出し、店頭でマークを貼付した有機農産物、有機加工食品として販売することが可能です。