日本からの輸出に関する制度 健康食品の輸入規制、輸入手続き

健康食品：

健康食品を含む加工食品の輸入は、AVAが所管する食品販売法（Sale of Foods Act）により規制されています。シンガポールへ輸出しようとする健康食品は食品販売法の付属法令である食品規制（Food Regulations）にある食品規格を満たしていなければなりません。健康食品に含まれる特別用途食品の食品規格は食品規制の第IV部（食品規格と個別ラベル表示要件）第247～250項（特別用途食品）に記載されています。 特定用途食品は、次のとおり定義されています。

1. 「特別用途食品」とは、特別な食事を必要とする特定の部類に属する人々による摂取に特に適しているとされている食品とする。それは、特別な食事を必要とする人々による食品としての摂取と消化吸収が可能となるように、変成、調製または配合された食品物質から構成されなければならない。
2. 「特別用途食品」には、糖尿病食品、フィトステロールエステル、フィトスタノールまたはフィトスタノールエステルを含む食品、低ナトリウム食品、グルテンフリー食品、低タンパク質食品、炭水化物変性食品、低カロリー食品、エネルギー食品、乳児用調製粉乳、調合食品が含まれる。
3. 「特別用途食品」は、ビタミン、ミネラル、アミノ酸など栄養補助成分が含まれている場合がある。

その他、食品の種類に応じて、該当する規格を満たす必要があります。

健康サプリメント：

健康サプリメントにおいては、「健康サプリメントに関するガイドライン」（Guidelines for Health Supplements）で、次に挙げる成分・材料を含む健康サプリメントの輸入販売を避けるよう警告しています。

1. 次に挙げられている物質
   • 毒物に関する法令 （Chapter 234） とその規定
   • 薬物販売に関する法令 （Chapter 282） とその規制
   • 薬物の乱用に関する法令（Chapter 285）とその規則
   • 健康サプリメントに関するアセアンガイドライン（ASEAN Guiding Principles for Inclusion into or Exclusion from the Negative List of Substances for Health Supplements）
2. 規定された上限を超えるビタミン、ミネラル
3. 人体から抽出・生成された物質
4. 人体に有害な影響を与える可能性のある物質
5. 伝達性海綿状脳症（TSE）などの伝染病を引き起こす可能性のある物質を含むもの
6. 絶滅危惧種保護法で使用が禁止されているもの
7. 商品の成分表示に記載されていない有効成分
8. いかなる病気疾患の治療・予防など、医療目的で使用されるもの／薬理学的性質があると実証されている有効成分

健康食品：

健康食品を含む加工食品をシンガポールへ輸出しようとする海外（マレーシアを除く）の食品事業所は、事前にAVAの事業所認定を受ける必要はありませんが、輸出国の政府管轄機関の適正な監督を受けている、あるいはAVAが認める品質保証システムを導入している事業所でなければなりません。輸入者はAVAから要請があれば提示できるように、輸出国の食品事業者から工場ライセンス、輸出証明書、衛生証明書、HACCP認証、GMP認証などの書類を事前に取得していることが望まれます。

AVAにより検査強化品目に指定されている特定食品を輸入する際には、輸出国の検疫検査機関から動植物検疫証明書、試験検査機関から分析試験検査報告書などを取得して、輸入通関の際に提示しなければなりません。検査強化品目と提示が求められる証明書や試験検査項目などについては、AVAのウェブサイトで参照することができます。健康食品は検査強化品目に含まれていません。

健康サプリメント：

HSAの規定する「健康サプリメント」に該当する場合は、現在のところ、輸入業者はHSAへの製品事前登録やライセンスを取得する必要はありません。ただし、税関で医薬品と判断されるケースがあるため、初めて製品を輸入する際には、事前にHSAに製品の詳細を知らせて健康サプリメント製品として判断されるかどうかを問い合わせることを推奨します。

健康食品：

健康食品を含む加工食品を輸入する際に、輸入者の輸入ライセンスは不要ですが、事前にAVAに対し「加工食品および食品容器の輸入に関する事業者登録」が必要です。登録に必要な書類は、（1） 会計・法人規制庁（ACRA）に会社を登記した際に発行され、シンガポール税関に登録・有効化された個別企業登録番号（UEN）、（2） 輸入許可手数料をAVAが自動引き落しするための銀行口座（GIRO）開設申請書です。輸入事業者登録はAVAのライセンス申請サイトLicenceOne（AVA e-Licencing）を通じて行います。登録には1営業日を要し、登録費用は無料です。

健康食品：

健康食品を含む加工食品をシンガポールに輸入する際には、原則として輸入者が農食品・獣医庁（AVA）に商品を事前に登録する必要があります。
必須ではありませんが、輸入者は商品として輸入する前に、輸入しようとする製品を分析のためAVA認定試験所に送り、基準などを満たしているかの品質の事前チェックを自主的に行うことが奨励されています。
事前登録制度にかかわらず、輸出入規制法に基づき、輸入許可が発行され、次の項目の情報が輸入許可に反映されている場合は、その商品は登録されたものとみなされます。

一般に健康食品をシンガポールに輸出する際には、動植物検疫証明書を取得する必要はありません。

シンガポールでは、国内販売に供される食品全般の残留農薬（Pesticide Residues）をはじめ、残留抗生物質（Antibiotic Residues）、残留エストロゲン（Oestrogen Residues）、マイコトキシン（Mycotoxins）、3-MCPD脂肪酸エステル、メラミン（Melamine）、細菌混入（Microbiological contamination）などの偶発混入成分に関する基準は、「食品規制」（Food Regulations）に規定されています。

「食品規制」第9付表では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、それぞれの農薬ごとに対象となる食品と使用が認められている農薬の最大残留基準値（MRL）が明記されています（ポジティブリスト方式）。この残留農薬基準を満たさない食品の輸入、販売、広告などは禁じられています。本規定で明示されていない農薬については、原則として、国連農業食料機関（FAO）と世界保健機関（WHO）が合同で設置したコーデックス委員会（国際食品規格委員会）の勧告に準じ、同委員会が設定した基準値を超えてはならないと規定されています。

残留農薬基準は、原則として農産物、水産物、畜産物を対象とするものですが、これらを原材料とする加工食品については、製造・加工の時点で使用された原材料の残留農薬が食品規制で定められた基準値以内としなければなりません。また、2種類以上の農薬が残留している食品については、それぞれの農薬について、実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った数値の合計が1を超えてはならないとされています。

健康食品：

健康食品は、重金属規制の対象となります。食品に含まれる重金属の残留基準は、食品規制（Food Regulations）」において定められています。「健康食品」に特化した分類はなく、それぞれの食品が属する分類の残留基準に従う必要があります。

健康サプリメント：

健康サプリメントについては、HSAにより、「健康サプリメントに関するガイドライン」（Guidelines for Health Supplements）が設けられており、ガイドライン上の重金属の最大残留基準は、次のとおりです。

• ヒ素 ： 5ppm
• 鉛 ： 20ppm
• 銅 ： 150ppm
• 水銀 ： 0.5ppm

上記基準は、2019年9月1日に次のとおり更新されます。新製品については、2019年9月1日から適用され、既存製品については、2020年9月1日から適用されます。

• ヒ素 ： 5ppm
• 鉛 ： 10ppm
• カドミウム ： 0.3ppm
• 水銀 ： 0.5ppm

微生物基準は次のとおりです。

• 総好気性微生物数 ： 10⁵ （グラムまたはミリリットルごと）
• 総真菌数 ： 5×10² （グラムまたはミリリットルごと）
• 大腸菌、サルモネラ、黄色ブドウ球菌 ： 0（グラムまたはミリリットルごと）

シンガポールでは食品に残存することが認められる食品添加物は、14の機能（※）に分類され、原則ポジティブリスト形式で規定されています。風味増強剤など一部については、使用が認められていない物質としてネガティブリストを掲げています。「食品規制」（Food Regulations）で明示されていない食品添加物については、原則としてコーデックス委員会による国際食品規格に関する勧告に準じるものとされています。認可食品添加物および最大使用基準値は「食品規制」第3～8付表および第13付表に掲載されています。

食品添加物のうち人工甘味料の使用については厳しく制限されています。「食品規制」では、使用が認められた人工甘味料以外の人工甘味料を含有する食品については、輸入、販売、広告などが禁じられています。人工甘味料および人工甘味料を含む製品に関しては、2011年3月のAVA公報「Food（Amendment）Regulations 2011」に基づき、ライセンスの取得が不要となりました。同公報で従来のサッカリン、アセスルファムK、スクラロースに加え、ステビオールグルコシド、ネオテーム、サイクラミン酸、サイクラミン酸ナトリウムおよびサイクラミン酸カルシウムが新たに人工甘味料として認可されました。

（※）機能ごとに固結防止剤（Anti-caking agents）、消泡剤（Anti-foaming agents）、酸化防止剤（Anti-oxidants）、人工甘味料（Artificial sweetening agents）、合成保存料（Chemical preservations）、着色料（Colouring matter）、乳化剤および安定剤（Emulsifiers and stabilizer）、香料（Flavouring agents）、風味増強剤（Flavour enhancers）、湿潤剤（Humectants）、栄養強化剤（Nutrient Supplements）、キレート剤（Sequestrants）、充填ガス（Gaseous packaging agents）、汎用食品添加物（General purpose food additives）に分類されている。

食品に触れる容器・包装は「食品規制」（Food Regulations）に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。個別食品に対する容器・包装の規定は特に定められていません。

「食品規制」では、次の包装・容器を使用した食品の輸入、販売などを許可しないとしています。

塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppmは、2012年9月の食品規制改訂で新たに加えられ、かつ溶出限度は0.05ppmから0.01ppmに引き下げられているため、注意が必要です。
また、「食品規制」では、食品の貯蔵、準備、調理の段階で、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質を食品に付与する可能性のある器具、容器、食器の使用を禁じています。

健康食品：

シンガポールでの販売時の表示義務は「食品規制」（Food Regulations）に規定されています。食品全般の一般表示義務項目として、包装済み食品のラベルに次の項目を英語で表示することが求められます。次の1～4については印字の高さが1.5mm以下であってはなりません。

1. 商品名または一般分類名
2. 成分（2種類以上の成分からなる食品の場合、重量の大きい順に表示）
3. 合成着色料名（合成着色料タートラジンなどを含有する食品の場合のみ）
4. 内容量（正味容量または重量）
5. 原産国および輸入者（代理人）名と住所
6. アレルゲン表示（表示義務特定原材料8分類：グルテンを含む穀類、甲殻類、卵・卵製品、魚介類、ピーナッツ・大豆類、牛乳・乳製品、ナッツ類、亜硫酸塩濃度10mg/kg以上の食品）
7. 人工甘味料アスパルテームを含有する食品の場合の記載

前述の一般表示義務項目に加えて、期限表示、ある種の甘味料を含む場合の注意事項、無糖食品や低カロリー食品などの特別用途食品の表示、栄養表示など、追加表示義務に該当する食品があります。
期限表示義務のある食品に関しては、「食品規制」第2付表に記載されています。期限表示は次のいずれかの方法によるとされています。日付印は明確に表示しなければならず、文字サイズは3mm以上とされています。なお、「食品規制」では、消費期限と賞味期限は同義と定義されています。

1. 「消費期限日（USED BY 日・月・年）」
2. 「販売期限日（SELL BY日・月・年）」
3. 「有効期限日（EXPIRY DATE 日・月・年）」
4. 「賞味期限日（BEST BEFORE 日・月・年）」

「食品規制」の付表2に記載されている食品については、賞味期限の表示が義務付けられています。賞味期限が保存条件に依拠する場合には、その保存条件をラベル上に記載しなければなりません（例：「BEST BEFORE: 31 Dec 17, Store in a cool, dry place」）。

その他、健康食品が香味料、人工甘味料、合成着色料などを含む場合には、特定の食品分類（照射食品、全粒、牛乳、フルーツワイン、包装済み食用油など）に当てはまる場合、追加表示の義務があります。

特定の成分（ロイヤルゼリーなど）が入っている場合、適切な注意事項を記載する必要があります。該当の成分および注意内容については、食品表示と広告についてのガイドライン（A Guide to Food Labelling and Advertisements）のAdvisory statementsを参照ください。

栄養表記／エネルギー量表記は「食品規制」第8A～9B項および第11項に規定されています。
シンガポールでは、エネルギー価（kcalまたはkJ）、タンパク質（g）、炭水化物（g）、脂質（g）、その他の栄養素の含有量（g、ナトリウム、カリウム、コレステロールなどの分量はmcgまたはmg）を、「食品規制」第12付表で規定された「栄養情報パネル」（nutrition information panel、栄養情報パネルはビタミン、ミネラルの表示には使用できません）、あるいはAVA食品管理部が承認した類似書式を用いたラベルの表示をしていないかぎり、当該食品に関する栄養強調表示（Nutrition claims）を行うことはできません。

栄養強調表示（Nutrition claims）は、カロリー、塩分、たんぱく質・アミノ酸、炭水化物・糖分、脂肪分・コレステロール、食物繊維、ビタミン・ミネラル、その他栄養分のいずれかについて「多い」「少ない」などの訴求を行うものです。ビタミンA、B1、B2、B6、B12、C、D、葉酸、ナイアシン、カルシウム、ヨウ素、鉄分、リンなどビタミンおよびミネラルの栄養表示を行う場合には、それぞれの食品に含まれるべき含有成分量が1日当たり摂取目安量の6分の1以上含まれていなければならず、強調表示を行う場合には、含有成分量が1日当たり摂取目安量の50％以上を満たさなければなりません。

健康強調表示（Health claims）とは、食品またはその食品の構成要素と健康との間に関係性があることを明示、示唆、または暗示する表現を意味します。次の3種類があります。

1. 栄養機能強調表示（Nutrient function claims）
   栄養機能協調表示は、身体の成長、発達および正常機能における栄養素の生理学的役割を説明する内容を指します。
2. その他の機能強調表示（Other function claims）
   その他の機能強調表示は、食品またはその構成成分が健康状態の保持、改善に有益な効果がある旨を訴求するものを指します。
3. 食事に関係する特定の栄養成分の健康強調表示（Nutrient specific diet related health claims）
   特定疾患のリスクを低減する機能を訴求するものを指します。

認定されている健康強調表示および条件については、食品表示と広告についてのガイドライン（A Guide to Food Labelling and Advertisements）の栄養強調表示および健康強調表示の使用について（Use of Nutrition Claims and Health Claims）を参照ください。

新しい種類の健康強調表示を使用したい場合は、AVAへの申請手続きが必要です。申請手続きに関しては、食品表示と広告についてのガイドライン（A Guide to Food Labelling and Advertisements）の新しい健康強調表示に関する申請手続き（Application for new health claims）を参照ください。

健康サプリメント：

HSAの規定する健康サプリメントについては、次の内容を英語で表示する必要があります。

1. 健康サプリメントの製品名
2. すべての有効成分の名称と重量
3. 製品の使用目的
4. 1日あたりの推奨服用量
5. 正しい服用法
6. 内容量
7. 製品番号
8. 消費期限
9. 使用上の注意事項
10. シンガポール国内の輸入業者および販売代理店の名称および住所
11. 製造国

HSAは「健康サプリメントに関するガイドライン」（Guidelines for Health Supplements）で、製品の効果効能などを謳う製品主張（Claim）についての指針を示しています。
健康サプリメントは、一般的な健康上の主張、または機能的な健康上の主張をすることができます。

1. 一般的な健康上の主張：日常の栄養成分摂取量を超える補給から得られる、一般的な健康上の利益を指します。
2. 機能的健康の主張：身体の機能または生物学的活動への積極的な貢献に関連する健康上の利益を指します。

具体的な医療目的、疾患／障害の治療または予防をほのめかす表示、宣伝および販売促進は禁止されています。指針詳細は「健康サプリメントに関するガイドライン」（Guidelines for Health Supplements）のHealth Supplements Claims Guidelines および General Principles for Claims in Health Supplementsを参照ください。

健康サプリメントに含有されるビタミンおよびミネラルの上限量は、HSAが規定する「健康サプリメントに関するガイドライン」（Guidelines for Health Supplements）で定められています。一日あたりの上限は、次のとおりです。

農食品・獣医庁（AVA）は 2003年7月に食品業界の安全性を高める目的で「食品安全パートナーシップ制度（Food Safety Partnership Scheme）」を導入しました。この制度は、食品の生産者、輸入者、スーパーマーケット、食品小売業者を対象に独自の食品安全基準の導入と消費者への啓蒙を行う企業をAVAのパートナーとして認定する制度です。この認定を受けたシンガポール国内の大手スーパーマーケットは、食品の仕入れ先選定にあたり、HACCP認証取得企業を優先しています。

手続きの流れ：

あらゆる食品の輸入者は、輸出入規制法（Regulation of Imports and Exports Act）に基づき、貨物がシンガポールに輸入される前に、貿易物流業界の電子情報交換ポータル「NTP（Networked Trade Platform）」内の「トレードネット・システム」を通じて、船積みごとに事前申告を行うことにより、輸入許可を取得しなければなりません。

申告には船荷証券（B/L）またはエアウエイビル（AWB）、インボイス、パッキングリスト（P/L）、必要に応じて衛生証明書などが必要となります。申告から輸入許可取得まで通常、1営業日を要します。

シンガポール税関とAVAにより輸入が許可されると、貨物通関許可（CCP）が発行されます。輸入者はCCPを印刷して、通関の際に税関チェックポイントに提示することで貨物を引き取ることができます。なお、健康サプリメントの場合はAVAの承認は必要ありません。

輸入者はCCPの承認コードに特別な条件が付いていないかをチェックしなければなりません。何らかの条件が付いていると、貨物は封印され、貨物を開梱して販売に供することができません。例えば、CCPの承認コードがA03となっていると、輸入貨物は政府認定試験所による検査を受けなければならないという意味です。その場合、輸入者は政府認定検査・試験所eサービスを通じて検査をオンライン予約して、AVAの検査官によるサンプリングおよび検査を受けます。検査で不合格となれば、輸入業者は輸入した貨物を輸出元へ返送するか廃棄処分しなければなりません。違反した場合、その性質によっては、当該製品の生産者あるいは輸出者からの輸入停止措置が取られることもあります。

健康食品を輸入する場合、輸入許可手数料は無料ですが、輸入時点の為替レートで換算し、財・サービス税（GST）をシンガポール税関に支払います。GSTの支払いは、輸入者（代理人）があらかじめシンガポール税関に対し開設している専用口座から自動的に引き落とされます。

通関に必要な書類：

健康食品の輸入通関に必要な書類は次のとおりです。

• B/LまたはAWB
• インボイス
• パッキングリスト（P/L）
• 必要に応じて：
  原産地証明書、衛生証明書、輸出証明書、製造元工場ライセンス、製造元工場で取得している品質管理システム、分析試験検査報告書

農食品・獣医庁（AVA）により検査強化品目に指定されていない食品を輸入する際には、輸出国からの動植物検疫証明書や試験検査報告書などの書類の提示は求められませんが、AVAが導入している体系的監視プログラムのもと、食品安全性試験のためのサンプリングに加え、記述内容を含めた表示要件への順守に関する検査を実施しています。
試験項目は、各食品に関連するリスクに依存します。AVAは基本的な試験検査項目として次のリストを公表しています。このリストは網羅的なものではなく、リストに記載されていない追加項目の試験検査を実施することもあります。

理化学試験検査項目

• 残留農薬：有機塩素、ピレスロイド、N-メチルカルバメート、ジチオカルバメート、有機リン酸塩
• 保存料：安息香酸、ホウ酸、ソルビン酸、二酸化硫黄、メチルパラベン、メチル-p-ベンゾエート、プロピルパラベン、プロピル-p-ベンゾエート、ホルムアルデヒド
• 重金属：ヒ素、アンチモン、カドミウム、銅、鉛、水銀、スズ、セレン、無機ヒ素
• マイコトキシン：アフラトキシン（B1&2、G1&2）、オクラトキシンA、フモニシン、デオキシニバレノール、ゼアラレノン
• 着色料：パラレッド、スーダンI、II、III＆V、クリソジン、ベーシック黄色
• 甘味剤：アセスルファム-K、スクラロース、ステビオシド、サッカリン、シクラメート、レバウジオシド
• その他：ブロメート

微生物試験検査項目

コロニー数/プレート数、大腸菌、糞便性大腸菌、大腸菌O157、サルモネラ、枯草菌、バチルスエンテロトキシン、クロストリジウムパーフリンジェンス、リステリアモノサイトゲネス、ブドウ球菌、ブドウ球菌エンテロトキシン、クロストリジウムボツリヌス菌

レストラン、カフェ、バーなど外食店、ケータリング事業者、スーパーマーケットを含む食品小売事業所は、環境公衆衛生法に基づき、国家環境庁（NEA）より食品店舗ライセンスを取得しなければなりません。ライセンスは1年間有効で年間ライセンス料が195 Sドル（レストラン、カフェ、バー、ケータリング事業者など）または250 Sドル（売り場面積が200平方メートル以下のスーパーマーケット）、または500 Sドル（売り場面積が200平方メートル超のスーパーマーケット）がかかります。ライセンス取得までに1週間から数カ月を要します（「環境衛生上の行動規範（Code of Practice on Environmental Health）」に基づく実地検査、コンプライアンス対応などで所要時間が変わります）。ライセンスはシンガポール政府ライセンス申請サイトLicenceOneでオンライン申請できます。申請に必要な書類は次のとおりです。

健康食品を含む食品の卸売りを目的とする食品貯蔵・保管倉庫、食品加工工場（セントラル・キッチン、容器・包装の詰め替えを含む）など食品事業所は、食品販売法に基づき、農食品・獣医庁（AVA）より食品事業所ライセンスを取得しなければなりません。なお、食品貯蔵倉庫は施設登録のみが必要です。許可申請にあたり、次の書類が必要となります。

ライセンス取得までに2週間から数カ月を要します（加工・貯蔵する品目により施設要件、実地検査、コンプライアンス対応などのライセンス要件が異なります）。ライセンスはシンガポール政府のライセンス申請サイトLicenceOne（AVA e-Licensing）で申請できます。許可申請には申請手数料（初回のみ）157.50 Sドルのほか、次の年間ライセンス料がかかります。

シンガポールでは食品事業所や食品小売事業所（Food Retail Establishment）を開設する際に、出店可能な場所の制約があります。政府所有の商業用不動産については公営住宅を管理する住宅開発庁（HDB）、工業用不動産を管理するジュロンタウン公社（JTC）などが管轄し、民間所有の商業用不動産については都市再開発庁（URA）が管轄しています。URAは民間所有の不動産用途を18クラスに分類しており、業態と物件によっては、用途変更申請が必要なものや営業時間の制約を受ける場合もあります。

食品小売事業所を運営するには、URA管轄下にある民間所有のショッピングセンター、複合コンプレックス、ホテル、ショップハウスなどで用途分類クラス1（Shop）、クラス3（Restaurant）、クラス15（Nightclub）などが認可された出店場所となります。また、食品事業所を運営するには、JTCより食品工業用の土地をリースして施設を建設するか、JTCが所有する既設工業用ビル（Ready-Built Space）、あるいはURA管轄下にある民間所有の商業用不動産で用途分類クラス8（General Industrial Building）またはクラス10（Warehouse）のスペースをリースすることになります。

食品小売事業所または食品事業所の営業許可を取得するには、店舗の設計や設備が国家環境庁（NEA）または農食品・獣医庁（AVA）の定めた綱領規範や条件を満たさなければなりません。そのため、事業所内装の着工を行う前に、レイアウト図面をNEAまたはAVAに提出して仮許可を受ける必要があります。また、店舗内装が完成してからも、NEAまたはAVA職員による立入検査によって図面通りに工事がなされたかをチェックされます。

食品小売事業所または食品事業所にはNEAまたはAVAの係官が不定期に実地検査に入り、店舗の衛生状態やラベル表示などに関して検査を実施します。検査結果に応じて4段階（A～D）のランクに査定され、衛生・表示基準などの法令に違反して減点ポイントが12ポイントとなると、営業停止または免許取り消し処分を受けることがあります。

食品事業所または食品小売事業所の営業許可を取得するためには、食品衛生管理者という資格を持つ管理者を最低1人擁していなければなりません。また、すべての食品取扱者は、食品衛生基礎コース（WSQ Basic Food Hygiene Course）の修了証書を取得し、AVAまたはNEAに登録する義務があります。さらに、ケータリング事業者には、より高度な食品衛生基準が求められ、2014年6月以降、免許申請または更新の際に、ISO22000などの食品安全管理システムの導入と実施計画の提出が求められるようになりました。食品衛生コースなどの職業上の能力・技術を国家資格として認める労働力技能資格（WSQ） 制度は、教育省および人材省傘下のスキルズフューチャー・シンガポール（Skills Future Singapore、SSG）が所轄しています。

健康食品は関税の課税対象品目ではありません。

健康食品は物品税の課税対象品目ではありません。

あらゆる商品の輸入者は輸入申告の際にCIF価額（FOB価額＋保険料＋運賃）に関税、物品税、手数料を足した合計に7％の税率をかけた財・サービス税（GST、日本の消費税に相当）をシンガポール税関に納付しなければなりません。

輸入者は、シンガポール内国歳入局（IRAS）にGSTの登録をしておくと、3カ月ごとに売上税額（売上時に販売先から回収するGST）と仕入税額（輸入時に税関に支払ったGST）とを相殺し（仕入税額控除）、その差額をIRASに納付することになります。

有機認証制度

シンガポールには有機農産物、有機加工食品などの法律に基づく有機認証制度または自国の有機認証機関がありません。「食品規制」（Food Regulations）では、コーデックス委員会の「有機的に生産される食品の生産、加工、表示 および販売に係るガイドライン」（GL 32-1999）の第6条3項「公的に認められた検査・認証制度」に準拠した認証制度の下で「有機」と認証された食品には「有機」という語句をラベル表示できるとされています。よって、日本の有機JAS制度による認証を受けた有機農産物および有機農産物加工食品のパッケージなどに有機JASマークを貼付してシンガポールに輸出し、店頭でマークを貼付したまま有機農産物、有機加工食品として販売することは可能です。