日本からの輸出に関する制度

鶏卵の輸入規制、輸入手続き

シンガポールの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年7月

鶏卵・同製品の輸入は、農食品・獣医庁(AVA)が所管する動物・鳥類法および食品販売法(Sale of Food Act)により規制されています。
AVAでは、生卵を生きた動物・鳥類と同等に、また鶏卵加工品を肉製品と同等に分類しており、生卵および鶏卵加工品を輸入するにあたっては、事前に輸入ライセンスを取得するとともに、AVAより原産国、生産者の認定を受けなければなりません。

1-1. シンガポールの法令により輸入が禁止・制限されている品目

ハイリスクの食品に分類される鶏卵・同製品についてはAVAが認定した原産国の認定された食品事業所(孵卵場、食品加工工場等)からのみ輸入することができます。AVAへの原産国認定および食品事業所認定の申請は輸出国政府の管轄機関により行われなければなりません。シンガポール向けに輸出が認定されている原産国および食品事業所のリストはAVAのウェブサイトで参照することができます。
日本からの生卵の輸入はAVAにより認定されています。生卵をシンガポールへ輸出することができるAVA認定事業者は、青森県、茨城県、愛知県、大分県、沖縄県に所在する5県の5事業者となっています。鶏卵加工品については、日本はAVAの認定原産国に指定されていないため、輸出できません。

1-2.東京電力福島第一原子力発電所事故にかかる輸入規制

シンガポール政府による輸入停止措置が取られているものは、福島県南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の鶏卵を含む全食品です。
前述以外の福島県内の市町村の鶏卵については、政府作成の市町村ごとの産地証明書に加え、検査機関発行の放射性物質検査報告書を提出する必要があります。放射性物質検査報告書は、同一市町村・品目であれば、次回以降の輸出の際には、初回輸出時の写しを添付できます(写しは、3カ月間有効)。なお、輸入者は、出港日の前日までに、AVAに対し、「産地(市町村)」、「品目」、「到着地(港・空港)」、「到着予定日」、「輸入者名」を通知する必要があります。
福島県以外の都道府県の鶏卵については、政府または商工会議所作成の都道府県ごとの産地証明(商工会議所の場合はサイン証明)が要求されています。
シンガポール政府は、同国内でのサンプル検査で放射性物質が検出された場合は、当該商品の返送を求めています。

2. 動植物検疫の有無

調査時点:2017年1月

鶏卵を含む生きた動物・鳥類全般の防疫による輸入規制は、動物・鳥類法およびその付属規定である動物・鳥類(輸入)指令に定められています。

動物検疫の指定検疫物である鶏卵の輸入にあたっては、輸出国の検疫機関により船積み前7日以内に発行された検疫証明書の提示が義務付けられています。

AVAは鶏卵の輸入に際して、以下の衛生条件を定めています。

  1. 高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)、H5およびH7亜型低病原性鳥インフルエンザ(LPAI)は、輸出国において届出義務のある伝染病に指定されていること。
  2. 輸出日から遡って3カ月間、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の感染がないこと。
  3. 輸出日から遡って3カ月間、H5亜型およびH7亜型の低病原性鳥インフルエンザ(LPAI)の感染がないこと。
  4. 卵は無精卵であり、AVAによって鶏卵の輸入が認定された農場で飼育された鶏に由来すること。
  5. 卵を産した農場は検査され、サルモネラ・エンテリティディス(腸炎菌)に感染されておらず、速現性ニューカッスル病、伝染性気管支炎、感染性喉頭気管炎、鳥類脳脊髄炎、感染性浮腫病、EDS'76またはマイコプラズマ・ガリセプティクムに起因する慢性呼吸器疾患、サルモネラ症、アヒルウイルス腸炎またはアヒルウイルス性肝炎が、輸出日から遡って3ヶ月間、農場で診断されていないこと。
  6. 卵は清潔かつ新鮮で、人間の摂取に適しており、輸出用に新しい使い捨て容器に包装されていること。

3. 残留農薬規制

調査時点:2017年1月

シンガポールでは国内販売に供される食品全般の残留農薬をはじめ、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン)、3-MCPD脂肪酸エステル、メラミン、細菌混入等偶発混入成分に関する基準は、食品規制に規定されています。

食品規制第9付表では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、農薬ごとに対象となる食品と使用が認められている農薬の最大残留基準 (MRL値) が明記されています。残留農薬ポジティブリスト形式で規定されており、この残留農薬基準を満たさない食品の輸入、販売、広告等は禁じられています。本規定で明示されていない農薬については、原則としてコーデックス委員会(国際食品規格委員会)の勧告に準じ、同委員会が設定した基準値を超えてはならないと規定されています。

また、2種類以上の農薬が残留している食品については、それぞれの農薬について、実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った数値の合計が1を超えてはならないとされています。

関連リンク

関係省庁
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第29項~35項(Incidental constituents in food)および第9付表(Food with maximum amounts of pesticides)、第11付表(Microbiological standard for food)に農薬、細菌等の最大残留基準値が掲載)
その他参考情報
農林水産省 日本からシンガポールに輸出される食用卵に関する家畜衛生条件(日本語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(274KB)

4. 重金属および汚染物質(最大残留基準値/禁止)

調査時点:2017年1月

鶏卵は、重金属規制の対象となります。食品に含まれる重金属の残留基準は、食品規制において定められています。鶏卵における重金属の最大残留基準値は、以下のとおりです。

  • ヒ素 1 ppm
  • 鉛 2ppm
  • 銅 20 ppm
  • 水銀 0.5 ppm
  • スズ 250 ppm
  • カドミウム 0.2 ppm
  • アンチモン 1 ppm

関連リンク

関係省庁
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第31項(Heavy metals, arsenic, lead and copper)および第10付表(Maximum Amounts of Arsenic, Lead and Copper Permitted in Food)に重金属の最大残留基準値が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Commercial Food Imports(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

5. 食品添加物規制

調査時点:2017年1月

シンガポールでは食品に使用することが認められる食品添加物は14 の機能に分類されており、ポジティブリスト形式で規定されています。風味増強剤など一部については、使用が認められていない物質をネガティブリストとして掲げています。食品規制で明示されていない食品添加物については、原則として、コーデックス委員会による国際食品規格に関する勧告に準じるものとされています。

関連リンク

関係省庁
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第15項~第28項(Food additives)、第3~8付表および13付表に食品添加物の最大基準値が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Commercial Food Imports(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

6. 食品包装規制(食品容器の品質または基準)

調査時点:2017年1月

食品に触れる容器包装は食品規制に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。個別食品に対する包装容器の規定は特に定められていません。
食品規制では、食品容器包装において、塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppm以下を規格とし、塩化ビニルモノマーを0.01ppm以上食品中に溶出させるとみられる容器包装、あるいは発がん性、変異原性、催奇性または他の毒性または有害性のある物質であることが知られている化合物を食品中に溶出する可能性のある容器包装の使用を禁じています。塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppmは、2012年9月の食品規制改訂で新たに加えられ、かつ溶出限度は0.05ppmから0.01ppmに引き下げられていますので、注意が必要です。
また、食品規制では、食品の貯蔵、準備、調理の段階で、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質を食品に付与する可能性のある器具、容器、食器の使用を禁じています。

関連リンク

関係省庁
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第37項(Containers for food)に容器包装・食器の規格が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Good Food Safety Practices(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

7. その他

調査時点:2017年1月

なし

シンガポール内の流通・小売における注意事項

1. 販売手続き

調査時点:2017年1月

鶏卵を含む食品をシンガポール国内で販売する際は、農食品・獣医庁(AVA)が所管する食品販売法の食品販売(食品事業所)規制ならびに国家環境庁(NEA)が所管する環境公衆保健法の環境公衆保健(食品衛生)規制の適用を受けます。食品販売(食品事業所)規制では、食品の卸売りを目的とする貯蔵倉庫、食品加工工場等の食品事業所に対するライセンス規定、施設登録等に関する基準を定めています。一方、環境公衆保健(食品衛生)規制ではレストラン、フードコート、スーパーマーケット等の食品小売事業所のライセンス規定、施設登録、衛生証明書、食品取扱者の登録および健康診断規定、食品の貯蔵・保存等に関する基準を定めています。

2. 販売時の表示義務

調査時点:2017年1月

シンガポールでの販売時の表示義務は、食品規制に規定されています。食品規制では、食品全般の一般表示義務項目として、包装済み食品のラベルに以下の項目を英語で表示することが求められます。[1]~[4]については印字の高さが1.5mm以下であってはなりません。

  1. 商品名または一般分類名
  2. 成分(2種類以上の成分から成る食品の場合、重量の大きい順に表示)
  3. 合成着色料名(合成着色料タートラジン等を含有する食品の場合のみ)
  4. 内容量(正味容量または重量)
  5. 原産国および輸入者(代理人)名と住所
  6. アレルゲン表示(鶏卵の場合は商品名の「Egg」が代替表記となるため、改めて含む旨の表示は不要となります。鶏卵加工品にはアレルゲン表示の義務があります。)
  7. 人工甘味料アスパルテームを含有する食品の場合の記載

栄養表記/カロリー表記は食品規制第8A~9B項および第11項に規定されています。シンガポールでは、エネルギー価(kcalまたはkJ)、タンパク質(g)、炭水化物(g)、脂質(g)、その他の栄養素の含有量(g、ナトリウム、カリウム、コレステロール等の分量はmcgまたはmg)を、食品規制第12付表で規定された「栄養情報パネル」(nutrition information panel、栄養情報パネルはビタミン、ミネラルの表示には使用できません)、あるいはAVA食品管理部が承認した類似書式を用いて、ラベル表示していない限り、「エネルギー源」「タンパク質源」「低カロリー」「シュガーフリー」などと、当該食品に関する栄養面での強調表示を行うことができません。一方、ビタミンA、B1、B2、B6、B12、C、D、葉酸、ナイアシン、カルシウム、ヨウ素、鉄分、リンなどビタミンおよびミネラルの栄養表示を行う場合には、それぞれの食品に含まれるべきビタミン、ミネラルの含有成分量が1日当たり摂取目安量の6分の1以上含まれていなければならず、ビタミンおよびミネラルの強調表示を行う場合には、含有成分量が1日当たり摂取目安量の50%以上を満たさなければなりません。

関連リンク

関係省庁
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品販売法(Sale of Foods Act)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第5~12項(General requirements for labelling等)および第2付表(Date-marking of prepacked food)、第12付表(Form for nutrition information panel)に食品全般の一般表示要件が掲載)
計量法(Weights and Measures Act)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Labelling Guidelines for Food Importers & Manufacturers(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) A Guide to Food Labelling and Advertisements(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(619KB)
農食品・獣医庁(AVA) Veterinary Conditions For Importation Of Egg Products(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(168KB)
農食品・獣医庁(AVA) Veterinary Conditions For Importation Of Domestic Birds and Eggs(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(52KB)

3. 販売許可のための要件

調査時点:2017年1月

c-1. 食品小売販売許可のための要件

レストラン、カフェ、バー等外食店、ケータリング事業者、スーパーマーケットを含む食品小売事業所は、環境公共衛生法に基づき、国家環境庁(NEA)より食品店舗ライセンスを取得しなければなりません。ライセンスは1年間有効で年間ライセンス料が195 Sドル(レストラン、カフェ、バー、ケータリング事業者等)または250 Sドル(売り場面積が200平方メートル以下のスーパーマーケット)または500 Sドル(売り場面積が200平方メートル超のスーパーマーケット)かかります。ライセンス取得までに1週間から数カ月を要します(「環境衛生上の行動規範(Code of Practice on Environmental Health)」に基づく実地検査、コンプライアンス対応等で所要時間が変わります)。ライセンスはLicenceOneから申請できます。申請に必要な書類は次のとおりです。

  1. 建物や土地を管理する政府機関からの使用許可
  2. 賃貸仮契約書
  3. 申請者の会社登記簿謄本
  4. 食品取扱者の保有する食品衛生証明書
  5. 食品衛生責任者の保有する食品衛生責任者証明書
  6. 清掃プログラム
  7. 物件のレイアウト図面
  8. 委任状(申請者に代わって第三者が申請する場合)
  9. ライセンス期間中にゴキブリ、ハエ等害虫駆除を外部委託する場合の契約書
  10. 営業時間、店舗名、販売品目などに関する補足情報
  11. 食品安全管理計画または相当する研修コースへの参加申込(ケータリング事業者)
  12. 食品運搬車の登記証明書と清掃プログラム(ケータリング事業者)

c-2. 食品加工工場や食品貯蔵・保管施設等の運営許可のための要件

鶏卵を含む食品の卸売りを目的とする食品貯蔵・保管倉庫、食品加工工場(セントラル・キッチン、容器包装の詰め替えを含む)等食品事業所は、食品販売法のもと、AVAより食品事業所ライセンスを取得しなければなりません。なお、食品貯蔵倉庫は施設登録のみが必要となります。許可申請にあたり、次の書類が必要となります。

  1. 施設のレイアウト図面
  2. 食品加工フローチャート
  3. 製品の明細
  4. 施設メンテナンス・プログラム
  5. 清掃・衛生プログラム
  6. ごみ処理プログラム
  7. 害虫管理プログラム
  8. 最終製品の搬送車
  9. 食品衛生責任者の氏名・経歴等明細
  10. 食品取扱者の氏名等明細
  11. 施設の賃貸仮契約書

ライセンス取得までに2週間から数カ月を要します(加工・貯蔵する品目により施設要件、実地検査、コンプライアンス対応等ライセンス要件が異なります。)ライセンスはLicenceOneから申請できます。許可申請には申請手数料(初回のみ)が157.50 Sドル、年間ライセンス料が以下のとおりです。

  1. 食品加工工場の運営ライセンス
    • 食品加工工場で敷地面積が200平方メートル未満:180 Sドル
    • 食品加工工場で敷地面積が200~750平方メートル未満:360 Sドル
    • 食品加工工場で敷地面積が750平方メートル以上:600 Sドル
  2. 食肉・水産物保管用冷凍・冷蔵倉庫を除く食品貯蔵・保管倉庫の登録:無料

シンガポールの食品安全・衛生規制

調査時点:2017年1月

1. 鶏卵の輸入に関する衛生条件

AVAは鶏卵の輸入に際して、以下の衛生条件を定めています。

  1. 卵はAVA認可農場由来であること。それぞれの貨物は同一農場由来であること。農場認可の申請は農場についての技術的な情報(例:農場および孵卵場の名称、住所、位置、規模、家禽数、品種、毎月の推定生産量、衛生状態、管理方法、輸出国獣医当局によるワクチン計画) を提供すること。
  2. AVAによる認定または再認定を希望する新たな農場および停止農場は、AVA認定種鶏場からのみ、更新用家禽(初生雛)を導入することができる。種鶏農場の認定は、上記[1]と同様である。
  3. 卵が冷蔵コンテナで輸送される場合、温度は、卵が到着時に衛生的で新鮮な状態に保たれる温度に、輸送の間、保たれなければならない。
  4. 輸入にかかる費用は輸入者負担となる。
  5. 規則および料金はAVAの発行する許可書にかかわらず予告なしに変更されることがある。
  6. 家禽とは鶏、アヒル、ガチョウ、シチメンチョウ、ウコッケイ、ウズラ、イワシャコ、ハトを含む。
  7. 家禽の卵を含む食用卵は無精卵であること。
  8. 卵は個別にAVAから認可されたコードを、生産農場を特定するために表示しなければならない。表示は、認可された食用染料をインクジェット機器で印刷するものとする。

2. 鶏卵加工品の輸入に関する衛生条件

  1. 鶏卵加工品
    鶏卵加工品には、粉末・液体低温殺菌卵(例:卵白、卵黄、白/卵黄のブレンド)、全卵製品(例:ゆで卵、全卵オムレツ)が含まれます。
    1. 高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)、H5およびH7亜型低病原性鳥インフルエンザ(LPAI)は、この国では届出義務のある伝染病である。 そして輸出日から遡って3カ月間、HPAIの感染がなく、H5およびH7亜型LPAIの感染もなく、あるいは製品は、OIEガイドラインに従って、鳥インフルエンザウイルスが活性化しないように十分な熱処理を施している。
    2. 加工用の卵は、50〜200ppmの利用可能な塩素を含む消毒剤、あるいは承認された滅菌剤を用いて、自動卵洗浄機を使用して清浄・浄化されている。
    3. 製品は熱処理が施されており、病原性微生物、特にサルモネラ菌が含まれていない。
    4. 健康に有害な添加物または着色料は添加されていない。
    5. 製品は衛生的な方法で取り扱われ、梱包されており、汚染物質が含まれていない。
  2. 塩漬け卵(Salted Egg)とプリザーブドエッグ(Preserved Egg)
    1. 生卵は、輸出国の管轄当局によって規制されている農場から供給されている。
    2. 健康に有害な添加物または着色料は添加されていない。
    3. 製品は検査され、スーダン赤色染料、ニトロフランおよびその代謝産物が含まれていないことが判明している。
    4. 製品は衛生的な方法で取り扱われ、梱包されており、汚染物質が含まれていない。

3. 施設登録・認定

シンガポールでは食品事業所や食品小売事業所を開設する際に、出店可能な場所の制約があります。政府所有の商業用不動産については公営住宅を管理する住宅開発庁(HDB)、工業用不動産を管理するジュロンタウン公社(JTC)等が管轄し、民間所有の商業用不動産については都市再開発庁(URA)が管轄しています。URAは民間所有の不動産の用途を18に分類しており、業態と物件によっては、用途変更申請が必要なものや営業時間の制約を受ける場合もあります。

食品小売事業所を運営するには、URA管轄下にある民間所有のショッピングセンター、複合コンプレックス、ホテル、ショップハウス等で用途分類クラス1(Shop)、クラス3(Restaurant)、クラス15(Nightclub)等が認可された出店場所となります。また、食品事業所を運営するには、JTCより食品工業用の土地をリースして施設を建設するか、JTCが所有する既設工業用ビル(Ready-Built Space)、あるいはURA管轄下にある民間所有の商業用不動産で用途分類クラス8(General Industrial Building)またはクラス10(Warehouse)のスペースをリースすることになります。

食品小売事業所または食品事業所の営業許可を取得するには、店舗の設計や設備が国家環境庁(NEA)または農食品・獣医庁(AVA)の定めた規範や条件を満たさなければなりません。そのため、事業所内装の着工を行う前に、レイアウト図面をNEAまたはAVAに提出して仮許可を受ける必要があります。また、店舗内装が完成してからも、NEAまたはAVA職員による立入検査にて図面通りに工事がなされたかがチェックされます。

食品小売事業所または食品事業所にはNEAまたはAVAの係官が不定期に実地検査に入り、店舗の衛生状態やラベル表示等に関して検査を実施します。検査結果に応じて4段階(A~D)のランクに査定され、衛生・表示基準等法令に違反して減点ポイントが12ポイントとなると、営業停止または免許取り消し処分を受けることがあります。

a. 衛生管理者等の配置

食品事業所または食品小売事業所の営業許可を取得するためには、食品衛生管理者(Food Hygiene Officer)という資格を持つ管理者を最低1名擁していなければなりません。また、すべての食品取扱者は、食品衛生基礎コース(WSQ Basic Food Hygiene Course)の修了証書を取得し、AVAまたはNEAに登録する義務があります。さらに、ケータリング事業者には、より高度な食品衛生基準が求められ、2014年6月以降、免許申請または更新の際に、ISO22000等の食品安全管理システム(FSMS)の導入と実施計画の提出が求められるようになりました。食品衛生コース等職業上の能力・技術を国家資格として認める労働力技能資格(WSQ) 制度は、教育省、労働省、通商産業省傘下のスキルズフューチャー・シンガポール(SSG)が所管しています。

関連リンク

関係省庁
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンガポール国家環境庁(NEA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンガポール都市再開発庁(URA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンガポールジュロンタウン公社(JTC)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
スキルズフューチャー・シンガポール(SSG)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
動物・鳥類法(Animals and Birds Act)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
環境公衆衛生法(Environmental Public Health Act)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
環境公衆衛生(食品衛生)規定(Environmental Public Health (Food Hygiene) Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品販売法(Sale of Food Act)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品販売(食品事業所)規制(Sale of Food (Food Establishments) Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Commercial Food Imports(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) Veterinary Conditions For Importation Of Egg Products(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(168KB)
農食品・獣医庁(AVA) Veterinary Conditions For Importation Of Domestic Birds and Eggs(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(52KB)
農食品・獣医庁(AVA) Specific Licensing Requirements for Liquid Eggs(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
厚生労働省 自由販売証明書(日本語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) List of Food Alerts & Recalls(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) Singapore's Food Safety Standards(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) Good Food Safety Practices(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) Food Safety Awards & Partnership Scheme(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) Responsibilities of Food Establishment Operators(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国家環境庁(NEA) Food Hygiene(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国家環境庁(NEA) Food Retail Industry(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国家環境庁(NEA) Code of Practice on Environmental Health(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
都市再開発庁(URA) Use Classes(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
スキルズフューチャー・シンガポール(SSG) 労働力技能資格(WSQ) 制度(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

調査時点:2017年1月

a. ハラール認証

シンガポールでは、豚肉・豚脂など豚成分を含まず、イスラーム教の定める適正な方法で処理された食品にハラールマークを表示できる、ハラール認証制度があります。認証は国内唯一の認証機関である政府系機関のシンガポール・イスラーム評議会(MUIS)が発行しています。ハラール認証の取得方法の詳細はその他参考情報をご参照ください。

b. 有機認証制度

シンガポールには有機農産物、有機加工食品等の法律に基づく有機認証制度または自国の有機認証機関がありません。食品規制(Food Regulations)では、コーデックス委員会の「有機的に生産される食品の生産、加工、表示 および販売にかかるガイドライン」(GL 32-1999)の第6条3項「公的に認められた検査・認証制度」に準拠した認証制度のもとで「有機」と認証された食品には「有機」という語句をラベル表示できるとされています。よって、日本の有機JAS制度による認証を受けた有機農産物および有機農産物加工食品のパッケージ等に有機JASマークを貼付してシンガポールに輸出し、店頭でそのまま有機農産物、有機加工食品として販売することは可能です。

関連リンク

関係省庁
農林水産省(日本語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第9B項(Limitations on making particular statements or claims on labels)に「有機」ラベル表示の制限が掲載)
その他参考情報
農林水産省 日本語版コーデックス規格(日本語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) New Food (Amendment) Regulations 2016(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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