日本からの輸出に関する制度

鶏肉の輸入規制、輸入手続き

シンガポールの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年7月

農食品・獣医庁(AVA)では、動物性油脂を含む肉の内容量が5%以上の加工食品を肉製品と定義しており、その肉製品を輸入するにあたっては、事前に「食肉・魚介類の輸出入・積み替えに関するライセンス」を取得するとともに、AVAより原産国、生産者および製品の認定を受けなければなりません。

1-1. シンガポールの法令により輸入が禁止・制限されている品目

鶏肉を含む肉・同製品の輸入は、AVAが所管する食肉・魚介類法および食品販売法により規制されています。シンガポールへ輸出しようとする肉・同製品は、食品販売法の付属規定である食品規制にある食品規格を満たしていなければなりません。肉・同製品の食品規格は食品規制の第Ⅳ部(食品規格と個別ラベル表示要件)第59~70項(肉・同製品)に記載されています。

ハイリスクの食品に分類される肉・同製品についてはAVAが認定した原産国の認定された食品事業所(と畜場、食肉処理場、食品加工工場等)から認定された製品のみ輸入することができます。AVAへの原産国認定および食品事業所認定の申請は輸出国政府の管轄機関により行われなければなりません。シンガポール向けに輸出が認定されている原産国および食品事業所のリストはAVAのウェブサイトで参照することができます。
日本は鶏肉・同製品に関してAVAの認定原産国に指定されておらず、日本産鶏肉・同製品のシンガポールへの輸出は認められていません。

1-2. 東京電力福島第一原子力発電所事故にかかる輸入規制

シンガポール政府による輸入停止措置が取られているものは、福島県南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の鶏肉を含む全食品です。
前述以外の福島県内の市町村の鶏肉については、政府作成の市町村ごとの産地証明書に加え、検査機関発行の放射性物質検査報告書を提出する必要があります。放射性物質検査報告書は、同一市町村・品目であれば、次回以降の輸出の際には、初回輸出時の写しを添付できます(写しは、3カ月間有効)。なお、輸入者は、出港日の前日までに、AVAに対し、「産地(市町村)」、「品目」、「到着地(港・空港)」、「到着予定日」、「輸入者名」を通知する必要があります。
福島県以外の都道府県の鶏肉については、政府または商工会議所作成の都道府県ごとの産地証明(商工会議所の場合はサイン証明)が要求されています。
シンガポール政府は、同国内でのサンプル検査で放射性物質が検出された場合は、当該商品の返送を求めています。

2. 動植物検疫の有無

調査時点:2017年1月

鶏肉を含む食肉・同製品全般の防疫による輸入規制は、食肉・魚介類法およびその付属規定である食肉・魚介類(輸出入・積み替え)積み替え規則に定められています。

動物検疫の指定検疫物である鶏肉・肉製品の輸入にあたっては、輸出国の検疫機関により発行された輸出検疫証明書または衛生証明書の提示が義務付けられるとともに、シンガポールの検疫検査を受けたものでなければ輸入は認められません。

AVAは鶏肉・同製品の輸入に際して、以下の衛生条件を定めています。

  1. 高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)、H5およびH7亜型低病原性鳥インフルエンザ(LPAI)は、輸出国において届出義務のある伝染病に指定されていること。さらに、輸出日から遡って3カ月間、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)、H5亜型およびH7亜型の低病原性鳥インフルエンザ(LPAI)の感染がなく、あるいは、世界獣疫機関(OIE)ガイドラインに従って、鶏肉・同製品には鳥インフルエンザウイルスの不活性化のために十分な熱処理が施されていること。
  2. 肉は、原産国で生まれ飼育された鶏由来であること。
  3. 肉は、政府の獣医検査官の監督下で、獣医師または食肉検査士により実施された死前検査および死後検査に合格し、伝染性疾患がないことが判明した鶏由来であること。
  4. 肉は、シンガポールへの輸出のためにAVA長官の認定を受けた事業所において、公的な獣医検査官の監督の下、衛生的条件下でと畜、処理、包装、保管された鶏由来であること。
  5. 肉は、化学保存料または他の健康に有害な物質で処理されていないこと。
  6. 肉は検査され、人の摂取に適していると判断され、輸出前の汚染を防ぐためにあらゆる予防措置が講じられていること。
  7. レトルト処理された肉製品は、密封容器中で商業的無菌状態まで熱処理(滅菌処理における菌の致死値がFo3以上の滅菌工程)され、常温で保存安定性があること。

関連リンク

関係省庁
動物検疫所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
と畜場法施行令 第7条(検査の申請)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食肉・魚介類法(Wholesome Meat and Fish Act)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅱ部(Control of Import, Export and Transhipment of Meat Products and Fish Products)第10項(Inspection of meat products and fish products upon import or prior to export)に食肉・魚介類の輸入時検査規定について掲載)
食肉・魚介類(輸出入・積み替え積み替え)規則(Wholesome Meat and Fish (Import, Export and Transhipment) Rules)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第5項(Licensee importing or transhipping meat products and fish products to submit certain documents)に食肉・魚介類の輸入ライセンス規定について掲載)
その他参考情報
動物検疫所 偶蹄類の畜産物の輸出外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
厚生労働省 対シンガポール輸出食肉の取扱要領外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) Commercial Food Imports(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) Veterinary Conditions For Importation Of Poultry And Poultry Products(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(168KB)
ジェトロ 国・地域別−シンガポール—輸出入手続き

3. 残留農薬規制

調査時点:2017年1月

シンガポールでは国内販売に供される食品全般の残留農薬をはじめ、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD脂肪酸エステル、メラミン、細菌混入等偶発混入成分に関する基準は、食品規制に規定されています。

食品規制第9付表では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、農薬ごとに対象となる食品と使用が認められている農薬の最大残留基準 (MRL値) が明記されています(ポジティブリスト方式)。この残留農薬基準を満たさない食品の輸入、販売、広告等は禁じられます。本規定で明示されていない農薬については、原則として、コーデックス委員会(国際食品規格委員会)の勧告に準じ、同委員会が設定した基準値を超えてはならないと規定されています。
また、2種類以上の農薬が残留している食品については、それぞれの農薬について、実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った数値の合計が1を超えてはならないとされています。

関連リンク

関係省庁
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第29項~35項(Incidental constituents in food)および第9、11付表に農薬、細菌の最大残留基準値が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Commercial Food Imports(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

4. 重金属および汚染物質(最大残留基準値/禁止)

調査時点:2017年1月

鶏肉は、重金属規制の対象となります。食品に含まれる重金属の残留基準は、食品規制において定められています。鶏肉における重金属の最大残留基準値は、以下のとおりです。

  • ヒ素 1 ppm
  • 鉛 2 ppm
  • 銅 20 ppm
  • 水銀 0.05 ppm
  • スズ 250 ppm
  • カドミウム 0.2 ppm
  • アンチモン 1 ppm

関連リンク

関係省庁
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根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第31項(Heavy metals, arsenic, lead and copper)および第10付表(Maximum Amounts of Arsenic, Lead and Copper Permitted in Food)に重金属の最大残留基準値が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Commercial Food Imports(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

5. 食品添加物規制

調査時点:2017年1月

シンガポールでは食品に使用することが認められる食品添加物は、14 の機能に分類されており、食品規制で規定されている水準に従って使用されている場合、食品への使用が認められます。AVAでは、その使用が原則認められている物質を表示するポジティブリスト形式で規定していますが、風味増強剤など一部については、使用が認められていない物質をネガティブリストとして掲げています。食品規制で明示されていない食品添加物については、原則として、コーデックス委員会による国際食品規格に関する勧告に準じるものとされています。認可食品添加物および最大使用基準値は食品規制第3~8付表および13付表に掲載されています。

関連リンク

関係省庁
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根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第15項~第28項(Food additives)、第3~8付表および13付表に食品添加物の最大基準値が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Commercial Food Imports(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) Food Additives Permitted Under The Singapore Food Regulations as of 2 February 2016(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(201KB)

6. 食品包装規制(食品容器の品質または基準)

調査時点:2017年1月

食品に触れる容器包装は食品規制に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。個別食品に対する包装容器の規定は特に定められていません。

食品規制では、食品容器包装において、塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppm以下を規格とし、塩化ビニルモノマーを0.01ppm以上食品中に溶出させるとみられる容器包装、あるいは発がん性、変異原性、催奇性または他の毒性または有害性のある物質であることが知られている化合物を食品中に溶出する可能性のある容器包装の使用を禁じています。塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppmは、2012年9月の食品規制改訂で新たに加えられ、かつ溶出限度は0.05ppmから0.01ppmに引き下げられていますので、注意が必要です。

また、食品規制では、食品の貯蔵、準備、調理の段階で、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質を食品に付与する可能性のある器具、容器、食器の使用を禁じています。

関連リンク

関係省庁
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根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第37項(Containers for food)に容器包装・食器の規格が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Good Food Safety Practices(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

7. その他

調査時点:2017年1月

g-1. 輸入時の梱包容器に対する表示規定

食肉・魚介類法の付属規定である食肉・魚介類(輸出入・積み替え)規則では、輸入される食肉の基本包装単位および梱包容器に以下項目の表示規定が定められています。

  1. 食肉の分類名
  2. 原産国
  3. ブランド名(もしあれば)
  4. 食肉が加工された事業所名、事業所識別番号および加工日
  5. 肉製品が由来する肉がと畜された事業所名、事業所識別番号およびと畜日
  6. 食肉が梱包された事業所名、事業所識別番号および梱包日
  7. バッチ番号、食肉が缶詰めされる場合の缶詰コード番号
  8. 各基本包装単位および各梱包容器に含まれる食肉の正味重量

関連リンク

関係省庁
厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食肉・魚介類(輸出入・積み替え積み替え)規則(Wholesome Meat and Fish (Import, Export and Transhipment) Rules)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第7項(Labelling of meat products and fish products)に輸入時の梱包容器に対する表示規定が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) 食品輸入者および生産者のための表示ラベルガイドライン(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
厚生労働省 輸出食肉認定制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

シンガポール内の流通・小売における注意事項

1. 販売手続き

調査時点:2017年1月

鶏肉を含む食品をシンガポール国内で販売する際は、農食品・獣医庁(AVA)が所管する食品販売法の食品販売(食品事業所)規制、ならびに国家環境庁が所管する環境公衆保健法の環境公衆保健(食品衛生)規制の適用を受けます。食品販売(食品事業所)規制では、食品の卸売りを目的とする貯蔵倉庫、食品加工工場等の食品事業所に対するライセンス規定、施設登録等に関する基準を定めています。一方、環境公衆保健(食品衛生)規制ではレストラン、フードコート、スーパーマーケット等の食品小売事業所のライセンス規定、施設登録、衛生証明書、食品取扱者の登録および健康診断規定、食品の貯蔵・保存等に関する基準を定めています。

2. 販売時の表示義務

調査時点:2017年1月

シンガポールでの販売時の表示義務は食品規制(Food Regulations)に規定されています。食品規制では、食品全般の一般表示義務項目として、包装済み食品のラベルに以下の項目を英語で表示することが求められます。[1]~[4]については印字の高さが1.5mm以下であってはなりません。ただし、食肉等、包装されずに顧客の面前で計量販売されるもの、小売店で簡易包装されるものについては、個々の表示義務はありません。

  1. 商品名または一般分類名
  2. 成分(2種類以上の成分から成る食品の場合、重量の大きい順に表示)
  3. 合成着色料名(合成着色料タートラジン等を含有する食品の場合のみ)
  4. 内容量(正味容量または重量)
  5. 原産国および輸入者(代理人)名と住所
  6. アレルゲン表示(表示義務特定原材料8分類:グルテンを含む穀類、甲殻類、卵・卵製品、魚介類、ピーナッツ・大豆類、牛乳・乳製品、ナッツ類、亜硫酸塩濃度10mg/kg以上の食品)
  7. 人工甘味料アスパルテームを含有する食品の場合の記載

期限表示義務のある食品に関しては、食品規制第3付表に記載されています。期限表示は以下のいずれかの方法によるとされています。日付印は明白に表示しなければならず、文字サイズは3mm以上とされています。なお、食品規制では、消費期限と賞味期限は同義と定義されています。

  1. 「消費期限日(USED BY 日・月・年)」
  2. 「販売期限日(SELL BY 日・月・年)」
  3. 「有効期限日(EXPIRY DATE 日・月・年)」
  4. 「賞味期限日(BEST BEFORE 日・月・年)」

低温保存が要求される食肉・肉製品については、賞味期限の表示が義務付けられています。賞味期限が保存条件に依拠する場合には、その保存条件をラベル上に記載しなければなりません(例:「BEST BEFORE: 31 Dec 17, Store in a cool, dry place」)。なお、生鮮品(raw produce)が包装済み食品として販売される場合は、消費期限ではなく、包装日を記載すればよいことになっています。ここでいう生鮮品とは、生肉、生の挽き肉・細切れ肉、生の臓物を指しており、塩漬け肉、酢漬け肉、燻製肉、ハンバーガー用の肉、ソーセージ用の肉といった加工・製造された商品は含みません(食品規制第10項)。

肉・同製品の品目別食品規格および個別ラベル表示要件については、「食品規制」の第Ⅳ部 第59項~70項(Meat and Meat Products)を参照してください。

関連リンク

関係省庁
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品販売法(Sale of Foods Act)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第5項(General requirements for labelling)および第3付表(Date-marking of prepacked food)に食品全般の一般表示要件、第IV部(Standards and Particular Labelling Requirements For Food)第59項~70項(Meat and Meat Products)に個別ラベル表示要件が掲載)
計量法(Weights and Measures Act)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Labelling Guidelines for Food Importers & Manufacturers(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) A Guide to Food Labelling and Advertisements(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(619KB)

3. 販売許可のための要件

調査時点:2017年1月

c-1. 食品小売販売許可のための要件

レストラン、カフェ、バー等外食店、ケータリング事業者、スーパーマーケットを含む食品小売事業所)は、環境公共衛生法の下、国家環境庁(NEA)より食品店舗ライセンスを取得しなければなりません。ライセンスは1年間有効で年間ライセンス料が195 Sドル(レストラン、カフェ、バー、ケータリング事業者等)または250 Sドル(売り場面積が200平方メートル以下のスーパーマーケット)または500 Sドル(売り場面積が200平方メートル超のスーパーマーケット)かかります。ライセンス取得までに1週間から数カ月を要します(「環境衛生上の行動規範(Code of Practice on Environmental Health)」に基づく実地検査、コンプライアンス対応等で所要時間が変わります)。ライセンスはシンガポール政府ライセンス申請サイトLicenceOneから申請できます。申請に必要な書類は次のとおりです。

  1. 建物や土地を管理する政府機関からの使用許可
  2. 賃貸仮契約書
  3. 申請者の会社登記簿謄本
  4. 食品取扱者の保有する食品衛生証明書
  5. 食品衛生責任者の保有する食品衛生責任者証明書
  6. 清掃プログラム
  7. 物件のレイアウト図面
  8. 委任状(申請者に代わって第三者が申請する場合)
  9. ライセンス期間中にゴキブリ、ハエ等害虫駆除を外部委託する場合の契約書
  10. 営業時間、店舗名、販売品目などに関する補足情報
  11. 食品安全管理計画または相当する研修コースへの参加申込(ケータリング事業者)
  12. 食品運搬車の登記証明書と清掃プログラム(ケータリング事業者)

c-2. 食品加工工場や食品貯蔵・保管施設等の運営許可のための要件

鶏肉を含む食品の卸売りを目的とする食品貯蔵・保管倉庫、食品加工工場(セントラル・キッチン、容器包装の詰め替えを含む)等食品事業所は、食品販売法)および食肉・魚介類法のもと、AVAより食品事業所ライセンスを取得しなければなりません。許可申請に当たり、次の書類が必要となります。

  1. 施設のレイアウト図面
  2. 食品加工フローチャート
  3. 製品の明細
  4. 施設メンテナンス・プログラム
  5. 清掃・衛生プログラム
  6. ごみ処理プログラム
  7. 害虫管理プログラム
  8. 最終製品の搬送車
  9. 食品衛生責任者の氏名・経歴等明細
  10. 食品取扱者の氏名等明細
  11. 施設の賃貸仮契約書

ライセンス取得までに2週間から数カ月を要します(加工・貯蔵する品目により施設要件、実地検査、コンプライアンス対応等ライセンス要件が異なります。)ライセンスはAVAライセンス申請サイトLicenceOne (AVA e-Licensing)から申請できます。許可申請には申請手数料(初回のみ)が157.50 Sドル、年間ライセンス料が以下のとおりかかります。

  1. 食肉・水産物保管用冷凍・冷蔵倉庫の運営ライセンス:260 Sドル
  2. 食肉・水産物加工工場の運営ライセンス:260 Sドル
  3. 食肉・水産物の加工工場で、製品が容器包装内で密封され、後に加熱処理されるもの:840 Sドル

その他

調査時点:2017年1月

a. ハラール認証

シンガポールでは、豚肉・豚脂など豚成分を含まず、イスラーム教の定める適正な方法で処理された食品にハラールマークを表示できる、ハラール認証制度があります。認証は国内唯一の認証機関である政府系機関のシンガポール・イスラーム評議会(MUIS)が発行しています。ハラール認証の取得方法の詳細はその他参考情報をご参照ください。

b. 有機認証制度

シンガポールには有機農産物、有機加工食品等の法律に基づく有機認証制度または自国の有機認証機関がありません。食品規制では、コーデックス委員会の「有機的に生産される食品の生産、加工、表示 および販売にかかるガイドライン」(GL 32-1999)の第6条3項「公的に認められた検査・認証制度」に準拠した認証制度の下で「有機」と認証された食品には「有機」という語句をラベル表示できるとされています。よって、日本の有機JAS制度による認証を受けた有機農産物および有機農産物加工食品のパッケージ等に有機JASマークを貼付してシンガポールに輸出し、店頭でそのまま有機農産物、有機加工食品として販売することは可能です。

関連リンク

関係省庁
農林水産省(日本語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第9B項(Limitations on making particular statements or claims on labels)に「有機」ラベル表示の制限が掲載)
その他参考情報
農林水産省 日本語版コーデックス規格(日本語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) New Food (Amendment) Regulations 2016(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ご相談・お問い合わせ

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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