日本からの輸出に関する制度

牛肉の輸入規制、輸入手続き

シンガポールの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年7月

農食品・獣医庁(AVA)では、動物性油脂を含む肉の内容量が5%以上の加工食品を肉製品と定義しており、その肉製品を輸入するにあたっては、事前に「食肉・魚介類の輸出入・積み替えに関するライセンス」を取得するとともに、AVAより原産国、生産者および製品の認定を受けなければなりません。

1-1. シンガポールの法令により輸入が禁止・制限されている品目

牛肉を含む肉・同製品の輸入は、AVAが所管する食肉・魚介類法および食品販売法により規制されています。シンガポールへ輸出しようとする肉・同製品は、食品販売法の付属規定である食品規制にある食品規格を満たしていなければなりません。肉・同製品の食品規格は食品規制の第Ⅳ部(食品規格と個別ラベル表示要件)第59~70項(肉・同製品)に記載されています。
ハイリスクの食品に分類される肉・同製品については、AVAが認定した食品事業所(と畜場、食肉処理場、食品加工工場等)から、認定された製品のみを輸入することができます。AVAへの原産国認定および食品事業所認定の申請は輸出国政府の管轄機関により行われなければなりません。シンガポール向けに輸出が認定されている原産国および食品事業所のリストはAVAのウェブサイトで参照することができます。
日本からの牛肉・同製品の輸入については、2014年3月28日以降、月齢制限が撤廃され、骨付きの輸入も認められるようになりました。

AVAに認定されている日本産牛肉の食品事業所および製品は、北海道、岩手県、群馬県、岐阜県、滋賀県、宮崎県、鹿児島県の7県の11事業所の15製品(冷凍または冷蔵骨付き牛肉、冷凍牛内臓)となっています。動物性油脂を含む牛肉の内容量が5%以上の牛肉加工品に関して、AVAに認定された食品事業所はありません。

AVAに認定されている原産国の食品事業所が新たな製品をシンガポールに輸出するには、食品事業所は加工法、製造工程、製品仕様書等を含む情報をAVAに提出して、新製品の認定を受けなければなりません。

動物性油脂を含む肉の内容量が5%未満の加工食品に関して、食品事業所はAVAの認定を受ける必要はありませんが、シンガポールへ輸出しようとする食品事業所は、輸出に先立ち、製造工程一覧図、熱処理条件、原料肉の産地等詳細に関する情報をAVAでの評価のために提出し、事前承認を受けなければなりません。製品の承認を受けると、輸出する食品事業所は船積みごとに、肉の種類、原料肉の産地、肉の熱処理工程、加工工程における衛生基準準拠を証明する宣誓書を添付することが義務付けられています。さらに食品事業所の宣誓書は輸出国の政府管轄機関によりその内容が保証されなければなりません。

牛肉・肉製品のうち、検査強化品目に指定されているのは、牛肉エキスおよび牛肉角、牛肉汁、牛肉由来ゼラチン等牛肉エキスを含む加工食品です。牛肉エキスおよび牛肉エキスを含む加工食品の輸入は牛海綿状脳症(BSE)または狂牛病の影響を受けていない国からのみが許可され、輸出国の動物検疫当局による検疫証明書(船積みごと)の提出が必要となります。検疫証明書には、(1)牛肉エキス等の原産と日付、(2)製品が BSEの影響を受けている国由来でないことの記載が必要となります。さらに検疫証明書には、以下の情報を含める必要があります。

  1. ブランド名、製品名
  2. 容量(重量)
  3. 製造ロット識別番号、製造日
  4. 製造者または加工工場名、住所
  5. 輸入者(荷受人)名、住所
  6. 輸出者(荷送人)名、住所
  7. 原産国
  8. 仕向け国

1-2. 東京電力福島第一原子力発電所事故にかかる輸入規制

シンガポール政府による輸入停止措置が取られているものは、福島県南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の牛肉を含む全食品です。
前述以外の福島県内の市町村の牛肉については、政府作成の市町村ごとの産地証明書に加え、検査機関発行の放射性物質検査報告書を提出する必要があります。放射性物質検査報告書は、同一市町村・品目であれば、次回以降の輸出の際には、初回輸出時の写しを添付できます(写しは、3カ月間有効)。なお、輸入者は、出港日の前日までに、AVAに対し、「産地(市町村)」、「品目」、「到着地(港・空港)」、「到着予定日」、「輸入者名」を通知する必要があります。
福島県以外の都道府県の牛肉については、政府または商工会議所作成の都道府県ごとの産地証明(商工会議所の場合はサイン証明)が要求されています。
シンガポール政府は、同国内でのサンプル検査で放射性物質が検出された場合は、当該商品の返送を求めています。

2. 動植物検疫の有無

調査時点:2017年1月

牛肉は動物検疫の対象となります。動物検疫所の輸出検査を受けるためには、厚生労働省の「対シンガポール輸出食肉の取扱要領」に則り施設認定を受け、都道府県等が発行する食肉衛生証明書が必要となります。

関連リンク

関係省庁
農林水産省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
動物検疫所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
厚生労働省(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
と畜場法施行令 第7条(検査の申請)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食肉・魚介類法(Wholesome Meat and Fish Act)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅱ部(Control of Import, Export and Transhipment of Meat Products and Fish Products)第10項(Inspection of meat products and fish products upon import or prior to export)に食肉・魚介類の輸入時検査規定について掲載)
食肉・魚介類(輸出入・積み替え)規則(Wholesome Meat and Fish (Import, Export and Transhipment) Rules)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第5項(Licensee importing or transhipping meat products and fish products to submit certain documents)に食肉・魚介類の輸入ライセンス規定について掲載)
その他参考情報
動物検疫所 偶蹄類の畜産物の輸出外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
厚生労働省 対シンガポール輸出食肉の取扱要領外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
厚生労働省 輸出食肉認定制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) Commercial Food Imports(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) Veterinary Conditions For Importation Of Beef And Beef Products(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(173KB)
ジェトロ 国・地域別−シンガポール—輸出入手続き

3. 残留農薬規制

調査時点:2017年1月

シンガポールでは国内販売に供される食品全般の残留農薬をはじめ、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD脂肪酸エステル、メラミン、細菌混入等の偶発混入成分に関する基準は、食品規制に規定されています。
食品規制第9付表では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、農薬ごとに対象となる食品と使用が認められている農薬の最大残留基準(MRL値) が明記されています。残留農薬はポジティブリスト形式で規定されており、この残留農薬基準を満たさない食品の輸入、販売、広告等は禁じられています。牛肉に該当する物質は以下のとおりです。

  • ベンジオカルブ(Bendiocarb) 0.05ppm

本規定で明示されていない農薬については、原則として、コーデックス委員会(国際食品規格委員会)の勧告に準じ、同委員会が設定した基準値を超えてはならないと規定されています。また、2種類以上の農薬が残留している食品については、それぞれの農薬について、実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った数値の合計が1を超えてはならないとされています。

関連リンク

関係省庁
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第29項~35項(Incidental constituents in food)および第9付表(Food with maximum amounts of pesticides)、第11付表(Microbiological standard for food)に農薬、細菌等の最大残留基準値が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Commercial Food Imports(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

4. 重金属および汚染物質(最大残留基準値/禁止)

調査時点:2017年1月

牛肉は、重金属規制の対象となります。食品に含まれる重金属の残留基準は、食品規制において定められています。牛肉における重金属の最大残留基準値は、以下のとおりです。

  • ヒ素 1 ppm
  • 鉛 2 ppm
  • 銅 20 ppm
  • 水銀 0.05 ppm
  • スズ 250 ppm
  • カドミウム 0.2 ppm
  • アンチモン 1 ppm

関連リンク

関係省庁
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根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第31項(Heavy metals, arsenic, lead and copper)および第10付表(Maximum Amounts of Arsenic, Lead and Copper Permitted in Food)に重金属の最大残留基準値が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Commercial Food Imports(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

5. 食品添加物規制

調査時点:2017年1月

牛肉は食品添加物規制の対象です。シンガポールでは食品に使用することが認められる食品添加物を14の機能に分類しており、ポジティブリスト形式で規定しています。ただし、風味増強剤など一部については、使用が認められていない物質のネガティブリストとして掲げています。食品規制で明示されていない食品添加物については、原則として、コーデックス委員会による国際食品規格に関する勧告に準じるものとされています。

関連リンク

関係省庁
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根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第15項~第28項(Food additives)、第3~8付表および13付表に食品添加物の最大基準値が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Commercial Food Imports(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

6. 食品包装規制(食品容器の品質または基準)

調査時点:2017年1月

食品に触れる容器包装は食品規制に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。個別食品に対する包装容器の規定は特に定められていません。

食品規制では、食品容器包装において、塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppm以下を規格とし、塩化ビニルモノマーを0.01ppm以上食品中に溶出させるとみられる容器包装、あるいは発がん性、変異原性、催奇性または他の毒性または有害性のある物質であることが知られている化合物を食品中に溶出する可能性のある容器包装の使用を禁じています。塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppmは、2012年9月の食品規制改訂で新たに加えられ、かつ溶出限度は0.05ppmから0.01ppmに引き下げられていますので、注意が必要です。

また、食品規制では、食品の貯蔵、準備、調理の段階で、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質を食品に付与する可能性のある器具、容器、食器の使用を禁じています。

関連リンク

関係省庁
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根拠法等
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第37項(Containers for food)に容器包装・食器の規格が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Good Food Safety Practices(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

7. その他

調査時点:2017年1月

g-1. 輸入時の梱包容器に対する表示規定

食肉・魚介類法の付属規定である食肉・魚介類(輸出入・積み替え)規則では、輸入される食肉の基本包装単位および梱包容器に以下項目の表示規定が定められています。

  1. 肉・肉製品の種類および部位名
  2. 原産国
  3. ブランド名(もしあれば)
  4. 食肉が処理された事業所名、事業所識別番号および処理日
  5. 肉製品が由来する肉がと畜された事業所名、事業所識別番号およびと畜日
  6. 食肉が梱包された事業所名、事業所識別番号および梱包日
  7. バッチ番号、食肉が缶詰めされる場合の缶詰コード番号
  8. 各基本包装単位および各梱包容器に含まれる食肉の正味重量

関連リンク

関係省庁
厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食肉・魚介類(輸出入・積み替え)規則(Wholesome Meat and Fish (Import, Export and Transhipment) Rules)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第7項(Labelling of meat products and fish products)に輸入時の梱包容器に対する表示規定が掲載)
その他参考情報
農食品・獣医庁(AVA) Commercial Food Imports(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) Labelling Guidelines for Food Importers & Manufacturers(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
厚生労働省 輸出食肉認定制度(日本語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

シンガポール内の流通・小売における注意事項

1. 販売手続き

調査時点:2017年1月

牛肉を含む食品をシンガポール国内で販売する際は、農食品・獣医庁(AVA)が所管する食品販売法の食品販売(食品事業所)規制、ならびに国家環境庁(NEA)が所管する環境公衆保健法の環境公衆保健(食品衛生)規制の適用を受けます。食品販売(食品事業所)規制では、食品の卸売りを目的とする貯蔵倉庫、食品加工工場等の食品事業所に対するライセンス規定、施設登録等に関する基準を定めています。一方、環境公衆保健(食品衛生)規制ではレストラン、フードコート、スーパーマーケット等の食品小売事業所のライセンス規定、施設登録、衛生証明書、食品取扱者の登録および健康診断規定、食品の貯蔵・保存等に関する基準を定めています。

2. 販売時の表示義務

調査時点:2017年1月

シンガポールでの販売時の表示義務は食品規制に規定されています。食品規制では、食品全般の一般表示義務項目として、包装済み食品のラベルに以下の項目を英語で表示することが求められます。[1]~[4]については印字の高さが1.5mm以下であってはなりません。ただし、食肉等、包装されずに顧客の面前で計量販売されるもの、小売店で簡易包装されるものについては、個々の表示義務はありません。

  1. 商品名または一般分類名
  2. 成分(2種類以上の成分から成る食品の場合、重量の大きい順に表示)
  3. 合成着色料名(合成着色料タートラジン等を含有する食品の場合のみ)
  4. 内容量(正味容量または重量)
  5. 原産国および輸入者(代理人)名と住所
  6. アレルゲン表示(表示義務特定原材料8分類:グルテンを含む穀類、甲殻類、卵・卵製品、魚介類、ピーナッツ・大豆類、牛乳・乳製品、ナッツ類、亜硫酸塩濃度10mg/kg以上の食品)
  7. 人工甘味料アスパルテームを含有する食品の場合の記載

期限表示義務のある食品に関しては、食品規制第3付表に記載されています。期限表示は以下のいずれかの方法によるとされています。日付印は明白に表示しなければならず、文字サイズは3mm以上とされています。なお、食品規制では、消費期限と賞味期限は同義と定義されています。

  1. 「消費期限日(USED BY 日・月・年)」
  2. 「販売期限日(SELL BY日・月・年)」
  3. 「有効期限日(EXPIRY DATE 日・月・年)」
  4. 「賞味期限日(BEST BEFORE 日・月・年)」

低温保存が要求される食肉・肉製品については、賞味期限の表示が義務付けられています。賞味期限が保存条件に依拠する場合には、その保存条件をラベル上に記載しなければなりません(例:「BEST BEFORE: 31 Dec 17, Store in a cool, dry place」)。なお、生鮮品(raw produce)が包装済み食品として販売される場合は、消費期限ではなく、包装日を記載すればよいことになっています。ここでいう生鮮品とは、生肉、生の挽き肉・細切れ肉、生の臓物を指しており、塩漬け肉、酢漬け肉、燻製肉、ハンバーガー用の肉、ソーセージ用の肉といった加工・製造された商品は含みません(食品規制第10項)。

肉・同製品の品目別食品規格および個別ラベル表示要件については、「食品規制」の第Ⅳ部 第59項~70項(Meat and Meat Products)を参照してください。

関連リンク

関係省庁
シンガポール農食品・獣医庁(AVA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品販売法(Sale of Foods Act)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品規制(Food Regulations)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(第Ⅲ部(General Provisions)第5項(General requirements for labelling)および第3付表(Date-marking of prepacked food)に食品全般の一般表示要件、第IV部(Standards and Particular Labelling Requirements For Food)第59項~70項(Meat and Meat Products)に個別ラベル表示要件が掲載)
計量法(Weights and Measures Act)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
農食品・獣医庁 Labelling Guidelines for Food Importers & Manufacturers(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農食品・獣医庁(AVA) A Guide to Food Labelling and Advertisements(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(619KB)

3. 販売許可のための要件

調査時点:2017年1月

c-1. 食品小売販売許可のための要件

レストラン、カフェ、バー等外食店、ケータリング事業者、スーパーマーケットを含む食品小売事業所は、環境公共衛生法に基づき、国家環境庁(NEA)より食品店舗ライセンスを取得しなければなりません。ライセンスは1年間有効で年間ライセンス料が195 Sドル(レストラン、カフェ、バー、ケータリング事業者等)または250 Sドル(売り場面積が200平方メートル以下のスーパーマーケット)または500 Sドル(売り場面積が200平方メートル超のスーパーマーケット)かかります。ライセンス取得までに1週間から数カ月を要します(「環境衛生上の行動規範(Code of Practice on Environmental Health)」に基づく実地検査、コンプライアンス対応等で所要時間が変わります)。ライセンスはシンガポール政府ライセンス申請サイトLicenceOneから申請できます。申請に必要な書類は次のとおりです。

  1. 建物や土地を管理する政府機関からの使用許可
  2. 賃貸仮契約書
  3. 申請者の会社登記簿謄本
  4. 食品取扱者の保有する食品衛生証明書
  5. 食品衛生責任者の保有する食品衛生責任者証明書
  6. 清掃プログラム
  7. 物件のレイアウト図面
  8. 委任状(申請者に代わって第三者が申請する場合)
  9. ライセンス期間中にゴキブリ、ハエ等害虫駆除を外部委託する場合の契約書
  10. 営業時間、店舗名、販売品目などに関する補足情報
  11. 食品安全管理計画または相当する研修コースへの参加申込(ケータリング事業者)
  12. 食品運搬車の登記証明書と清掃プログラム(ケータリング事業者)

c-2. 食品加工工場や食品貯蔵・保管施設等の運営許可のための要件

牛肉を含む食品の卸売りを目的とする食品貯蔵・保管倉庫、食品加工工場(セントラル・キッチン、容器包装の詰め替えを含む)等食品事業所は、食品販売法および食肉・魚介類法に基づき、AVAより食品事業所ライセンスを取得しなければなりません。許可申請にあたり、次の書類が必要となります。

  1. 施設のレイアウト図面
  2. 食品加工フローチャート
  3. 製品の明細
  4. 施設メンテナンス・プログラム
  5. 清掃・衛生プログラム
  6. ごみ処理プログラム
  7. 害虫管理プログラム
  8. 最終製品の搬送車
  9. 食品衛生責任者の氏名・経歴等明細
  10. 食品取扱者の氏名等明細
  11. 施設の賃貸仮契約書

ライセンス取得までに2週間から数カ月を要します(加工・貯蔵する品目により施設要件、実地検査、コンプライアンス対応等ライセンス要件が異なります。)ライセンスはAVAライセンス申請サイトLicenceOne (AVA e-Licensing)から申請できます。許可申請には申請手数料(初回のみ)が157.50 Sドル、年間ライセンス料が以下のとおりかかります。

  1. 食肉・水産物保管用冷凍・冷蔵倉庫の運営ライセンス:260 Sドル
  2. 食肉・水産物加工工場の運営ライセンス:260 Sドル
  3. 食肉・水産物の加工工場で、製品が容器包装内で密封され、後に加熱処理されるもの:840 Sドル

品目の定義

本ページで定義する牛肉のHSコード

020110~020130:牛肉(生鮮および冷蔵)
020210~020230:牛肉(冷凍)

輸入食品の品質・安全管理を所管する農食品・獣医庁(AVA)は、輸入管理品目である食品のHSコードをさらに細かく分類したAVA独自の商品コードを規定しており、輸入者は輸入許可申告の際に、HSコードとともにこの商品コードをシンガポール税関およびAVAに申告することが求められます。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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