牛肉の輸入規制、輸入手続き

020110～020130 ： 牛肉（生鮮および冷蔵）
020210～020230 ： 牛肉（冷凍）
020610～020629 ： 食用の牛くず肉（生鮮、冷蔵および冷凍）
021020 ： 肉および食用のくず肉（塩蔵、塩水漬け、乾燥またはくん製したものに限る）ならびに肉またはくず肉の食用の粉およびミール（牛肉）
50400 ： 動物の腸、ぼうこうまたは胃（生鮮、冷蔵、冷凍、塩蔵、塩水漬け、乾燥またはくん製したものに限る）
150210〜150290 ： 牛の脂肪
160100 ： ソーセージその他これに類する物品およびこれらの物品をもととした調製食料品（牛）
160220/50 ： その他の調製または保存に適する処理をした肉、くず肉および血（牛）
190120/190220/190240 /190490/190590 ： 穀物、穀粉、でんぷんまたはミルクの調製品およびベーカリー製品のうち、牛肉を含むもの
210410～210420 ： スープ、ブロス、スープ用またはブロス用の調製品および均質混合調製食料品のうち、牛由来のもの

食品関連はシンガポール食品庁（SFA）が、非食品関連は国立公園局（NParks）の管轄となり、非食品のうち動物・家畜部門はNParks内の組織である、動物・獣医サービス（AVS）が担当となっています。

食品の品質・安全管理を所管するSFAは、輸入管理品目である食品のHSコードをさらに細かく分類したSFA独自の商品コードを規定しており、輸入者は輸入許可申告の際に、HSコードとともにこの商品コードをシンガポール税関およびSFAに申告することが求められます。

牛肉を含む肉・同製品の輸入は、シンガポール食品庁（SFA）が所管する食肉・魚介類法および食品販売法により規制されています。シンガポールへ輸出しようとする肉・同製品は、食品販売法の付属規定である食品規制で定められている食品規格を満たしていなければなりません。肉・同製品の食品規格は食品規制の第Ⅳ部（食品規格と個別ラベル表示要件）第59項～第70項（肉・同製品）に記載されています。

ハイリスクの食品に分類される肉・同製品については、SFAが認定した原産国の、認定された食品事業所（と畜場、食肉処理場、食品加工工場など）から、承認された形態・種類のみを輸入することができます（2024年12月より、製品ごとの認定から形態・種類ごとの承認に移行）。SFAへの原産国認定および食品事業所認定の申請は輸出国政府の管轄機関により行われなければなりません。シンガポール向けに輸出が認定されている原産国および食品事業所などのリストはSFAおよび厚生労働省のウェブサイトで参照することができます。

なお、既にSFAから認定されている食品事業所が、既に承認された形態・種類とは異なる新たな製品をシンガポールに輸出するには、食品事業所は加工法、製造工程、製品仕様書などを含む情報をSFAに提出して、新たに承認を受けなければなりません。

承認を受けると、輸出する食品事業所は船積みごとに、肉の種類、原料肉の産地、肉の熱処理工程、加工工程における衛生基準準拠を証明する宣誓書を添付することが義務付けられています。さらに食品事業所の宣誓書は輸出国の政府管轄機関によりその内容が保証されなければなりません。

なお、牛肉・肉製品のうち、検査強化品目に指定されているのは、牛肉エキスおよび牛肉角、牛肉汁、牛肉由来ゼラチンなどの牛肉エキスを含む加工食品です。牛肉エキスおよび牛肉エキスを含む加工食品の輸入は牛海綿状脳症（BSE）または狂牛病の影響を受けていない国からのみが許可され、輸出国の動物検疫当局による検疫証明書（船積みごと）の提出が必要となります。日本は2013年以降、国際獣疫事務局（WOAH）により「無視できるBSEリスク」の国として認定されており、2009年以降BSE患畜の発生は見られていませんが、シンガポール政府からは引き続き検疫証明書の提出が求められています。検疫証明書には、（1）牛肉エキスなどの原産と日付、（2）製品が BSEの影響を受けている国由来でないことの記載が必要となります。さらに検疫証明書には、次の情報を含める必要があります。

「1.輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」に記載のとおり、肉・同製品についてはシンガポール食品庁（SFA）が認定した原産国の認定された食品事業所（と畜場、食肉処理場、食品加工工場など）から、認定された形態・種類のみ輸入することができますが、SFAへの原産国認定および食品事業所認定の申請は輸出国政府の管轄機関において行われなければなりません。日本側での認定手続きは次のとおりです。

対シンガポール輸出食肉を取り扱おうとする食品事業所の設置者は、食肉衛生検査所長や保健所長、都道府県知事、保健所設置市の市長のいずれかを経由して、厚生労働省あてに関係資料を添付のうえ申請し、併せて、申請書類の副本を当該事業所の所在する地域を管轄する地方厚生局あてに提出する必要があります。

厚生労働省は書類審査および現地調査において、事業所の施設や設備などが要件を満たしていると判断した場合、対シンガポール輸出食肉取扱施設として認定、SFAあてに通知をします。SFAのウェブサイトに当該事業所の名称などが掲載されたことが確認できた時点で、厚生労働省は都道府県知事または保健所設置市の市長を通じて、当該事業所に通知をします。

さらに食肉の輸出にあたっては、食肉衛生検査所または保健所が発行する食肉衛生証明書（Health Certificate）の原本と、動物検疫所が発行する輸出検疫証明書（Export Quarantine Certificate）を付して輸出しなければなりません。輸出検疫証明書の発行にあたっては、動物検疫所に対し、衛生証明書の複写を添えて申請する必要があります。

牛肉は動物検疫の対象となります。

牛肉を含む食肉全般の防疫による輸入規制は、食肉・魚介類法（Wholesome Meat and Fish Act）およびその付属規定である食肉・魚介類（輸出入・トランシップ）規則〔Wholesome Meat and Fish （Import, Export and Transhipment） Rules〕に定められています。なお、2025年に制定された食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA）が段階的に実施され、2028年には従来の法律を統合・置き換える予定です。

動物検疫の指定検疫物である牛肉・肉製品の輸入にあたっては、次の要件をすべて満たす必要があります。

動物検疫所の検疫を受けるためには、厚生労働省の「対シンガポール輸出食肉の取扱要綱」にのっとり施設認定を受け、食肉衛生検査所または保健所が発行する、食肉衛生証明書が必要となります。なお、食肉衛生証明書は日本国内での食肉の安全性を証明するもので、輸出に必要な獣医健康証明書とは異なります。

食肉の食品規格は、食品規制（Food Regulations）の第59条～第70条（Meat and Meat products）において規定されています。なお、2025年から段階的に食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA）に移行していく予定です。

肉（Meat）は、と畜された時点で健康であった動物や鳥の食用部分を指し、生のままか冷凍、冷蔵、塩蔵といった加工方法にかかわらず、通常はヒトの食料として使用されます。

生肉または冷蔵肉（Fresh or Chilled meat）とは、部分的にも冷凍されることがなく、健全な衛生状態に維持された肉を指します。

冷凍肉（Frozen meat）とは、衛生状態と品質を維持するために設計された工程を経て冷凍され、冷凍庫の除霜サイクルあるいは、配送車両から冷凍肉を扱う店の陳列棚へ移動する時間を除いて、マイナス18度以下の温度で衛生的な状態に保たれた肉を指します。なお、いかなる時もマイナス12度を上回ってはなりません。

塩漬け/缶詰肉（Corned, Cured, Pickled or Salted meat）とは、ハムやベーコンなど、加熱処理の有無にかかわらず、塩や砂糖、酢、香辛料を用いて加工された肉のことです。なお、水溶性の無機リン酸が含まれている場合、五酸化二リンは0.3％以下でなければなりません。

くん製肉（Smoked meat）は、加熱処理の有無にかかわらず、衛生的な状態に保たれ、かつ塩による処理が施され、塗料または木材防腐剤を含まない木材から発生した煙の作用を受けた肉、または天然のくん液や抽出物、同一の合成物によって処理された肉のことです。砂糖が含まれる場合もあります。

ひき肉（Minced or Chopped meat）は、生肉か冷蔵肉かにかかわらず、カットやチョップ、ミンチの処理がなされた肉のことを指します。保存料や塩を含むいかなる物質も含んではいけません。また脂肪分が30％を超えてはならず、「赤身（lean）」と表示される場合は、脂肪分は15％以下であることが求められます。

ハンバーガーやビーフバーガー（Hamburgers or beef burgers）については（パンなどを除くパテの部分）、シリアルや調味料、塩、香辛料、ハーブ、砂糖、酢、カゼインナトリウムやその他の食品の有無にかかわらず、最低でも90％以上の肉を含むひき肉でなければならず、また15％以上のたんぱく質を含む一方、脂肪分は30％以下に抑える必要があります。またビーフ以外のひき肉を使用した、ハンバーガーやビーフバーガーに類似した製品については、「〇〇（肉の種類）バーガー」とラベル表示することが求められます。

ソーセージ肉はひき肉を指し、砂糖や塩、香辛料、ハーブ、でんぷん質が含まれている可能性がありますが、でんぷん質は6％以下でなければなりません。また豚ソーセージ肉の場合は肉含有率が65％以上、牛ソーセージ肉の場合は50％以上、またいずれの場合も脂肪分は40％以下と定められています。

ソーセージは、中華風ソーセージを含め、皮やケーシングにより包まれている状態を指します。人体に害を及ぼさない程度の乳酸菌や乳酸を含んでいても問題はなく、調理の有無やくん製、酢漬けといった加工の有無については問われません。

各種肉由来のエキス、肉汁などは、濃縮された状態であるかないかにかかわらず、生肉のたんぱく質を含有する必要があり、塩と無害なハーブ以外はイースト菌などの添加物を含んではいけません。なおグリセリンについては、ラベルに含有率が表示されている場合のみ、認められます。鶏を除くすべての肉エキスは、たんぱく質の含有率が3％を下回ってはなりません。

鶏エキスは肉から抽出され、たんぱく質の含有率が7％以上である必要があります。また「2倍濃縮（double strength）」とうたう場合は、たんぱく質の含有率もそれ相応でなければなりません。また「濃縮（concentrated）」とうたう場合には、たんぱく質含有率が9％以上であることが求められます。

スプレッドを含む、ペースト状の肉やパテは、肉の割合が70％以上、さらにそのうち60％以上が赤身の肉でなければなりません。

シンガポールでは、国内販売に供される食品全般の残留農薬をはじめ、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD（3-モノクロロプロパン-1,2-ジオール）、メラミン、細菌などの偶発混入成分に関する基準を食品規制（Food Regulations）で規定しています。

食品規制第9付表では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、農薬ごとに対象となる食品と使用が認められている農薬の最大残留基準（MRL値）が明記されています（ポジティブリスト方式）。この残留農薬基準を満たさない食品の輸入、販売、広告などは禁じられています。本規定で明示されていない農薬については、原則としてコーデックス委員会（国際食品規格委員会：CODEX）の勧告に準じ、同委員会が設定した基準値を超えてはならないと規定されています。

また、2種類以上の農薬が残留している食品については、それぞれの農薬について、実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った数値の合計が1を超えてはならないとされています。

残留抗生物質および動物用医薬品については、食品規制（Food Regulations）第32項および33項に記載されているほか、第18付表に動物用医薬品の最大残留限界値が詳細に規定されています。検知可能な抗生物質やその変質した物質が含まれた乳製品、肉・肉製品やいかなる食品も、輸入および販売、広告、製造などを行うことが禁止されています。エストロゲンもほぼ同様の扱いになります。

牛肉は、重金属規制の対象となります。食品に含まれる重金属の残留基準は、食品規制（Food Regulations）において定められています。牛肉における重金属の最大残留基準値は次のとおりです。

牛肉は食品添加物規制の対象です。シンガポールでは食品に使用することが認められる食品添加物は、14の機能に分類されており、食品規制（Food Regulations）で規定されている規準に従っている場合、食品への使用が認められます。シンガポール食品庁（SFA）では、その使用が認められている物質をポジティブリスト形式で規定していますが、風味増強剤など一部については、使用が認められていない物質をネガティブリストとして掲げています。食品規制で明示されていない食品添加物については、原則として、コーデックス委員会（CODEX）による国際食品規格に関する勧告に準じるものとされています。認可食品添加物および最大使用基準値は食品規制第3付表～第8付表および第13付表に掲載されています。また、SFAが提供する「食品添加物検索ツール（Food Additives Search）」も随時参照してください。INSナンバー（食品添加物に割り振られた国際的コード）もしくは食品添加物の英語名を入力することで、各添加物についてシンガポールでの規制を調べることができます。

食品に触れる容器包装は食品規制（Food Regulations）に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。個別食品に対する包装容器の規定は特に定められていません。 食品規制では、食品容器包装において、塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppm以下を規格とし、塩化ビニルモノマーが0.01ppm以上食品中に溶出する可能性のある容器包装、あるいは発がん性、変異原性、催奇性またはほかの毒性あるいは有害性のある物質であることが知られている化合物が食品中に溶出する可能性のある容器包装の使用を禁じています。塩化ビニルモノマーの残留限度を1 ppm以下とする規定は、2012年9月の食品規制改訂で新たに加えられ、かつ溶出限度は0.05ppmから0.01ppmに引き下げられました。現在もこれらの規制値が適用されています。

また、食品規制では、食品の貯蔵、準備、調理の段階で、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質で食品を汚染する可能性のある器具、容器、食器の使用を禁じています。

なお、2025年1月に新たな食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act,：FSSA）が可決され、1973年の食品販売法（Sale of Food Act）を置き換える予定です（2025年末から2028年にかけて段階的に実施）。新しい食品安全保障法の下でも、食品容器包装の安全基準は継続して適用される予定です。

シンガポールでの販売時の表示義務は食品規制（Food Regulations）および改正食品規制〔Food (Amendment) Regulations 2025〕に規定されています。食品規制では、食品全般の一般表示義務項目として、包装済み食品のラベルに次の項目を英語で表示することが求められます。2026年1月30日より1～4の印字の高さが1.5ミリ以下であってはならないという規定はなくなりますが、引き続きはっきりと読める必要があります。食肉など包装されずに顧客の面前で計量販売されるもの、小売店で簡易包装されるものについては、個々の表示義務はありません。

期限表示義務のある食品に関しては、食品規制第2付表に記載されています。期限表示は次のいずれかの方法によるとされています。日付印は明白に表示しなければならず、文字サイズは3ミリ以上とされています。なお、食品規制では、消費期限と賞味期限は同義と定義されています。

低温保存が要求される食肉・肉製品については、賞味期限の表示が義務付けられています。賞味期限が保存条件に依拠する場合には、その保存条件をラベル上に記載しなければなりません（例：「BEST BEFORE: 31 Dec 25, Store in a cool, dry place」）。なお、生鮮品（raw produce）が包装済み食品として販売される場合は、消費期限ではなく、包装日を記載すればよいことになっています。ここでいう生鮮品とは、生肉、生のひき肉・細切れ肉、生の臓物を指しており、塩漬け肉、酢漬け肉、燻製肉、ハンバーガー用の肉、ソーセージ用の肉といった加工・製造された商品は含みません（食品規制第10項）。

肉・同製品の品目別食品規格および個別ラベル表示要件については、「食品規制」の第Ⅳ部 第59項～第70項（Meat and Meat Products）を参照してください。また、包装済み食品の表示要件の詳細は、関連リンクのSFA「食品ラベルと広告のガイド」を参照してください。

食肉・魚介類法の付属規定である食肉・魚介類（輸出入・積み替え）規則では、輸入される食肉の基本包装単位および梱包容器に次の項目の表示規定が定められています。　

シンガポール食品庁（SFA）は、食品事業者の安全性向上を目的として「食品安全管理システム（Food Safety Management System: FSMS）」を推進しています。この認定を受けたシンガポール国内の大手スーパーマーケットなどは、食品の仕入れ先選定にあたり、HACCP 認証取得企業を優先しています。

なお、2003年7月にAVA（農食品・獣医庁）が導入した「食品安全パートナーシップ制度（Food Safety Partnership Scheme）」は、2019年4月のSFA設立に伴い廃止され、前記の新しい制度体系に統合されています。2025年1月に成立した食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA）により、食品関連の規制が一本化され、より効率的で現代的な食品安全管理体制が確立されています。

調査時点：2025年8月

食肉・魚の輸入者はシンガポール食品庁（SFA）から事前に「食肉・魚介類の輸出入・積み替えに関するライセンス（Licence for Import/Export/Transhipment of Meat and Fish Products）」を取得しなければなりません。登録に必要となる書類は次のとおりです。

ライセンス申請はSFAのライセンス申請サイトGoBusiness Licensingを通じて行います。ライセンス取得には1営業日を要し、年間84シンガポール・ドル（以降、Sドル）のライセンス料がかかります。

※「食肉・魚」の輸入ライセンス申請と、「加工食品」の事業者登録申請は、手続きとしては同様です。ただし、食肉・魚では84Sドルかかり、加工食品では無料となっています。

あらゆる食品の輸入者は輸出入規制法のもと、貨物がシンガポールに輸入される前に、貿易に関する電子データ交換システム「Networked Trade Platform」内の「TradeNetシステム」を通じて、船積みごとに事前申告を行い、輸入許可を取得しなければなりません。輸入申告には船荷証券（B/L ：海上輸送の場合）または航空貨物運送状（エアウェイビル：AWB ：航空輸送の場合）、インボイス、パッキングリスト（P/L）、必要に応じて衛生証明書などが必要となります。申告から輸入許可取得まで通常1営業日を要します。

シンガポール税関とSFAによって輸入が許可されると、貨物通関許可（CCP）が発行されます。輸入者はCCPを印刷して、通関のチェックポイントで提示することにより貨物を引き取ることができます。

輸入者はCCPの承認コードに特別な条件が付いていないかをチェックしなければなりません。何らかの条件が付いていると、貨物は封印され、貨物を開梱して販売に供することができません。条件に従ってSFAへ連絡や検査予約を行います。検査予約は、輸入者が政府認定検査・試験所eサービスを通じて行い、SFAの検査官によるサンプリングおよび検査を受けます。検査で不合格となれば、輸入業者は輸入した貨物を輸出元へ返送するか廃棄処分しなければなりません。違反した場合、その性質によって、生産者あるいは輸出者からの輸入停止措置が取られることもあります。 食肉を輸入する場合、船積みごとに輸入許可手数料（パーミット料）が課されます。2024年11月18日以降、肉類（冷蔵、冷凍、加工、缶詰を含む）については1パーミットあたり300 Sドルが徴収されます。同時に輸入時点の為替レートで換算し、諸税（一般関税、物品税、財・サービス税）をシンガポール税関に支払います。輸入許可手数料および諸税の支払いは、輸入者（代理人）があらかじめシンガポール税関に対し開設している専用口座から自動的に引き落とされます。

牛肉の輸入通関にあたり、船荷証券（B/L：海上輸送の場合）または航空貨物運送状（エアウェイビル、AWB：航空輸送の場合）、インボイス、パッキングリスト（P/L）に加え、輸出国の検疫機関が発行した検疫証明書、産地証明書などが必要になります。
さらに食肉の輸出にあたっては、食肉衛生検査所または保健所が発行する食肉衛生証明書（Health Certificate）の原本と、動物検疫所が発行する輸出検疫証明書（Export Quarantine Certificate）を付して輸出しなければなりません。輸出検疫証明書の発行にあたっては、動物検疫所に対し、衛生証明書の複写を添えて申請する必要があります。

動物検疫の指定検疫物である食肉・同製品の輸入に際し、輸入者は、通関後、国内流通または販売に供する以前に、輸入者の費用負担で、直ちにシンガポール食品庁（SFA）の検査官（inspector）に連絡して、SFAに登録した輸入者（代理人）の食品事業所において、検査官による輸入検査を受けなければなりません。2025年1月8日に可決された食品安全および食料安全保障法（Food Safety and Security Act：FSSA）では、検査官による輸入食肉の検査手順について規定しています。

輸入検査は、（1）一般検査（検査対象は輸入された全貨物）、（2）詳細検査（検査対象は輸入許可と検疫証明書において申告された食肉のうち、少なくとも一つの基本包装単位）に分かれ、検査の結果、消費に適すると判断されると、販売に供することができます。
SFAは体系的監視プログラムを導入しており、このプログラムのもとで食品安全性試験のための食品のサンプリングに加え、記述内容を含めた表示要件への順守に関する食品の検査を実施しています。なお、肉・肉製品、卵（生卵、加工製品）、水産物、果物・野菜、加工食品などについては、SFAの検査・実験室eサービス（Inspection & Laboratory e-Service）を通じて検査の事前オンライン予約が可能です。
各食品の試験項目は、食品に関連するリスクによって異なります。SFAは基本的な試験検査項目として次のリストを公表しています。このリストは網羅的なものではなく、SFAは次のリストに記載されていない追加項目について試験を実施することもあります。

コロニー数/プレート数、大腸菌群、大腸菌、糞便性大腸菌、大腸菌O157、サルモネラ、枯草菌、バチルスエンテロトキシン、クロストリジウムパーフリンジェンス、リステリアモノサイトゲネス、ブドウ球菌、ブドウ球菌エンテロトキシン、クロストリジウムボツリヌス

食品小売販売許可は、以前はシンガポール国家環境庁（NEA）の管理下にありましたが、2019年4月1日以降、シンガポール食品庁（SFA）の管轄になりました。2019年3月31日以前にNEAにより発行されたライセンスに関しては、当該ライセンスに記載された期日までは有効です。
レストラン、カフェ、バーなどの外食店、ケータリング事業者、スーパーマーケット、移動式フードワゴンを含む食品小売事業所は、環境公共衛生法（Environmental Public Health Act）に基づき、SFAより食品店舗ライセンス（Food Shop Licence）またはスーパーマーケットライセンス（Supermarket Licence）を取得しなければなりません。ライセンスは1年間有効で年間ライセンス料が195 Sドル（レストラン、カフェ、バー、ケータリング事業者など）または250 Sドル（売り場面積が200平方メートル以下のスーパーマーケット）または500Sドル（売り場面積が200平方メートル超のスーパーマーケット）かかります。
ライセンス取得までに1週間から数カ月を要します。諸要件を満たすための店内の改装や、規定に順守しているかを確認するための事前実地検査、必要書類の準備、ライセンス料金の支払いなど、それぞれにかかる時間によって異なります。 ライセンスの申請はシンガポール政府統合ライセンス申請サイトGoBusiness Licensingを通して行うことができます。申請に必要な書類は次のとおりです。

牛肉を含む食品の卸売りを目的とする冷蔵倉庫、食品加工工場（セントラル・キッチン、容器包装の詰め替えを含む）などの食品事業所の設立には、食品販売法（Sale of Food Act）および食肉・魚介類法（Wholesome Meat and Fish Act）のもと、SFAより食品事業所ライセンス（Food Establishment License）を取得しなければなりません。

なお、食肉、魚介類、卵の冷蔵倉庫および食品加工工場については、A（構造）からZ（卵加工に関する追加要件）まで26項目、さらに各項目の下に詳細にわたる条件が設けられています。

これらの条件を満たしたうえで、ライセンス取得申請を行うにあたっては、次の書類が求められます。

ライセンスの申請および施設登録はシンガポール政府の統合ライセンス申請ポータル「GoBusiness Licensing」を通して行います。申請にはSingPass（個人関連のオンラインアカウント）またはCorpPass（法人関連のオンラインアカウント）によるデジタル認証が必要です。いずれの場合も事前に会計・法人規制庁（ACRA）への法人登録が必要となります。ライセンス申請には手数料（初回のみ147.20 Sドル）がかかります。年間ライセンス料は次のとおりです。

シンガポールでは食品事業所や食品小売事業所を開設する際に、出店可能な場所の制約があります。政府所有の商業用不動産については公営住宅を管理する住宅開発庁（HDB）、工業用不動産を管理するジュロンタウン公社（JTC）などが管轄し、民間所有の商業用不動産については都市再開発庁（URA）が管轄しています。URAは民間所有の不動産の用途を18に分類しており、業態と物件によっては、用途変更申請が必要なものや営業時間の制約を受ける場合もあります。

食品小売事業所を運営するには、URA管轄下にある民間所有のショッピングセンター、複合コンプレックス、ホテル、ショップハウスなどで用途分類クラス1（Shop）、クラス3（Restaurant）、クラス15（Nightclub）などが認可された出店場所となります。また、食品事業所を運営するには、JTCより食品工業用の土地をリースして施設を建設するか、JTCが所有する既設工業用ビル（Ready-Built Space）、あるいはURA管轄下にある民間所有の商業用不動産で用途分類クラス8（General Industrial Building）またはクラス10（Warehouse）のスペースをリースすることになります。

食品小売事業所または食品事業所の営業許可を取得するには、店舗の設計や設備がシンガポール食品庁（SFA）の定めた規定や条件を満たさなければなりません。そのため、事業所の内装工事を行う前に、レイアウト図面をSFAに提出して仮許可を受ける必要があります。また、店舗内装が完成してからも、SFAの職員による立ち入り検査によって図面どおりに工事がなされたかをチェックされます。

食品小売事業所または食品事業所にはSFAの係官が不定期に実地検査に入り、衛生状態や表示の遵守状況を確認します。違反があるとポイント・デメリット制度（PDS）の下でデメリットポイントが付与され、12ポイント以上の累積で営業停止（期間は内容などにより決定）、さらに累積すれば免許取り消し処分を受けることがあります。

2023年1月以降は新たな食品衛生認定制度（Safety Assurance for Food Establishments）に置き換えられました。この枠組みでは、小売・非小売を含む広い業態で、衛生管理の実績に加えて食品安全マネジメント体制も評価します。
調査時点では、従来のA〜Dのランク付けは廃止され、3段階（Bronze：2年以上問題なし、Silver：5年以上問題なし、Gold：10年以上問題なし）で評価される予定で、この区分はライセンス有効期間（おおむね3年／5年／10年）にも連動するとされています。

食品事業所または食品小売事業所の営業許可を取得するためには、食品衛生管理者（Food Hygiene Officer）の資格を持つ者を管理者として1人以上擁していなければなりません（すべての食品事業所または食品小売事業所に必須というわけではありません）。食品衛生管理者は、労働力技能資格（WSQ）食品安全コースレベル3（WSQ Food Safety Course Level 3）に合格しなければなりません。また、すべての食品取扱者は、WSQ食品安全コースレベル1の修了証書を取得し、SFAに登録する義務があります。ただし、レベル3に合格した人が食品取扱者になる場合は、レベル3合格から5年以内にレベル1またはレベル2を取得する必要があります。
ケータリング事業者には、より高度な食品衛生基準が求められ、2019年4月以降、新しく免許を申請するケータリング業者は、WSQ食品安全コース（WSQ Food Safety Course：FSC）レベル4（旧称：食品サービス事業のための食品安全管理システム申請コース）に出席する職員を任命し、当該コースに合格する必要があります。

食品衛生コースなどの職業上の能力・技術を国家資格として認める労働力技能資格（WSQ） 制度は、教育省傘下のスキルズフューチャー・シンガポール（SSG）が所管しています。

調査時点：2025年8月

牛肉は関税の課税対象品目ではありません。

牛肉は物品税の課税対象品目ではありません。

あらゆる商品の輸入者は輸入申告の際にCIF価額（FOB価額＋保険料＋運賃）に関税、物品税、手数料を足した合計に9％の税率を掛けた財・サービス税（GST）をシンガポール税関に納付しなければなりません。

税についてまとめると、牛肉には関税と物品税がかからないため、必要な税納付は財・サービス税（GST）のみ、ということになります。

輸入者は、シンガポール内国歳入庁（IRAS）にGST登録しておくと、売上税額（売上時に販売先から回収するGST）と仕入税額（輸入時に税関に支払ったGST）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額をIRASに納付することになります。
なお、年間売上高が100万Sドルを超える事業者はGST登録が義務付けられています。

なし

シンガポールでは、豚肉・豚脂など豚成分を含まず、イスラーム教の定める適正な方法で処理された食品にハラールマークを表示できる、ハラール認証制度があります。認証は国内唯一の認証機関である政府系機関のシンガポール・イスラーム評議会（Islamic Religious Council of Singapore：MUIS）が発行しています。牛肉およびその派生品でハラール認定を受けるためには、イスラームの方式に従ってと畜された牛でなければなりません。ハラール認証は法的義務ではありません。ただし、シンガポールのムスリム消費者市場にアクセスするために重要な認証です。

日本からシンガポールに菓子を輸出する事業者は、次の2つの方法でハラール認証を取得できます。

どちらの方法を選択するかは、輸出頻度、製品特性、コスト要件などを総合的に検討して決定することが重要です。

ハラール認証の取得方法の詳細は、関連リンクのその他参考情報を参照してください。

シンガポールには有機農産物、有機加工食品などの法律に基づく有機認証制度または自国の有機認証機関がありません。食品規制では、コーデックス委員会（CODEX）の「有機的に生産される食品の生産、加工、表示 および販売に係るガイドライン」（GL 32-1999）の第6条第3項「公的に認められた検査・認証制度」に準拠した認証制度の下で「有機（organic）」と認証された食品には「有機（organic）」という語句をラベル表示できるとされています。よって、日本の有機JAS制度による認証を受けた有機農産物および有機農産物加工食品のパッケージなどに有機JASマークを貼付してシンガポールに輸出し、店頭でそのまま有機農産物、有機加工食品として販売することが可能です。