牛肉の輸入規制、輸入手続き

020110～020130 ： 牛肉（生鮮および冷蔵）
020210～020230 ： 牛肉（冷凍）
020610～020629 ： 食用の牛くず肉（生鮮、冷蔵および冷凍）
21020 ： 肉および食用のくず肉（塩蔵、塩水漬け、乾燥またはくん製したものに限る）ならびに肉またはくず肉の食用の粉およびミール（牛肉）
50400 ： 動物の腸、ぼうこうまたは胃（生鮮、冷蔵、冷凍、塩蔵、塩水漬け、乾燥またはくん製したものに限る）
150210～150290 ： 牛の脂肪
160100 ： ソーセージその他これに類する物品およびこれらの物品をもととした調製食料品
160220/50 ： その他の調製または保存に適する処理をした肉、くず肉および血（牛）
190120/190220/190240/190490/190590 ： 穀物、穀粉、でんぷんまたはミルクの調製品およびベーカリー製品のうち、牛肉を含むもの
201410～210420 ： スープ、ブロス、スープ用またはブロス用の調製品および均質混合調製食料品のうち、牛由来のもの

輸入食品の品質・安全管理を所管するシンガポール食品庁（SFA）は、輸入管理品目である食品のHSコードをさらに細かく分類したSFA独自の商品コードを規定しており、輸入者は輸入許可申告の際に、HSコードとともにこの商品コードをシンガポール税関およびSFAに申告することが求められます。

2019年4月1日以降、農食品・獣医庁（AVA）が解体され、シンガポール食品庁（SFA）が新設されたことで、AVAが所管していた輸入食品および動植物の管理・検疫業務が三つの組織へ分割移管されました。食品関連はSFAが、非食品関連は国立公園局（NParks）の管轄となり、非食品のうち動物・家畜部門はNParks内の組織である、動物・獣医サービス（AVS）が担当となっています。

シンガポールの法令により輸入が禁止・制限されている品目

牛肉を含む肉・同製品の輸入は、シンガポール食品庁（SFA）が所管する食肉・魚介類法および食品販売法により規制されています。シンガポールへ輸出しようとする肉・同製品は、食品販売法の付属規定である食品規制で定められている食品規格を満たしていなければなりません。肉・同製品の食品規格は食品規制の第Ⅳ部（食品規格と個別ラベル表示要件）第59項～第70項（肉・同製品）に記載されています。

ハイリスクの食品に分類される肉・同製品については、SFAが認定した原産国の、認定された食品事業所（と畜場、食肉処理場、食品加工工場など）から、認定された製品のみを輸入することができます。SFAへの原産国認定および食品事業所認定の申請は輸出国政府の管轄機関により行われなければなりません。シンガポール向けに輸出が認定されている原産国および食品事業所などのリストはSFAおよび厚生労働省のウェブサイトで参照することができます。

なお、既にSFAから認定されている食品事業所が、新たな製品をシンガポールに輸出するには、食品事業所は加工法、製造工程、製品仕様書などを含む情報をSFAに提出して、新製品の認定を受けなければなりません。

一方、動物性油脂を含む肉の内容量が5％未満の加工食品に関しては、食品事業所はSFAの認定を受ける必要はありませんが、輸出に先立ち、製造工程一覧図、熱処理条件、原料肉の産地などの詳細に関する情報をSFAでの審査のために提出し、事前承認を受けなければなりません。製品の承認を受けると、輸出する食品事業所は船積みごとに、肉の種類、原料肉の産地、肉の熱処理工程、加工工程における衛生基準準拠を証明する宣誓書を添付することが義務付けられています。さらに食品事業所の宣誓書は輸出国の政府管轄機関によりその内容が保証されなければなりません。

なお、牛肉・肉製品のうち、検査強化品目に指定されているのは、牛肉エキスおよび牛肉角、牛肉汁、牛肉由来ゼラチンなどの牛肉エキスを含む加工食品です。牛肉エキスおよび牛肉エキスを含む加工食品の輸入は牛海綿状脳症（BSE）または狂牛病の影響を受けていない国からのみが許可され、輸出国の動物検疫当局による検疫証明書（船積みごと）の提出が必要となります。検疫証明書には、（1）牛肉エキスなどの原産と日付、（2）製品が BSEの影響を受けている国由来でないことの記載が必要となります。さらに検疫証明書には、次の情報を含める必要があります。

1. ブランド名、製品名
2. 容量（重量）
3. 製造ロット識別番号、製造日
4. 製造者または加工工場名、住所
5. 輸入者（荷受人）名、住所
6. 輸出者（荷送人）名、住所
7. 原産国
8. 仕向け国

「1.輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」に記載のとおり、肉・同製品についてはシンガポール食品庁（SFA）が認定した原産国の、認定された食品事業所（と畜場、食肉処理場、食品加工工場など）から、認定された製品のみ輸入することができますが、SFAへの原産国認定および食品事業所認定の申請は輸出国政府の管轄機関において行われなければなりません。日本側での認定手続きは次のとおりです。

対シンガポール輸出食肉を取り扱おうとする食品事業所の設置者は、食肉衛生検査所長や保健所長、都道府県知事、保健所設置市の市長のいずれかを経由して、厚生労働省あてに関係資料を添付のうえ申請し、併せて、申請書類の副本を当該事業所の所在する地域を管轄する地方厚生局あてに提出する必要があります。

厚生労働省は書類審査および現地調査において、事業所の施設や設備などが要件を満たしていると判断した場合、対シンガポール輸出食肉取扱施設として認定、SFAあてに通知をします。SFAのウェブサイトに当該事業所の名称などが掲載されたことが確認できた時点で、厚生労働省は都道府県知事または保健所設置市の市長を通じて、当該事業所に通知をします。

さらに食肉の輸出にあたっては、食肉衛生検査所または保健所が発行する食肉衛生証明書（Health Certificate）の原本と、動物検疫所が発行する輸出検疫証明書（Export Quarantine Certificate）を付して輸出しなければなりません。輸出検疫証明書の発行にあたっては、動物検疫所に対し、衛生証明書の複写を添えて申請する必要があります。

牛肉は動物検疫の対象となります。

牛肉を含む食肉全般の防疫による輸入規制は、食肉・魚介類法（Wholesome Meat and Fish Act）およびその付属規定である食肉・魚介類（輸出入・トランシップ）規則（Wholesome Meat and Fish （Import, Export and Transhipment） Rules）に定められています。

動物検疫の指定検疫物である牛肉・肉製品の輸入にあたっては、輸出国の検疫機関により発行された輸出検疫証明書（Export Quarantine Certificate、家畜の伝染性疾病の病原体を拡げる恐れがないことを証明したもの）の提示が義務付けられるとともに、シンガポールの検疫検査を受けたものでなければ輸入は認められません。

動物検疫所の輸出検疫を受けるためには、厚生労働省の「対シンガポール輸出食肉の取扱要綱」にのっとり施設認定を受け、食肉衛生検査所または保健所が発行する食肉衛生証明書が必要となります。

食肉の食品規格は、食品規制の第59条～第70条（Meat and Meat products）において規定されています。

肉（Meat）は、と畜された時点で健康であった動物や鳥の食用部分を指し、生のままか冷凍、冷蔵、塩蔵といった加工方法にかかわらず、通常はヒトの食料として使用されます。

生肉または冷蔵肉（Fresh or Chilled meat）とは、部分的にも冷凍されることがなく、健全な衛生状態に維持された肉を指します。

冷凍肉（Frozen meat）とは、衛生状態と品質を維持する目的のために設計された工程を経て冷凍され、冷凍庫の除霜サイクルあるいは、配送車両から冷凍肉を扱う店の陳列棚へ移動する時間を除いて、マイナス18度以下の温度で衛生的な状態に保たれた肉を指します。なお、いかなる時もマイナス12度を上回ってはなりません。

塩漬け/缶詰肉（Corned, Cured, Pickled or Salted meat）とは、ハムやベーコンなど、加熱処理の有無にかかわらず、塩や砂糖、酢、香辛料を用いて加工された肉のことです。なお、水溶性の無機リン酸が含まれている場合、5酸化2リンは0.3％以下でなければなりません。

くん製肉（Smoked meat）は、加熱処理の有無にかかわらず、衛生的な状態に保たれ、かつ塩による処理が施され、塗料または木材防腐剤を含まない木材から発生した煙の作用を受けた肉、または天然のくん液や抽出物、同一の合成物によって処理された肉のことです。砂糖が含まれる場合もあります。

ひき肉（Minced or Chopped meat）は、生肉か冷蔵肉かにかかわらず、カットやチョップ、ミンチの処理がなされた肉のことを指します。保存料や塩を含むいかなる物質も含んではいけません。また脂肪分が30％を超えてはならず、「赤身（lean）」と表示される場合は、脂肪分は15％以下であることが求められます。

ハンバーガーやビーフバーガー（Hamburgers or beef burgers）については（パンなどを除くパテの部分）、シリアルや調味料、塩、香辛料、ハーブ、砂糖、酢、カゼインナトリウムやその他の食品の有無にかかわらず、最低でも90％以上の肉を含むひき肉でなければならず、また15％以上のたんぱく質を含む一方、脂肪分は30％以下に抑える必要があります。またビーフ以外のひき肉を使用した、ハンバーガーやビーフバーガーに類似した製品については、「〇〇（肉の種類）バーガー」とラベル表示することが求められます。

ソーセージ肉はひき肉を指し、砂糖や塩、香辛料、ハーブ、でんぷん質が含まれている可能性がありますが、でんぷん質は6％以下でなければなりません。また豚ソーセージ肉の場合は肉含有率が65％以上、牛ソーセージ肉の場合は50％以上、またいずれの場合も脂肪分は40％以下と定められています。

ソーセージは、中華風ソーセージを含め、皮やケーシングにより包まれている状態を指します。人体に害を及ぼさない程度の乳酸菌や乳酸を含んでいても問題はなく、調理の有無やくん製、酢漬けといった加工の有無については問われません。

各種肉由来のエキス、肉汁などは、濃縮された状態であるかないかにかかわらず、生肉のたんぱく質を含有する必要があり、塩と無害なハーブ以外はイースト菌などの添加物を含んではいけません。なおグリセリンについては、ラベルに含有率が表示されている場合のみ、認められます。鶏を除くすべての肉エキスは、たんぱく質の含有率が3％を下回ってはなりません。

鶏エキスは肉から抽出され、たんぱく質の含有率が7％以上である必要があります。また「2倍濃縮（double strength）」とうたう場合は、たんぱく質の含有率もそれ相応でなければなりません。また「濃縮（concentrated）」とうたう場合には、たんぱく質含有率が9％以上であることが求められます。

スプレッドを含む、ペースト状の肉やパテは、肉の割合が70％以上、さらにそのうち60％以上が赤身の肉でなければなりません。

シンガポールでは、国内販売に供される食品全般の残留農薬をはじめ、残留抗生物質、残留エストロゲン、マイコトキシン、3-MCPD、メラミン、細菌混入などの偶発混入成分に関する基準を食品規制（Food Regulations）で規定しています。

食品規制第9付表では、食品に残留する農薬の種類が列挙され、農薬ごとに対象となる食品と使用が認められている農薬の最大残留基準（MRL値）が明記されています（ポジティブリスト方式）。この残留農薬基準を満たさない食品の輸入、販売、広告などは禁じられています。本規定で明示されていない農薬については、原則として、コーデックス委員会（国際食品規格委員会：CODEX）の勧告に準じ、同委員会が設定した基準値を超えてはならないと規定されています。

また、2種類以上の農薬が残留している食品については、それぞれの農薬について、実際の残留量を当該農薬の最大残留基準値で割った数値の合計が1を超えてはならないとされています。

残留抗生物質については、食品規制第32項（Antibiotic residues）に記載されており、検知可能な抗生物質やその変質した物質が含まれた乳製品、肉・肉製品やいかなる食品も、輸入および販売、広告、製造などを行うことが禁止されています。エストロゲンもほぼ同様の扱いになります（食品規制第33項）。

牛肉は、重金属規制の対象となります。食品に含まれる重金属の残留基準は、食品規制において定められています。牛肉における重金属の最大残留基準値は次のとおりです。

牛肉は食品添加物規制の対象です。シンガポールでは食品に使用することが認められる食品添加物は、14の機能に分類されており、食品規制（Food Regulations）で規定されている規準に従って使用されている場合、食品への使用が認められます。シンガポール食品庁（SFA）では、その使用が認められている物質を表示するポジティブリスト形式で規定していますが、風味増強剤など一部については、使用が認められていない物質をネガティブリストとして掲げています。食品規制で明示されていない食品添加物については、原則として、コーデックス委員会（CODEX）による国際食品規格に関する勧告に準じるものとされています。認可食品添加物および最大使用基準値は食品規制第3付表～第8付表および第13付表に掲載されています。

食品に触れる容器包装は食品規制（Food Regulations）に一般規格基準が定められており、その規格基準に適合していなければなりません。個別食品に対する包装容器の規定は特に定められていません。

食品規制では、食品容器包装において、塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppm以下を規格とし、塩化ビニルモノマーを0.01ppm以上食品中に溶出させるとみられる容器包装、あるいは発がん性、変異原性、催奇性またはほかの毒性または有害性のある物質であることが知られている化合物を食品中に溶出する可能性のある容器包装の使用を禁じています。塩化ビニルモノマーの残留限度1 ppmは、2012年9月の食品規制改訂で新たに加えられ、かつ溶出限度は0.05ppmから0.01ppmに引き下げられているため、注意が必要です。

また、食品規制では、食品の貯蔵、準備、調理の段階で、鉛、アンチモン、ヒ素、カドミウム、その他の毒性物質を食品に付与する可能性のある器具、容器、食器の使用を禁じています。

包装済み食品のラベル

シンガポールでの販売時の表示義務は食品規制（Food Regulations）に規定されています。食品規制では、食品全般の一般表示義務項目として、包装済み食品のラベルに次の項目を英語で表示することが求められます。1～4については印字の高さが1.5mm以下であってはなりません。ただし、食肉など包装されずに顧客の面前で計量販売されるもの、小売店で簡易包装されるものについては、個々の表示義務はありません。

1. 商品名または一般分類名
2. 成分（2種類以上の成分からなる食品の場合、重量の大きい順に表示）
3. 合成着色料名（合成着色料タートラジンなどを含有する食品の場合のみ）
4. 内容量（正味容量または重量）
5. 原産国および輸入者（代理人）名と住所
6. アレルゲン表示（表示義務特定原材料8分類：グルテンを含む穀類、甲殻類、卵・卵製品、魚類・魚類製品、ピーナッツ・大豆類・それらの製品、乳・乳製品（ラクトース含む）、ナッツ類・ナッツ類製品、亜硫酸塩濃度10mg/kg以上の食品）
7. 人工甘味料アスパルテームを含有する食品の場合の記載（“PHENYLKETONURICS: CONTAINS PHENYLALANINE.”）

期限表示義務のある食品に関しては、食品規制第2付表に記載されています。期限表示は次のいずれかの方法によるとされています。日付印は明白に表示しなければならず、文字サイズは3mm以上とされています。なお、食品規制では、消費期限と賞味期限は同義と定義されています。

1. 「消費期限日（USED BY 日・月・年）」
2. 「販売期限日（SELL BY日・月・年）」
3. 「有効期限日（EXPIRY DATE 日・月・年）」
4. 「賞味期限日（BEST BEFORE 日・月・年）」

低温保存が要求される食肉・肉製品については、賞味期限の表示が義務付けられています。賞味期限が保存条件に依拠する場合には、その保存条件をラベル上に記載しなければなりません（例：「BEST BEFORE: 31 Dec 17, Store in a cool, dry place」）。なお、生鮮品（raw produce）が包装済み食品として販売される場合は、消費期限ではなく、包装日を記載すればよいことになっています。ここでいう生鮮品とは、生肉、生のひき肉・細切れ肉、生の臓物を指しており、塩漬け肉、酢漬け肉、燻製肉、ハンバーガー用の肉、ソーセージ用の肉といった加工・製造された商品は含みません（食品規制第10項）。

肉・同製品の品目別食品規格および個別ラベル表示要件については、「食品規制」の第Ⅳ部 第59項～第70項（Meat and Meat Products）を参照してください。

輸入時の梱包容器に対する表示規定

食肉・魚介類法の付属規定である食肉・魚介類（輸出入・積み替え）規則では、輸入される食肉の基本包装単位および梱包容器に次の項目の表示規定が定められています。

1. 食肉の分類名
2. 原産国
3. ブランド名（もしあれば）
4. 食肉が処理された事業所名、事業所識別番号および処理日
5. 肉製品が由来する肉がと畜された事業所名、事業所識別番号およびと畜日
6. 食肉が梱包された事業所名、事業所識別番号および梱包日
7. バッチ番号、食肉が缶詰めされる場合の缶詰コード番号
8. 各基本包装単位および各梱包容器に含まれる食肉の正味重量

食品安全パートナーシップ制度

農食品・獣医庁（AVA）は 2003年 7 月に食品業界の安全性を高める目的で「食品安全パートナーシップ制度（Food Safety Partnership Scheme）」を導入しました。この制度は、食品の生産者、輸入者、スーパーマーケット、食品小売業者を対象に独自の食品安全基準の導入と消費者への啓発を行う企業をAVAのパートナーとして認定する制度です。この認定を受けたシンガポール国内の大手スーパーマーケットなどは、食品の仕入れ先選定にあたり、HACCP 認証取得企業を優先しています。シンガポール食品庁（SFA）の設立後は、同庁が同制度を引き継いでいます。

調査時点：2019年10月

輸入ライセンス

食肉の輸入者はシンガポール食品庁（SFA）から事前に「食肉・魚介類の輸出入・積み替えに関するライセンス」を取得しなければなりません。 SFAへの輸入ライセンス申請に必要となる書類は次のとおりです。

1. 会計・法人規制庁（ACRA）に会社を登記した際に発行され、シンガポール税関に登録された個別企業登録番号（UEN：Unique Entity Number）
2. 年間ライセンス料や輸入許可手数料をSFAが自動引き落しするための銀行口座（GIRO）開設申請書

ライセンス申請はSFAのライセンス申請サイトLicenceOne（SFA e-Licencing）を通じて行います。ライセンス取得には1営業日を要し、年間84 Sドルのライセンス料がかかります。また、その2倍の費用を支払うことで、ライセンスを同日中に取得できるエクスプレス・サービスもあります。

輸入許可

あらゆる食品の輸入者は輸出入規制法のもと、貨物がシンガポールに輸入される前に、貿易に関する電子データ交換システム「Networked Trade Platform」内の「トレードネット・システム」を通じて、船積みごとに事前申告を行い、輸入許可を取得しなければなりません。輸入申告には船荷証券（B/L）またはエアウェイビル（AWB）、インボイス、パッキングリスト（P/L）、必要に応じて衛生証明書などが必要となります。申告から輸入許可取得まで通常、1営業日を要します。

シンガポール税関とSFAによって輸入が許可されると、貨物通関許可（CCP）が発行されます。輸入者はCCPを印刷して、通関のチェックポイントで提示することにより貨物を引き取ることができます。

輸入者はCCPの承認コードに特別な条件が付いていないかをチェックしなければなりません。何らかの条件が付いていると、貨物は封印され、貨物を開梱して販売に供することができません。例えば、CCPの承認コードがA03となっていると、輸入貨物は政府認定試験所による検査を受けなければならないという意味です。その場合、輸入者は政府認定検査・試験所eサービスを通じて検査をオンライン予約して、SFAの検査官によるサンプリングおよび検査を受けます。検査で不合格となれば、輸入業者は輸入した貨物を輸出元へ返送するか廃棄処分しなければなりません。違反した場合、その性質によって、生産者あるいは輸出者からの輸入停止措置が取られることもあります。 食肉を輸入する場合、船積みごとに輸入許可手数料として、冷蔵・冷凍食肉の場合は100kgあたり4.60 Sドル、缶詰食肉の場合は1件あたり77 Sドルが徴収されます。同時に輸入時点の為替レートで換算し、諸税（一般関税、物品税、財・サービス税）をシンガポール税関に支払います。輸入許可手数料および諸税の支払いは、輸入者（代理人）があらかじめシンガポール税関に対し開設している専用口座から自動的に引き落とされます。

牛肉の輸入通関にあたり、船荷証券（B/L）またはエアウェイビル（AWB）、インボイス、パッキングリスト（P/L）に加え、輸出国の検疫機関が発行した検疫証明書、産地証明書などが必要になります。

動物検疫の指定検疫物である食肉・同製品の輸入に際し、食肉の輸入者は、通関後、国内流通または販売に供する以前に、輸入者の費用負担で、直ちに検査官（authorized examiner）に連絡して、シンガポール食品庁（SFA）に登録した輸入者（代理人）の食品事業所にて、検査官による輸入検査を受けなければなりません。食肉・魚介類法および食肉・魚介類（輸出入・積み替え）規則では、検査官による輸入食肉の検査手順について規定しています。

輸入検査は、（1） 一般検査（検査対象は輸入された全貨物）、（2） 詳細検査（検査対象は輸入許可と検疫証明書において申告された食肉のうち、少なくとも一つの基本包装単位）に分かれ、検査の結果、消費に適すると判断されると、販売に供することができます。
SFAは体系的監視プログラムを導入しており、このプログラムのもとで食品安全性試験のための食品のサンプリングに加え、記述内容を含めた表示要件への順守に関する食品の検査を実施しています。なお、肉・肉製品、卵（生卵、加工製品）、水産物、果物・野菜、加工食品などについては、検査のための事前オンライン予約が可能です。
各食品の試験項目は、食品に関連するリスクによって異なります。SFAは基本的な試験検査項目として次のリストを公表しています。このリストは網羅的なものではなく、SFAは次のリストに記載されていない追加項目について試験を実施することもあります。

理化学試験検査項目

1. 残留農薬：有機塩素、ピレスロイド、N-メチルカルバメート、ジチオカルバメート、有機リン酸塩
2. 保存料：安息香酸、ホウ酸、ソルビン酸、二酸化硫黄、メチルパラベン、メチル-p-ベンゾエート、プロピルパラベン、プロピル-p-ベンゾエート、ホルムアルデヒド
3. 重金属：ヒ素、アンチモン、カドミウム、銅、鉛、水銀、スズ、セレン、無機ヒ素
4. マイコトキシン：アフラトキシン（B1＆2、G1＆2）、オクラトキシンA、フモニシン、デオキシニバレノール、ゼアラレノン
5. 着色料：パラレッド、スーダンI、II、III＆V、クリソジン、ベーシック黄色
6. 甘味剤：アセスルファム-K、スクラロース、ステビオシド、サッカリン、シクラメート、レバウジオシド
7. その他：ブロメート

微生物試験検査項目

コロニー数/プレート数、大腸菌群、大腸菌、糞便性大腸菌、大腸菌O157、サルモネラ、枯草菌、バチルスエンテロトキシン、クロストリジウムパーフリンジェンス、リステリアモノサイトゲネス、ブドウ球菌、ブドウ球菌エンテロトキシン、クロストリジウムボツリヌス菌

食品小売販売許可

食品小売販売許可は、以前はシンガポール国家環境庁（NEA）の管理下にありましたが、2019年4月1日以降、シンガポール食品庁（SFA）の管轄になりました。2019年3月31日以前にNEAにより発行されたライセンスに関しては、当該ライセンスに記載された期日までは有効です。
レストラン、カフェ、バーなどの外食店、ケータリング事業者、スーパーマーケットを含む食品小売事業所は、環境公共衛生法に基づき、SFAより食品店舗ライセンス（Food Shop Licence）を取得しなければなりません。ライセンスは1年間有効で年間ライセンス料が195 Sドル（レストラン、カフェ、バー、ケータリング事業者など）または250 Sドル（売り場面積が200平方メートル以下のスーパーマーケット）または500 Sドル（売り場面積が200平方メートル超のスーパーマーケット）かかります。ライセンス取得までに1週間から数カ月を要します。諸要件を満たすための店内の改装や、規定に順守しているかを確認するための事前実地検査、必要書類の準備、ライセンス料金の支払いなど、それぞれにかかる時間によります。
ライセンスの申請はシンガポール政府ライセンス申請サイトLicenceOneを通して行うことができます。申請に必要な書類は次のとおりです。

1. 店舗となる建物や土地を管理する政府機関からの使用許可
2. 賃貸借契約書
   ＊ライセンスを承認して発行する前の最終段階でのみ必要となるため、承認前の段階では契約しないことが推奨されます。
3. 申請者に関する次のうちのいずれかの情報
   • 個人の場合、国民登録管理カード（NRIC）の両面
   • 会社の場合、会計企業規制庁（ACRA）からの事業構成情報
   • その他の団体の場合、団体登記機関が発行する登録証明書
4. 食品取扱者の保有する基本食品衛生証明書あるいは飲食物衛生証明書
5. 食品衛生責任者の保有する食品衛生責任者証明書（ケータリング、レストラン、フードコート、食堂事業者のみ）
6. 清掃プログラム
7. 物件のレイアウト図面
8. 認定書（申請がライセンス保有者あるいはライセンスを保有する会社の社員によってなされない場合）
9. げっ歯類、ゴキブリおよびはハエなどを対象とした年間ライセンス期間中の駆除契約書。契約の対象となる食料品店の敷地内検査の頻度は、害虫の侵入のいかなる兆候をも検出するために、少なくとも月に1回とする。
10. 営業時間、店舗名、販売品目などに関する補足情報
11. （重要管理項目が特定されている）食品安全管理計画または「WSQ Apply FSMS for Food Service Establishments」コースへの参加申込（ケータリング事業者のみ）
12. ケータリング車両の内部と外部を写した写真
13. ケータリング車両の所有権を証明するための貸し出し車両の車両記録カードあるいはテナント契約
14. ケータリング車両の清掃プログラム

食品加工工場や食品貯蔵・保管施設などの運営許可

牛肉を含む食品の卸売りを目的とする冷蔵倉庫、食品加工工場（セントラル・キッチン、容器包装の詰め替えを含む）などの食品事業所の設立には、食品販売法（Sale of Foods Act）および食肉・魚介類法のもと、SFAより食品事業所ライセンス（Food Establishment License）を取得しなければなりません。

なお、食肉、魚介類、卵の冷蔵倉庫および食品加工工場については、A（構造）からZ（卵加工に関する追加要件）まで26項目、さらに各項目の下に詳細にわたる条件が設けられています。

これらの条件を満たしたうえで、ライセンス取得申請を行うにあたっては、次の書類が求められますが、1～3は申請時の提出が必要となります（4～11は任意）。

1. 施設のレイアウト図面
2. 食品加工フローチャート
3. 製品の明細
4. 施設メンテナンス・プログラム
5. 清掃・衛生プログラム
6. ごみ処理プログラム
7. 害虫管理プログラム
8. 最終製品の搬送車
9. 食品衛生責任者の氏名・経歴などの明細
10. 食品取扱者の氏名などの明細
11. 施設の賃貸借契約書

ライセンスの申請はSFAの申請サイトLicenseOne （SFA e-Licensing）を通して行うことができ、事前にACRAまたは法人登録が必要となります。許可申請には申請手数料（初回のみ）として157.50 Sドルがかかります。年間ライセンス料は次のとおりです。

1. 食肉・水産物保管用冷凍・冷蔵倉庫の運営ライセンス：260 Sドル
2. 食肉・水産物加工工場の運営ライセンス：260 Sドル
3. 食肉・水産物の加工工場で、製品が容器包装内で密封され、後に加熱処理されるもの：840 Sドル

施設登録・認定

シンガポールでは食品事業所や食品小売事業所を開設する際に、出店可能な場所の制約があります。政府所有の商業用不動産については公営住宅を管理する住宅開発庁（HDB）、工業用不動産を管理するジュロンタウン公社（JTC）などが管轄し、民間所有の商業用不動産については都市再開発庁（URA）が管轄しています。URAは民間所有の不動産の用途を18に分類しており、業態と物件によっては、用途変更申請が必要なものや営業時間の制約を受ける場合もあります。

食品小売事業所を運営するには、URA管轄下にある民間所有のショッピングセンター、複合コンプレックス、ホテル、ショップハウスなどで用途分類クラス1（Shop）、クラス3（Restaurant）、クラス15（Nightclub）などが認可された出店場所となります。また、食品事業所を運営するには、JTCより食品工業用の土地をリースして施設を建設するか、JTCが所有する既設工業用ビル（Ready-Built Space）、あるいはURA管轄下にある民間所有の商業用不動産で用途分類クラス8（General Industrial Building）またはクラス10（Warehouse）のスペースをリースすることになります。

食品小売事業所または食品事業所の営業許可を取得するには、店舗の設計や設備がシンガポール食品庁（SFA）の定めた規定や条件を満たさなければなりません。そのため、事業所の内装工事を行う前に、レイアウト図面をSFAに提出して仮許可を受ける必要があります。また、店舗内装が完成してからも、SFAの職員による立入検査によって図面どおりに工事がなされたかをチェックされます。

食品小売事業所または食品事業所にはSFAの係官が不定期に実地検査に入り、店舗の衛生状態やラベル表示などに関して検査を実施します。検査結果に応じて4段階（A～D）のランクに査定され、衛生・表示基準などの法令に違反して減点ポイントが12ポイントとなると、営業停止または免許取り消し処分を受けることがあります。

また、SFAは2020年後半から現行制度に代わって、新たな食品衛生認定制度（Food Hygiene Recognition Scheme）を導入する予定です。当スキームは、衛生上の大きな問題が認められない期間によって、店舗ごとに3段階（Bronze:2年以上、Silver:5年以上、Gold:10年以上）に格付けし、当該店舗が複数の衛生上の違反による営業停止、あるいは、食中毒事件に関与した場合は格下げをするというものです。最初のランク（Bronze）を獲得するためには、衛生上の問題を起こさない期間が2年間必要ですが、食品小売の営業許可を新たに取得した場合は、事業開始から最大2年間、’Working towards excellent hygiene track record’のラベルを表示することができます。

衛生管理者などの配置

食品事業所または食品小売事業所の営業許可を取得するためには、食品衛生管理者（Food Hygiene Officer）の資格を持つ者を管理者として1人以上擁していなければなりません。食品衛生管理者は、食品・飲料衛生監査コース（WSQ Conduct Food & Beverage Hygiene Audit course）に合格しなければなりません。また、すべての食品取扱者は、食品衛生基礎コースの修了証書を取得し、SFAに登録する義務があります。ただし、食品・飲料衛生監査コースに合格した人が食品取扱者になる場合は、食品衛生基礎コースを修了する必要はありません。
ケータリング事業者には、より高度な食品衛生基準が求められ、2019年4月以降、新しく免許を申請するケータリング業者は、食品サービス事業のための食品安全管理システム（Food Safety Management System：FSMS）申請コースに出席する職員を任命し、当該コースに合格する必要があります。加えて、ライセンス発行後3カ月以内にFSMSプランを提出し、それに従う必要があります。また、新たに免許を更新するケータリング業者は、免許更新日の少なくとも3カ月前までにFSMSプランを提出し、それに従うことが求められます。更新日までに要件を満たすことができなかった場合、当該ケータリング業者は事業を中止しなければなりません。
食品衛生コースなどの職業上の能力・技術を国家資格として認める労働力技能資格（WSQ） 制度は、教育省、労働省、通商産業省傘下のスキルズフューチャー・シンガポール（SSG）が所管しています。

調査時点：2019年10月

牛肉は関税の課税対象品目ではありません。

物品税

牛肉は物品税の課税対象品目ではありません。

財・サービス税（GST）

あらゆる商品の輸入者は輸入申告の際にCIF価額（FOB価額＋保険料＋運賃）に関税、物品税、手数料を足した合計に7％の税率を掛けた財・サービス税（GST）をシンガポール税関に納付しなければなりません。

輸入者は、シンガポール内国歳入局（IRAS）にGST登録しておくと、3カ月ごとに売上税額（売上時に販売先から回収するGST）と仕入税額（輸入時に税関に支払ったGST）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額をIRASに納付することになります。

なし

ハラール認証

シンガポールでは、豚肉・豚脂など豚成分を含まず、イスラーム教の定める適正な方法で処理された食品にハラールマークを表示できる、ハラール認証制度があります。認証は国内唯一の認証機関である政府系機関のシンガポール・イスラーム評議会（MUIS）が発行しています。ハラール認証の取得方法の詳細は、関連リンクのその他参考情報を参照してください。

牛肉およびその派生品でハラール認定を受けるためには、イスラームの方式に従ってと畜された牛でなければなりません。

有機認証制度

シンガポールには有機農産物、有機加工食品などの法律に基づく有機認証制度または自国の有機認証機関がありません。食品規制では、コーデックス委員会（CODEX）の「有機的に生産される食品の生産、加工、表示 および販売に係るガイドライン」（GL 32-1999）の第6条第3項「公的に認められた検査・認証制度」に準拠した認証制度の下で「有機」と認証された食品には「有機」という語句をラベル表示できるとされています。よって、日本の有機JAS制度による認証を受けた有機農産物および有機農産物加工食品のパッケージなどに有機JASマークを貼付してシンガポールに輸出し、店頭でそのまま有機農産物、有機加工食品として販売することは可能です。